【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年４月30日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
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当座貸越極度額
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1,050,000
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千円
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1,050,000
|
千円
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借入実行残高
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300,000
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－
|
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差引額
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750,000
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千円
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1,050,000
|
千円
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２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2019年４月30日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
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ROOT㈱
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20,000
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千円
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20,000
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日
至 2018年10月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日
至 2019年10月31日)
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給与手当
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432,917
|
千円
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503,264
|
千円
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物流アウトソーシング費
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244,735
|
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266,265
|
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支払手数料
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298,341
|
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363,366
|
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賞与引当金繰入額
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53,294
|
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60,369
|
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退職給付費用
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14,156
|
|
13,164
|
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貸倒引当金繰入額
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89
|
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△508
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
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現金及び預金勘定
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1,279,033
|
千円
|
1,257,264
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,279,033
|
|
1,257,264
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2018年７月26日
定時株主総会
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普通株式
|
88,293
|
5.50
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2018年４月30日
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2018年７月27日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年７月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
103,530
|
6.50
|
2019年４月30日
|
2019年７月26日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結
損益計算書計上額
(注)３
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コマース
事業
|
プラット
フォーム
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,793,951
|
836,797
|
4,630,749
|
8,379
|
4,639,129
|
－
|
4,639,129
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
3,793,951
|
836,797
|
4,630,749
|
8,379
|
4,639,129
|
－
|
4,639,129
|
セグメント利益又は損失(△)(注)４
|
716,127
|
246,912
|
963,040
|
△84,508
|
878,531
|
△411,473
|
467,057
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△411,473千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)４ 第21期第３四半期連結累計期間の「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結
損益計算書計上額
(注)３
|
コマース
事業
|
プラット
フォーム
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,443,230
|
891,527
|
5,334,757
|
78,727
|
5,413,485
|
－
|
5,413,485
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
6,235
|
6,235
|
－
|
6,235
|
△6,235
|
－
|
計
|
4,443,230
|
897,762
|
5,340,993
|
78,727
|
5,419,721
|
△6,235
|
5,413,485
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,068,294
|
269,412
|
1,337,706
|
△81,929
|
1,255,776
|
△412,831
|
842,945
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,831千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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21.04円
|
38.02円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
337,706
|
602,648
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
337,706
|
602,648
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
16,053,449
|
15,852,574
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
20.75円
|
37.73円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
224,138
|
121,535
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd（第２四半期決算日９月30日）は、2019年10月１日付でJEI DESIGN WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 JEI DESIGN WORKS Inc.
事業の内容 製品製造事業
（2）企業結合を行った主な理由
グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける商品の製造原価低減を図ることを目的として本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2019年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
4,278,839千ウォン（概算384,000千円）
|
取得原価
|
|
4,278,839千ウォン（概算384,000千円）
|
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
クロージング後15か月間、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
（2）今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。