##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

Hamee Global Inc.

Hamee US,Corp.

Hamee Taiwan, Corp.

Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd

Hamee India Pvt.Ltd.

Hameeコンサルティング株式会社

（注１）Hamee Global Inc.は、2020年4月1日付でHamee Korea Co., Ltd.より商号変更しております。

（注２）Hamee Taiwan, Corp.は2020年４月24日付で清算が完了しました。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数2社

持分法適用関連会社の名称

シッピーノ株式会社

ROOT株式会社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

#### (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US,Corp.、Hamee Taiwan, Corp.、Hamee India Pvt.Ltd.、Hameeコンサルティング株式会社の決算日は3月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。

Hamee Shanghai Trade Co.,Ltdの決算日は12月31日ですが、3月31日で仮決算を行った計算書類を使用して、連結決算を行っております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(イ)商品

総平均法

(ロ)仕掛品

総平均法

(ハ)原材料

総平均法

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～５０年

工具、器具及び備品　２年～１５年

##### ②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　２年～５年

商標権　　　 　　　 ３年～５年

技術資産　　　　　　４年

顧客関連資産　　　　６年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

##### ④　ポイント引当金

自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～５年で均等償却しております。

#####

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1)　概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)　適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3)　当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、世界経済に大きな影響を及ぼしております。

当社グループの固定資産の減損の会計上の見積りに当たっては、現時点において本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想する事は困難であることから、展開する各国々における足元の状況等を踏まえて、本感染症の影響を、当社グループにおける主要な販売国である日本国内においては２０２１年４月期夏、またその他の展開している国においては最長で２０２２年４月期までに収束すると仮定し、現時点における最善の見積りを行っております。この結果として、当連結会計年度において、コマース事業につきましては、モバイルアクセサリーブランドの輸出売上において、販売状況が減速すると仮定し、モバイルアクセサリーブランド関連資産の減損損失165,226千円を計上しております。なお、日本国内におけるコマース事業およびプラットフォーム事業につきましては会計上の見積りに与える重要な影響はありませんでした。

この仮定は不確実性が高く、本感染症拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性が有ります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
関係会社株式 | 30,119 | 千円 | 43,200 | 千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
当座貸越極度額 | 1,050,000 | 千円 | 1,800,000 | 千円
借入実行残高 | 300,000 |  | 1,600,000 |
差引額 | 750,000 |  | 200,000 |

３ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
ROOT株式会社 | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
| 7,501 | 千円 | 33,431 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
物流アウトソーシング費 | 545,825 | 千円 | 576,557 | 千円
給与手当 | 924,966 |  | 1,106,247 |
支払手数料 | 701,223 |  | 804,889 |
退職給付費用 | 23,527 |  | 27,986 |
貸倒引当金繰入額 | 12,542 |  | △8,640 |
賞与引当金繰入額 | 63,589 |  | 33,146 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
一般管理費 | 120,649 | 千円 | 192,061 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
建物 | － | 千円 | 496 | 千円
工具、器具及び備品 | 146 |  | 1,273 |
計 | 146 |  | 1,770 |

※５ 減損損失

前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)

当社グループは、減損損失を6,308千円計上しました。減損損失を計上した主な資産グループは下記となります。

| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
| 韓国ソウル市 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 2,148
| 台湾台北市 | 業務設備等 | 建物 | 1,787
| 工具、器具及び備品 | 165
| インドグルガオン州 | 業務設備等 | 工具、器具及び備品 | 2,206

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実地している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、韓国ソウル市にある遊休資産については、当社の連結子会社であるHamee Global Inc.が保有する工具、器具及び備品について収益性が低下した金型の固定資産帳簿価格を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失（2,148千円）として特別損失に計上いたしました。

台湾台北市にある業務設備等については、当社の連結子会社であるHamee Taiwan, Corp.を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、建物及び工具、器具及び備品について帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失（1,952千円）として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

インドグルガオン州にある業務設備等については、当社の連結子会社であるHamee India Pvt. Ltd.を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、工具、器具及び備品について帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失（2,206千円）として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)

当社グループは、減損損失を175,238千円計上しました。減損損失を計上した主な資産グループは下記となります。

| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
| 韓国ソウル市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 22,611
| のれん・無形資産 | 142,614

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実地している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、韓国ソウル市にある業務設備等、その他については、当社の連結子会社であるHamee Global Inc.が保有するモバイルアクセサリーブランド関連の資産において、販売状況が減速傾向であったところ、新型コロナウィルスの影響が加わったことにより取得時に想定していた計画を下回って推移したことから、将来キャッシュフローに基づく回収可能性を確認したところ、直近は売上回復に時間を要し損失を出す見込みであること、またモバイルアクセサリー市場におけるビジネスリスク等を考慮した結果、回収可能額まで減額し、減損損失（165,226千円）として特別損失を計上いたしました。尚、割引率は11.6％で計算しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △28,463 | 千円 | △140,648 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △28,463 |  | △140,648 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △28,463 |  | △140,648 |
その他の包括利益合計 | △28,463 |  | △140,648 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,053,600 | 34,000 | － | 16,087,600
合計 | 16,053,600 | 34,000 | － | 16,087,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 286 | 159,589 | － | 159,875
合計 | 286 | 159,589 | － | 159,875

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加34,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の増加159,589株は、2019年３月13日の取締役会の決議による自己株式の取得159,400株、単元未満株式の買取りによる増加189株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 140,896
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 140,896

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 88,293 | 5.50 | 2018年４月30日 | 2018年７月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年７月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,530 | 利益剰余金 | 6.50 | 2019年４月30日 | 2019年７月26日

当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,087,600 | 48,000 | － | 16,135,600
合計 | 16,087,600 | 48,000 | － | 16,135,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 159,875 | 207,050 | 23,000 | 343,925
合計 | 159,875 | 207,050 | 23,000 | 343,925

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の増加207,050株は、2019年３月13日の取締役会の決議による自己株式の取得90,600株および2020年３月24日の取締役会の決議による自己株式の取得116,400株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。また、普通株式の自己株式の減少23,000株は、2019年８月16日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 138,380
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 138,380

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年７月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,530 | 6.50 | 2019年４月30日 | 2019年７月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,541 | 利益剰余金 | 7.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月31日

######

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
現金及び預金勘定 | 1,660,313 | 千円 | 3,453,297 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,660,313 |  | 3,453,297 |

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産 | 16,443 | 千円
固定資産 | 132,535 |
のれん | 121,809 |
事業譲受の取得価額 | 270,789 |
条件付取得対価 | △56,004 |
差引：事業譲受による支出 | 214,785 |

当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産 | 24,739 | 千円
固定資産 | 941 |
のれん | 414,450 |
事業譲受の取得価額 | 440,131 |
条件付取得対価 | △46,050 |
差引：事業譲受による支出 | 394,081 |

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
１年内 | 48,912千円 | 100,948千円
１年超 | 305,614 | 353,636
合計 | 354,527 | 454,584

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

##### ③　市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)

外貨建て売上取引について、外貨建て売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があることから、原則として外貨を外貨のまま保有し外貨支払にあてております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 1,660,313 | 1,660,313 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,283,232 | 1,283,232 | －
資産計 | 2,943,545 | 2,943,545 | －
(1) 買掛金 | 207,738 | 207,738 | －
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | －
(3) 未払金 | 334,664 | 334,664 | －
(4) 未払法人税等 | 187,296 | 187,296 | －
(5) 長期借入金(＊) | 200,431 | 200,377 | △53
負債計 | 1,230,129 | 1,230,076 | △53

(＊)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2020年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 3,453,297 | 3,453,297 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,230,062 | 1,230,062 | －
資産計 | 4,683,359 | 4,683,359 | －
(1) 買掛金 | 166,127 | 166,127 | －
(2) 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | －
(3) 未払金 | 660,915 | 660,915 | －
(4) 未払法人税等 | 453,119 | 453,119 | －
(5) 長期借入金(＊) | 139,925 | 139,881 | △43
負債計 | 3,020,087 | 3,020,044 | △43

(＊)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
非上場株式・出資金(※) | 30,297 | 58,543

(※)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,660,313 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,283,232 | － | － | －
合計 | 2,943,545 | － | － | －

当連結会計年度(2020年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,453,297 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,230,062 | － | － | －
合計 | 4,683,359 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 60,506 | 48,036 | 48,036 | 43,853 | － | －
合計 | 60,506 | 48,036 | 48,036 | 43,853 | － | －

当連結会計年度(2020年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 48,036 | 48,036 | 43,853 | － | － | －
合計 | 48,036 | 48,036 | 43,853 | － | － | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 9,907 | 千円 | 7,042 | 千円
退職給付費用 | 26,160 |  | 29,213 |
退職給付の支払額 | △6,369 |  | △2,853 |
制度への拠出額 | △21,970 |  | △23,307 |
為替換算調整 | △685 |  | △728 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 7,042 |  | 9,365 |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 7,042 | 千円 | 9,365 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,042 |  | 9,365 |
退職給付に係る負債 | 7,042 | 千円 | 9,365 | 千円
退職給付に係る資産 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,042 |  | 9,365 |

#### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 26,160 | 千円 | 29,213 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
売上原価 | 2,358 | －
販売費及び一般管理費 | 16,196 | －

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2018年５月１日 至2019年４月30日) | 当連結会計年度 (自2019年５月１日 至2020年４月30日)
新株予約権戻入益 | 6,290 | 2,516

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　47名 | 当社従業員　　46名 子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)１ | 普通株式　387,200株 | 普通株式　142,400株
付与日 | 2010年４月30日 | 2012年４月27日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2012年４月30日 至　2020年４月28日 | 自　2014年４月27日 至　2022年４月25日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　53名 子会社取締役　１名 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　14名 子会社取締役　１名 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)１ | 普通株式　217,600株 | 普通株式　174,400株
付与日 | 2013年４月26日 | 2014年５月７日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2015年４月27日 至　2023年４月24日 | 自　2016年５月９日 至　2024年４月21日

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　50名 子会社取締役　３名 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)１ | 普通株式　252,000株
付与日 | 2016年８月１日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 自　2018年７月29日 至　2026年７月27日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 |  |
付与 |  |
失効 |  |
権利確定 |  |
未確定残 |  |
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 22,400 | 20,800
権利確定 |  |
権利行使 | 22,400 | 9,600
失効 |  |
未行使残 | － | 11,200

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 |  |
付与 |  |
失効 |  |
権利確定 |  |
未確定残 |  |
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 32,000 | 60,800
権利確定 |  |
権利行使 | 8,000 | 8,000
失効 |  |
未行使残 | 24,000 | 52,800

| 第５回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 232,000
権利確定 |
権利行使 |
失効 | 12,000
未行使残 | 220,000

(注)　2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格(円) | 10 | 22
行使時平均株価(円) | 1,226.28 | 1,290.50
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 82 | 82
行使時平均株価(円) | 1,107.80 | 1,322.80
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,150
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 629

(注)　2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 第１回、第２回及び第３回並びに第４回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

##### ①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　109,264千円

##### ②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

57,555千円

#### (2) 第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

##### ①　使用した評価方法　ブラック・ショールズ・モデル

##### ②　主な基礎数値及び見積方法

| 第５回新株予約権
株価変動性（注）１ | 75.8％
予想残存期間（注）２ | 6.0年
予想配当（注）３ | 1.5円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.24％

(注) １．2015年４月20日から2016年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する機関に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 9,598 | 千円 |  | 17,023 | 千円
金型費償却超過額 | 12,626 |  |  | 22,509 |
貸倒引当金 | 4,770 |  |  | 2,172 |
返品調整引当金 | 2,062 |  |  | 2,035 |
商品評価損 | 32,907 |  |  | 42,785 |
賞与引当金 | 23,411 |  |  | 845 |
未払法定福利費 | 5,203 |  |  | 1,357 |
資産除去債務 | 219 |  |  | 156 |
ソフトウエア償却超過額 | 58,133 |  |  | 94,518 |
退職給付に係る負債 | 1,549 |  |  | 2,060 |
棚卸資産の未実現利益 | 40,293 |  |  | 56,320 |
繰越欠損金 | 20,401 |  |  | 46,233 |
版権料償却超過額 | 10,871 |  |  | － |
商標権償却超過額 | 8,264 |  |  | 34,332 |
その他 | 12,594 |  |  | 31,511 |
繰延税金資産小計 | 242,906 |  |  | 353,861 |
評価性引当額 | △22,433 |  |  | △64,861 |
繰延税金資産合計 | 220,472 |  |  | 289,000 |

繰延税金負債 |  |  |  |  |
為替差益 | △625 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △625 |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | 219,847 |  |  | 289,000 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年４月30日)
法定実効税率 | － |  | 30.3%
（調整） | － |  |
住民税均等割等 | － |  | 0.0
法人税特別控除による影響額 | － |  | △1.8
特定同族会社の留保金課税額 | － |  | 3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.1
子会社実効税率差異 | － |  | △2.5
評価性引当額 | － |  | 2.6
のれん償却費 | － |  | 1.1
その他 | － |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 32.4

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

当社の連結子会社であるHamee Global Inc.は、2019年10月１日付でJEI DESIGN WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　JEI DESIGN WORKS Inc.

事業の内容　　　　　製品製造事業

（2）企業結合を行った主な理由

グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける商品の製造原価低減を図ることを目的として本事業譲受を決定したものであります。

（3）企業結合日

2019年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）相手企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるHamee Global Inc.が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年10月１日から2020年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時の対価 | 現金（未払金含む） | 440,131千円
取得原価（合計） |  | 440,131千円

４、主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　3,201千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

414,450千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 24,739千円
| 固定資産 | 941千円
| 資産合計 | 25,681千円
| 流動負債 | - 千円
| 固定負債 | - 千円
| 負債合計 | - 千円

７．企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容および当連結会計年度以降の会計処理方針

（1）条件付取得対価の内容

クロージング後15か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっています。

（2）当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。