１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
総平均法
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～26年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、３年で均等償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」3,025千円、「その他」1,369千円は、「その他」4,395千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「売上割引」3,713千円、「その他」827千円は、「その他」4,540千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、世界経済に大きな影響を及ぼしております。
当社の固定資産の減損および関係会社株式の評価における会計上の見積りに当たっては、現時点において本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想する事が困難であることから、本感染症の影響を、日本国内においては２０２１年４月期夏までに収束すると仮定し、現時点における最善の見積りを行っております。この結果として、当事業年度においては、会計上の見積りに与える重要な影響はありませんでした。
この仮定は不確実性が高く、本感染症拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社の経営成績および財政状況に影響を与える可能性が有ります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。