【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の国内の収束時期の仮定について、下記の通り変更をしました。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、日本国内においては2021年4月期夏、その他の展開している国においては最長で2022年4月期まで続くと仮定しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においても、その同感染症が事業に与える影響は継続しております。特に実店舗における購買活動への影響が大きく、コマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。また、当第2四半期連結会計期間に入り、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており実店舗での消費活動も徐々に活発になっている側面もあります。ただ、卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、売上高が、前期末の仮定に対して大きく減少する傾向は見られません。終息時期は未だ予測することが難しく、また日本国内においては第3波が予想される等不安定な状況にあるため、現状を鑑み、入手可能な情報に基づき、同感染症による国内の収束時期の仮定に基づく販売傾向は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
当該日本での同感染症の国内の収束時期の仮定の変更による四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影響はありません。また、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年4月30日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
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当座貸越極度額
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1,800,000
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千円
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1,800,000
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千円
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借入実行残高
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1,600,000
|
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1,600,000
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差引額
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200,000
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|
200,000
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2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年4月30日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
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ROOT㈱
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20,000
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千円
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-
|
千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
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給与手当
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503,264
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千円
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699,776
|
千円
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物流アウトソーシング費
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266,265
|
|
286,947
|
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支払手数料
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363,366
|
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458,385
|
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賞与引当金繰入額
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60,369
|
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24,486
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退職給付費用
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13,164
|
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19,127
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貸倒引当金繰入額
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△508
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20,923
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
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現金及び預金勘定
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1,257,264
|
千円
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3,362,592
|
千円
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現金及び現金同等物
|
1,257,264
|
|
3,362,592
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年7月25日 定時株主総会
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普通株式
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103,530
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6.50
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2019年4月30日
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2019年7月26日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年7月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
110,541
|
7.00
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2020年4月30日
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2020年7月31日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)1
|
合計
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調整額 (注)2
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四半期連結 損益計算書計上額 (注)3
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コマース 事業
|
プラット フォーム 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,443,230
|
891,527
|
5,334,757
|
78,727
|
5,413,485
|
-
|
5,413,485
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
6,235
|
6,235
|
-
|
6,235
|
△6,235
|
-
|
計
|
4,443,230
|
897,762
|
5,340,993
|
78,727
|
5,419,721
|
△6,235
|
5,413,485
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,068,294
|
269,412
|
1,337,706
|
△81,929
|
1,255,776
|
△412,831
|
842,945
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,831千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書計上額 (注)3
|
コマース 事業
|
プラット フォーム 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,425,659
|
1,086,745
|
5,512,404
|
109,477
|
5,621,882
|
-
|
5,621,882
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
658
|
658
|
-
|
658
|
△658
|
-
|
計
|
4,425,659
|
1,087,403
|
5,513,062
|
109,477
|
5,622,540
|
△658
|
5,621,882
|
セグメント利益又は損失(△)
|
1,223,658
|
452,685
|
1,676,344
|
△168,467
|
1,507,877
|
△515,052
|
992,825
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△515,052千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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38.02円
|
42.54円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
602,648
|
671,902
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
602,648
|
671,902
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
15,852,574
|
15,794,423
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
37.73円
|
42.16円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
121,535
|
142,616
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。