１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Hamee Global Inc.
Hamee US,Corp.
Hamee India Pvt.Ltd.
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.
Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd
Hameeコンサルティング株式会社
当社の連結子会社であるHamee Global Inc.が、2021年２月９日付でHamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。それに伴い、当社の連結子会社であるHamee Shanghai Trade Co., Ltdの機能を同社に移管し、清算を予定しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
シッピーノ株式会社
ROOT株式会社
該当事項はありません。
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US,Corp.、Hamee India Pvt.Ltd.、Hameeコンサルティング株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.及びHamee Shanghai Trade Co., Ltdの決算日は12月31日ですが、3月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～５０年
工具、器具及び備品 ２年～１５年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
商標権 ３年～５年
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～５年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれん 119,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年で均等償却した未償却残高を計上しています。
② 重要な見積り項目とした根拠
のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定は、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針12項に従い、減損の兆候の判定を行っています。
資産グループに減損の兆候が存在しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 連結財務諸表に与える影響
期末時に減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「売上割引」は、4,157千円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大について、日本国内においては、当連結会計年度第２四半期報告書の（追加情報）に記載した通り、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しており、それ以外の展開している国においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にて、最長で2022年４月期までに収束すると仮定しておりました。
当連結会計年度末では、日本国内においては、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中、ワクチン接種が進むことによる消費行動の活性化が期待される一方で、変異株ウイルスが出現する等不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、当連結会計年度第２四半期報告書に記載の状況と同様に、同感染症拡大の影響によりコマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方で、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりＥＣ市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、大きく連結売上高全体が落ち込むことがない状況が続いております。
また、日本以外の展開している国においては、ロックダウンによる同感染症拡大の封じ込めや、ワクチンの普及により状況好転の兆しが見られる一方で、変異株の出現という懸念材料等により、先行きが見通せない状況であり、日本国内と同様の状況となっております。この同感染症拡大の影響を受けた状況の中、日本国内と同様に、小売販売が拡大しております。この現状を鑑み、日本国内に加え、海外においても、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
当社グループは、減損損失を175,238千円計上しました。減損損失を計上した主な資産グループは下記となります。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、韓国ソウル市にある業務設備等、その他については、当社の連結子会社であるHamee Global Inc.が保有するモバイルアクセサリーブランド関連の資産において、販売状況が減速傾向であったところ、新型コロナウイルスの影響が加わったことにより取得時に想定していた計画を下回って推移したことから、将来キャッシュフローに基づく回収可能性を確認したところ、直近は売上回復に時間を要し損失を出す見込みであること、またモバイルアクセサリー市場におけるビジネスリスク等を考慮した結果、回収可能額まで減額し、減損損失（165,226千円）として特別損失を計上いたしました。尚、割引率は11.6％で計算しております。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加207,050株は、2019年３月13日の取締役会の決議による自己株式の取得90,600株および2020年３月24日の取締役会の決議による自己株式の取得116,400株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。また、普通株式の自己株式の減少23,000株は、2019年８月16日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加119,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加48,798株は、2020年３月24日の取締役会の決議による自己株式の取得48,700株、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。また、普通株式の自己株式の減少15,200株は、2020年８月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
外貨建て売上取引について、外貨建て売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があることから、原則として外貨を外貨のまま保有し外貨支払にあてております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年４月30日)
(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2021年４月30日)
(＊) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2020年４月30日)
当連結会計年度(2021年４月30日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年４月30日)
当連結会計年度(2021年４月30日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年４月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年４月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年４月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,164千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
当連結会計年度(2021年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
96,467千円
(注) １．2015年４月20日から2016年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する機関に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳