１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
総平均法
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～26年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
自社ＥＣサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の株式 383,310千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
② 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式は、「金融商品会計に関する実務指針」の92項、285項及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」のＱ33に従い、取得時に認識した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に認識した超過収益力が決算日まで存続しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 財務諸表に与える影響
取得時に認識した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれていた「受取補償金」は、3,469千円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大について、日本国内においては、当事業年度の第２四半期報告書にて記載したとおり、翌事業年度も一定期間にわたり継続すると仮定しておりました。
当事業年度では、日本国内においては、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中、ワクチン接種が進むことによる消費行動の活性化が期待される一方で、変異株ウイルスが出現する等不透明な状況が続いております。当社においては、当事業年度の第２四半期報告書にて記載したのと同様に、同感染症拡大の影響によりコマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方で、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりＥＣ市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、大きく売上高全体が落ち込むことがない状況が続いております。
この現状を鑑み、日本国内においては、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損および関係会社株式の評価における会計上の見積りを検討しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社の経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。