# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月
売上高 | (千円) | 9,376,509 | 10,302,812 | 11,325,198 | 12,363,688 | 13,413,481
経常利益 | (千円) | 1,266,966 | 1,179,490 | 1,756,964 | 2,148,786 | 2,329,611
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 872,778 | 821,379 | 1,069,422 | 1,556,327 | 1,743,821
包括利益 | (千円) | 866,747 | 792,916 | 928,774 | 1,771,529 | 1,865,306
純資産額 | (千円) | 3,596,876 | 4,188,570 | 4,824,365 | 6,528,052 | 8,252,916
総資産額 | (千円) | 5,042,276 | 5,760,799 | 8,096,525 | 8,338,753 | 10,518,193
１株当たり純資産額 | (円) | 215.97 | 254.13 | 296.74 | 404.97 | 513.06
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 54.69 | 51.16 | 67.41 | 98.38 | 109.72
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 53.55 | 50.59 | 66.94 | 97.62 | 109.43
自己資本比率 | (％) | 68.8 | 70.3 | 57.9 | 77.1 | 77.6
自己資本利益率 | (％) | 28.3 | 21.9 | 24.5 | 28.0 | 23.9
株価収益率 | (倍) | 30.48 | 15.11 | 19.52 | 16.13 | 10.11
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,245,597 | 650,806 | 1,934,338 | 1,941,111 | 1,186,178
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △673,834 | △670,508 | △1,019,906 | △412,081 | △886,457
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △230,067 | △7,222 | 932,631 | △1,736,346 | 298,055
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,695,117 | 1,660,313 | 3,453,297 | 3,354,616 | 4,025,758
従業員数 | (人) | 285 | 309 | 353 | 387 | 403
(外、平均臨時雇用者数) | (40) | (36) | (32) | (19) | (25)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月
売上高 | (千円) | 8,663,365 | 8,836,784 | 10,270,071 | 10,840,693 | 11,451,711
経常利益 | (千円) | 859,768 | 673,653 | 1,268,668 | 1,261,189 | 1,667,633
当期純利益 | (千円) | 466,504 | 424,400 | 752,009 | 854,152 | 1,208,590
資本金 | (千円) | 533,442 | 535,803 | 536,677 | 594,043 | 597,803
発行済株式総数 | (株) | 16,053,600 | 16,087,600 | 16,135,600 | 16,255,200 | 16,268,800
純資産額 | (千円) | 2,878,965 | 3,105,016 | 3,564,046 | 4,350,357 | 5,416,948
総資産額 | (千円) | 4,198,227 | 4,544,370 | 6,747,064 | 5,731,632 | 7,459,090
１株当たり純資産額 | (円) | 171.25 | 186.10 | 216.93 | 267.81 | 334.69
１株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 6.50 | 7.00 | 10.00 | 22.50
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 29.23 | 26.43 | 47.40 | 53.99 | 76.04
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 28.63 | 26.14 | 47.07 | 53.57 | 75.85
自己資本比率 | (％) | 65.5 | 65.2 | 50.8 | 74.2 | 71.3
自己資本利益率 | (％) | 18.3 | 14.9 | 23.5 | 22.2 | 25.2
株価収益率 | (倍) | 57.02 | 29.25 | 27.76 | 29.39 | 14.58
配当性向 | (％) | 18.81 | 24.59 | 14.77 | 18.52 | 29.59
従業員数 | (人) | 188 | 200 | 207 | 229 | 229
(外、平均臨時雇用者数) | (24) | (19) | (15) | (15) | (21)
株主総利回り | (％) | 162.7 | 76.6 | 129.9 | 157.2 | 113.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (2,611.9) | (2,434.8) | (2,261.9) | (2,993.5) | (3,066.7)
最高株価 | (円) | 2,206 | 1,929 | 1,785 | 2,655 | 1,690
最低株価 | (円) | 1,038 | 723 | 604 | 1,241 | 956

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。

その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1998年５月 | 神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立
1999年８月 | 自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始 モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始
2000年１月 | 販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年３月 | グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始
2001年12月 | 株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更
2003年５月 | インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店
2006年５月 | 商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2006年６月 | 自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始
2007年11月 | ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始
2008年５月 | 「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始
2010年１月 | 東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置
2011年５月 | 大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置
2011年６月 | グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店
2011年10月 | 韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現　Hamee Global Inc.)」(現　連結子会社)設立
2013年５月 | Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更 グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現　連結子会社)設立
2013年８月 | 規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2013年12月 | 「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始
2015年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年７月 | 海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立 自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.」設立
2015年９月 | 海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立
2015年10月 | 東京営業所を東京都港区へ移転
2015年12月 | 韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース
2016年２月 | 株式会社ラクスと業務提携
2016年４月 | 株式会社デジタルスタジオと業務提携
2016年７月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2016年８月 | ランサーズ株式会社と業務提携
2016年９月 | ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現　シッピーノ株式会社)と資本・業務提携
2016年10月 | システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン
2017年６月 | ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始

年月 | 概要
2018年４月 | 株式会社ＪＳコンサルティング（現　Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化
2018年８月 | 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現　Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得 株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化
2018年11月 | ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結
2018年12月 | ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース
2019年１月 | ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース
2019年３月 | 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース
2019年４月 2019年10月 2020年４月 | スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得 台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得 連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更 連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖
2020年11月 | 東京営業所を渋谷区へ移転
2021年１月 | スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破
2021年２月 | 韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立 親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」を発売開始
2021年５月 | ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結
2021年７月 | ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始
2021年９月 | ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破
2021年10月 | 持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会社が除外
2022年１月 | コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入
2022年３月 | スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社、関連会社１社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。

主要なものとしては、スマートフォンケースやイヤホンケース等モバイルアクセサリーの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

#### (1) コマース事業

当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが１つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランドPixioや、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。

##### ①　国内インターネット通信販売について

インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト５店舗、楽天市場で２店舗、Yahoo!ショッピングモール/ PayPayモールで３店舗、Amazon.co.jpで２店舗、ZOZOTOWNで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で14店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。

##### ②　卸販売について

大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。

##### ③　海外向け販売について

子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。

Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。

Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。

Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。

##### ④　商品仕入および自社企画・製造について

商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。

また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。

#### (2) プラットフォーム事業

当事業においては、自社サイトやＥＣショッピングモール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマースセグメント」にて記載した当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。

また、連結子会社Hameeコンサルティング株式会社において、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供しております。

##### ①　ネクストエンジンについて

ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。

ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応するためのオプションと位置付けられています。

2022年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は5,417社(前連結会計年度末比678社増)で、利用店舗数は41,595店(同5,591店増)、利用店舗の取引総額は１兆1,236億円(同1,792億円増、いずれも自社調べ)となっております。

##### ②　サービス価格・営業活動について

ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等については顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの定額料金制(一部従量課金制)としております。

営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、興味を持って頂いたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得につなげております。くわえて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にすることで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行って頂き、当サービスを紹介して頂く「パートナー制度」も設けております。

##### ③　サポート体制について

ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定型業務をアウトソーシングしております。このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むことで、カスタマーサクセスの追求を行っております。

##### ④　開発について

ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を重視したシステムにしていくため、当社を始めとした5,400社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピングモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。

##### ⑤　プラットフォーム化について

2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注２)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしました。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者から、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。

また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステム運用も可能となります。

くわえて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。

#### (3) その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、「Hamic POCKET」「ふるさと納税支援サービス」「RUKAMO」などが含まれます。

(注) １．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

２．ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするインターフェースのこと。ここで言うインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラムの開発を効率的に行うことが可能になる。

#### ［事業系統図］

#### (コマース事業)

####

(プラットフォーム事業)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容(注1) | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％)(注2) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Hamee Global Inc. (注４) | 韓国ソウル市 | 600,000,000 韓国ウォン | コマース事業 プラットフォーム事業 | 100.0 〔100.0〕 | 当社からの商品仕入 当社からの業務委託 当社への商品販売 役員の兼任２名
Hamee US,Corp.(注４) | 米国カリフォルニア州 | 900,000.00 ＵＳドル | コマース事業 | 100.0 〔100.0〕 | 当社からの貸付 役員の兼任１名
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.(注４) | 中国上海市 | 6,000,000 元 | コマース事業 | 100.0 〔100.0〕 | 当社からの商品仕入
Hameeコンサルティング 株式会社 | 神奈川県小田原市 | 29,247 千円 | プラットフォーム事業 | 100.0 | 当社への役務提供 役員の兼任３名
その他２社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ROOT株式会社 | 神奈川県足柄下郡箱根町 | 30,000 千円 | コマース事業 | 40.0 | 当社への商品販売

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．Hamee Global Inc.、Hamee US,Corp.及びHamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。

５．当連結会計年度において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
コマース事業 | 194
(9)
プラットフォーム事業 | 135
(7)
その他 | 32
(4)
報告セグメント計 | 361
(20)
全社(共通) | 42
(5)
合計 | 403
(25)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年４月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
229 | ( 21) | 35.2 | 6.1 | 6,190

セグメントの名称 | 従業員数(人)
コマース事業 | 85
(9)
プラットフォーム事業 | 82
(3)
その他 | 32
(4)
報告セグメント計 | 199
(16)
全社(共通) | 30
(5)
合計 | 229
(21)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。