当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。
今後の事業展開において、各事業が更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、様々な課題を認識しております。当社グループは、これらの課題に以下のとおり迅速に対処してまいります。
① 全社的な課題
ａ．優秀な人材が働きやすい環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。今後も、テレワークが普及している状況ではあるものの、社内コミュニケーションの活性化も並行して図っていくことで、デジタルだけでなくリアルな場で生みだされる価値も大切にしていきます。
ｂ．コンプライアンス体制の維持向上
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。
ｃ．ＥＳＧの推進
当社グループは、Missionとして「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げており、そのMissionに基づき、ＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しております。各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを中期経営計画や当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「RUKAMO」において滞留在庫・産業廃棄物の課題解決に取り組んでいるほか、主力商品であるスマートフォンケースのリサイクルを行うプロジェクトである「Hameeエコタマプロジェクト」等を企画・実施しております。しかしながら、アクションプランについては充分でないとの認識もあり、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。
ｄ．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、これに対応するべく、当社グループでは災害対策本部の設置、在宅勤務制度の導入、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努め、事業を継続させていきます。
② コマースセグメント
ａ．単一市場、単一カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存度
コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、そしてそのほとんどがスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必要だと認識しています。
これに対処するべく①ＥＣ運営ナレッジ、②自社で企画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン、③認知度の高いiFaceブランドといった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させていきます。新しい経営戦略として、下記３点を柱として取り組んでいきます。
１．New Business戦略（カテゴリー拡張・新規事業創出）
２．ＤＸ・ＳＸ戦略
３．グローバル戦略（海外売上シェア拡大）
１．New Business戦略（カテゴリー拡張・新規事業創出）
既存事業（スマートフォンアクセサリ）で培った強みを活かせる領域で、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行っていきます。スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByURを中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業を注力事業として積極的に投資を行っていきます。またそれ以外の領域に関しても、社内新規事業創出制度やＭ＆Ａを通じてカテゴリー拡張、新規事業創出に取り組んでいきます。
２．ＤＸ・ＳＸ戦略
カテゴリー拡張、新規事業創出によって増加した顧客とのタッチポイントを、デジタルで強く長く繋がり、それらを連携させてさらに収益が生み出せるよう、事業全体のＤＸに取り組んでいきます。また強みである上流～下流までのサプライチェーンの自社コントロールをさらに強化し、各機能ごとに顧客ニーズを的確に反映できるような改善サイクルを生み出せるよう組織全体でＤＸを進めていきます。またモノづくりには必ず発生してしまう、不稼働在庫を極力削減するサプライチェーンの構築や、自社プラスチック製品の再利用の仕組みの構築といったＳＸにも取り組み、収益安定性、成功再現性、持続成長可能性をアップさせていきます。
３．グローバル戦略（海外売上シェア拡大）
国内市場依存からの脱却を図るため、日本⇔韓国で培った経営ノウハウ・資源を活かし、Hamee Global Inc.が主軸となって主にアメリカ市場をターゲットに海外販売シェアの拡大を図ります。アメリカでは、低反発玩具（スクイーズ等）、音楽玩具（オタマトーン）を現地向けに企画・開発を行い、小売、卸販売を拡販しつつ、自社企画商品であるiFaceを中心としたスマートフォンアクセサリーを展開し、３年後の海外販売シェア20％を目指します。
ｂ．ブランド力の強化
当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとするカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、一層のブランディング強化を行います。iFaceは発売から10周年を迎える事が出来ました。スマートフォンアクセサリーブランドとして10年の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。
③ プラットフォームセグメント
ａ．強固な顧客基盤の構築
ネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、5,400社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるEC事業の成長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。
・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動
・サポート体制の充実化と代理店の活用による契約率の向上
・高機能化と二律背反の関係にあった初期設定の煩雑さを軽減
・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化
・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大
・新規顧客の増加へ対応しつつ、顧客満足度を維持するための、コールセンターのアウトソース
・不十分な運用習得による解約の抑制
更に、コロナ禍における環境の変化として（ＥＣ流通額）小規模事業者が広がりを見せており、今後も拡大することが見込まれており、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指す上で、中規模事業者を中心としているサービスから、今後３年間は小規模事業者向けにサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。小規模事業者の興味関心は経営上の至上命題である「売上拡大」と「ＥＣナレッジ」と想定し、小規模事業者向けにサービス／機能拡張及び、ネクストエンジンコミュニティの形成に注力し、強固な顧客基盤を構築していきます。
ｂ．好循環なビジネス構造の実現
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティング事業による制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画通りに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損処理の影響について
当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月の製造事業の譲受による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。
⑨ 新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについて
新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの各拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、代表取締役社長を本部長とするＢＣＰ災害対策本部を設置し、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた事業継続計画（ＢＣＰ)を立案、実行しております。
しかしながら、これらによっても新型コロナウイルス感染症による被害を完全に回避できるわけではなく、感染症が爆発的に拡大した場合には、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、ＥＣ含む市況の悪化などにより、当社グループの取引減少などがリスクとして見込まれており、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「１ 連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定ブランドへの依存について
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」シリーズの商品となっております。「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、2022年４月期より取扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、影響がございます。
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用にあたって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、日本国内では、コロナ禍による行動制限が継続され、実店舗における消費に大きな回復が見られないでいる一方、コロナ禍１年目となった前連結会計年度に大きな盛り上がりを見せたＥＣ市場の拡大に対する大きな反動減は見られませんでした。また世界経済に目を向けると、急激な円安、世界的な半導体不足に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足に起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、一年を通じて逆風を強く感じる年でもありました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
(a) 国内事業
当連結会計年度第１四半期において、前連結会計年度に見られたiPhone SE2発売等による需要増のような後押しが無く厳しいスタートとなったものの、９月における新型iPhone商戦において、iFaceシリーズを中心とした新製品のリリースも順調に進み、市場動向を的確にとらえた販売・マーケティング施策が功を奏し、前期を超える水準で推移し、改めてiFaceのブランド力の高さに自信を持つことができました。小売では、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021」スマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を３年連続で受賞、また卸販売では新規キャリアとの本格取引開始等、それぞれの販路においても今後に繋がる実績を残すことができました。当連結会計年度第４四半期においては、コロナ禍における行動制限期間が新生活商戦期間にまで延長される状況が逆風となり、小売は前期を下回って推移しましたが、一方で４月に入りリアル消費が回復して卸販売はその勢いを取り戻すことができました。卸販売、小売、２つの販売チャネルをバランス良く維持し、iFaceという強いブランドを維持する当社事業の安定した収益性を示すことができた期でありました。iFaceは今年で発売から10周年を迎えることができました。今後も主力ブランドとしてしっかりと成長させていきます。
また、当連結会計年度より開始したゲーミングアクセサリー事業は、当連結会計年度上半期においては世界的な半導体不足等の影響による供給不足によって需要に対応できない状況が続きましたが、同下半期より供給が回復し、月平均売上で５千万円以上まで立ち上がりました。また当連結会計年度第３四半期に立ち上げましたコスメティクス事業においては、当面はマーケティング、ブランディング施策を積極的に行っていくため、投資が先行する状況が続きますが、コマース事業の卸販売等の販売チャネルを活かした販路を拡大しつつあり、しっかりと翌年度に繋げていきます。
(b) 海外事業
最大の市場である米国において、従前より取り組んでいたＥＣ販売に関する組織力強化により各種ＥＣ販売施策が功を奏し、オタマトーンを中心とする売上の押し上げに寄与しました。また、米国市場へローカライズ商品を展開できるほどに組織力が成長したことで、キャラクター展開されたスクイーズを中心に販売が好調に推移し、その展開に合わせてiFaceを中心とするテックアクセサリーの展開も加速することができました。
これらの結果、コマース事業の売上高は10,189,693千円(前連結会計年度比4.8％増)、営業利益は2,186,985千円(同12.5％減)となりました。
(a) ネクストエンジン
自社開発のクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」については、コロナ禍によるＥＣ特需のあった前連結会計年度と比較するとユーザー獲得のペースは落ち着きをみせたものの、継続的にカスタマーサクセス活動を強化、９月には契約社数5,000社を達成し、コロナ禍前と比べ獲得数は引き続き高い水準を維持しております。サーバー運用の効率化及び安定稼働のためのインフラ投資を行っており、当該投資が若干利益率に影響が出ているものの、それを上回る契約社数の獲得による増収が寄与し、営業利益においてしっかりとした成長を示すことができました。
(b) Hameeコンサルティング株式会社（以下、Hameeコンサルティング）
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティングにおいて、大手顧客とのＥＣコンサルティング契約を継続的に獲得することができ、売上のベースが大きく伸びたことに加え、また注力領域として下半期より新たに事業部として立ち上げた新規店舗制作やリニューアル等の制作案件が加わり、大幅な増収・増益となりました。
これらの結果、プラットフォーム事業の売上高は2,769,297千円(前連結会計年度比20.0％増)、営業利益は1,144,063千円(同19.8％増)となりました。
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、「ふるさと納税支援サービス」や小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。
ふるさと納税支援事業は、期首より取り組んでいる返礼品や返礼品事業者の新規開拓を中心とした営業活動や、ネクストエンジンの活用や機能強化、自治体のポータルサイトのコンバージョンや改修、広告製作等のフロントサイドに関する取り組みを強化したことに加え、ふるさと納税市場の拡大の後押しもあったこともあり、大幅な増収増益となりました。
Hamic POCKETについては、期初より販売を開始していたHamic POCKETのバッテリー課題を解決するため、2022年２月に電池容量を大きくしたHamic POCKET Lの販売を開始しましたが、自社によるスマートフォンの開発・製造は難易度が高く、ユーザーの期待を超えるプロダクトの開発に未だ至っていない状況が続いております。年度ごとに投資上限を設定した上で、その範囲内で引き続き開発を継続していきます。
当連結会計年度の売上高は454,490千円（前連結会計年度比37.9％増）、セグメント損益（営業損益）は「ふるさと納税支援サービス」以外、先行投資フェーズであるため営業損失は231,659千円（前連結会計年度は273,208千円の営業損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,413,481千円(前連結会計年度比8.5％増)、営業利益は2,202,385千円(同1.0％増)、経常利益は2,329,611千円(同8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,743,821千円(同12.0％増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,701,502千円増加し、8,158,236千円(前年度比26.4％増)となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が671,141千円増加したこと、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が76,900千円増加したこと、商品が465,794千円増加したこと及び前渡金が366,427千円増加したこと等の結果によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ477,936千円増加し、2,359,956千円(同25.4％増)となりました。これは主に、Hamee Global Inc.のオフィス移転等により建物及び構築物が500,109千円並びに土地が331,201千円それぞれ増加した一方、のれんが203,907千円減少したこと等の結果によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ486,253千円増加し、2,232,316千円(同27.8％増)となりました。これは主に、短期借入金が487,822千円増加したこと及び未払金が91,291千円増加した一方で、未払法人税等が117,133千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ31,677千円減少し、32,960千円(同49.0％減)となりました。これは主に、長期借入金が43,853千円減少したこと等の結果によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,724,864千円増加し、8,252,916千円(同26.4％増)となりました。これは主に、利益剰余金が1,585,501千円増加及び為替換算調整勘定が120,758千円増加したこと等の結果によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ671,141千円増加し、4,025,758千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,186,178千円(前連結会計年度は1,941,111千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,462,979千円、減価償却費432,421千円、のれん償却額205,197千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加425,444千円、前渡金の増加356,306千円、法人税等の支払い919,631千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は886,457千円(前連結会計年度は412,081千円の支出)でありました。これは主に、関係会社株式の売却による収入182,354千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得824,443千円、無形固定資産の取得193,183千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は298,055千円(前連結会計年度は1,736,346千円の支出)でありました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円等の収入要因に対し、長期借入金の返済48,036千円及び配当金の支払い158,776千円等の支出要因があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行６行との間で総額1,950,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
該当事項はありません。
当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。今後は、2023年４月期より始まります、新たな中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は