１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Hamee Global Inc.
Hamee US,Corp.
Hamee India Pvt.Ltd.
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.
Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.
Hameeコンサルティング株式会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
ROOT株式会社
当連結会計年度において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US,Corp.、Hamee India Pvt.Ltd.、Hameeコンサルティング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.及びHamee Shanghai Trade Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
商標権 ３年～５年
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売をおこなっております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売をおこなっております。このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～５年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれん 119,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
Hameeコンサルティング株式会社の取得時に認識したのれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年で均等償却した未償却残高を計上しています。
② 重要な見積り項目とした根拠
のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定は、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針12項に従い、減損の兆候の判定を行っています。
資産グループに減損の兆候が存在しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 連結財務諸表に与える影響
期末時に減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から181,907千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
なお、「コマース事業」においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,561千円減少し、売上原価は1,093千円減少し、営業利益は4,468千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ386千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,826千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「前渡金」は、185,560千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「為替差損益（△は益）」は、367千円であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「預け金の増減額（△は増加）」は、950千円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降においても一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目としております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 関係会社株式売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったシッピーノ株式会社の株式を一部売却したことによるものであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加119,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加48,798株は、2020年３月24日の取締役会の決議による自己株式の取得48,700株、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。また、普通株式の自己株式の減少15,200株は、2020年８月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,100株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年４月30日)
(＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年４月30日)
(＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2021年４月30日)
当連結会計年度(2022年４月30日)
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年４月30日)
当連結会計年度(2022年４月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年４月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年４月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年４月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年４月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年４月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額32,302千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年４月30日)
前連結会計年度において、有価証券について10,164千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年４月30日)
当連結会計年度において、有価証券について54,696千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
当連結会計年度(2022年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
13,691千円
(注) １．2015年４月20日から2016年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。