１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
総平均法
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～26年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売をおこなっております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売をおこなっております。このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
Hameeコンサルティング株式会社の株式 383,310千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。
② 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式は、「金融商品会計に関する実務指針」の92項、285項及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」のＱ33に従い、取得時に認識した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に認識した超過収益力が決算日まで存続しているか否かには判断や見積りが含まれるため、重要な見積り項目としております。
③ 財務諸表に与える影響
取得時に認識した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。
当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から97,605千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年毎にモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準等の適用は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「受取補償金」は、6,071千円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降においても一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目としております。
前事業年度(2021年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2022年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８月１日（予定）を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割における承継会社として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議しました。なお、本分割の実施は2022年7月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られることを条件としておりましたが、同株主総会において承認が得られております。
事業の名称：プラットフォーム事業
事業の内容：ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
2022年８月１日
当社を分割会社、ＮＥ株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
ＮＥ株式会社(当社の連結子会社)
売上高 2,639百万円
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣ（注１）としてスタートしたコマース事業を祖業としており、当該事業においてＥＣ店舗を運営する上で生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プラットフォーム事業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題解決に向けたサービス開発が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化したとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるものと考えられます。
Ｈａｍｅｅはミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たちＨａｍｅｅのメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境を作ることで達成されると考えており、超長期的にミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至りました。
なお、分社化の具体的な効果として、それぞれの組織のスリム化による、機動的かつ柔軟な意思決定の実現が可能になると期待しております。一般的には分社化によってグループとしての一体感が失われるという懸念が生じるケースも皆無ではありませんが、「クリエイティブ魂に火をつける」を共通のミッションとして、また、それに強く結びつくカルチャーをグループ全体で持ち続けることで、引き続き当社グループは一体感を持って成長力を維持していきたいと考えております。
（注１）ＥＣとは、電子商取引（Electronic Commerce）の略称であり、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする取引全般を指しております。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。