【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）となったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るため、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRSを適用しております。

また、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
当座貸越極度額	1,950,000	千円	1,950,000	千円
借入実行残高	500,000		500,000
差引額	1,450,000		1,450,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日   至  2021年７月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年５月１日   至  2022年７月31日)
減価償却費	80,055	千円	70,895	千円
のれんの償却額	51,823		54,004

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 定時株主総会	普通株式	158,776	10.00	2021年４月30日	2021年７月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	357,733	22.50	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	コマース	プラット フォーム	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	1,921,372	695,854	2,617,227	－	2,617,227
外部顧客への売上高	1,921,372	695,854	2,617,227	－	2,617,227
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,921,372	695,854	2,617,227	－	2,617,227
セグメント利益	285,545	260,717	546,263	△218,398	327,864

(注)１　セグメント利益の調整額△218,398千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	コマース	プラット フォーム	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,331,870	774,269	3,106,139	－	3,106,139
外部顧客への売上高	2,331,870	774,269	3,106,139	－	3,106,139
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,331,870	774,269	3,106,139	－	3,106,139
セグメント利益	159,748	322,841	482,589	△234,267	248,322

(注)１　セグメント利益の調整額△234,267千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は以下のとおりです。

	Hamic	ロカルコ （ふるさと納税）	RUKAMO	ネクストエンジンコリア（注）
既存セグメント （2022年４月期まで）	その他	その他	その他	プラットフォーム
変更後セグメント （2023年４月期以降）	コマース	プラットフォーム	プラットフォーム	コマース

(注)　ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 至　2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	16.02円	13.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	254,480	206,986
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	254,480	206,986
普通株式の期中平均株式数(株)	15,885,335	15,899,284
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15.96円	13.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数(株)	60,355	7,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。