連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＥ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＨａｍｅｅコンサルティング株式会社は、当社の連結子会社であるＮＥ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）となったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るため、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRSを適用しております。
また、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額△433,576千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
(注)１ セグメント利益の調整額△458,941千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は以下のとおりです。
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を会社分割の方法によって、ＮＥ株式会社に承継させました。
事業の名称：プラットフォーム事業
事業の内容：ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
2022年８月１日
当社を分割会社、ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）
売上高 2,639百万円
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣ（注１）としてスタートしたコマース事業を祖業としており、当該事業においてＥＣ店舗を運営する上で生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プラットフォーム事業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題解決に向けたサービス開発が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化したとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるものと考えられます。
Ｈａｍｅｅはミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たちＨａｍｅｅのメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境を作ることで達成されると考えており、超長期的にミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至りました。
なお、分社化の具体的な効果として、それぞれの組織のスリム化による、機動的かつ柔軟な意思決定の実現が可能になると期待しております。一般的には分社化によってグループとしての一体感が失われるという懸念が生じるケースも皆無ではありませんが、「クリエイティブ魂に火をつける」を共通のミッションとして、また、それに強く結びつくカルチャーをグループ全体で持ち続けることで、引き続き当社グループは一体感を持って成長力を維持していきたいと考えております。
（注１）ＥＣとは、電子商取引（Electronic Commerce）の略称であり、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする取引全般を指しております。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年９月５日にＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業（存続会社）
名 称 ＮＥ株式会社
事業の内容 ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
・被結合企業（消滅会社）
名 称 Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社
事業の内容 ＥＣサイトへのコンサルティング事業
② 企業結合日
2022年９月５日
③ 企業結合の法的形式
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
プラットフォーム事業における主要顧客であるＥＣ事業者に対する支援サービスをさらに充実させ、合わせて事業運営の効率化と営業力強化を図ることを目的に合併したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。