##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (1) 商品

総平均法

#### (2) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～26年

工具、器具及び備品　　２年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　２年～５年

４．引当金の計上基準

#### 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) コマース事業

主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) プラットフォーム事業

主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品 | 1,005,086 | 千円

（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から97,605千円を控除しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品 | 1,232,574 | 千円

（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から19,612千円を控除しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「その他」に含まれていた「受取補償金」は、10,285千円であります。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「広告料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「その他」に含まれていた「広告料収入」は、1,759千円であります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、72,601千円であります。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「和解金」は、4,500千円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
短期金銭債権 | 533,248 | 千円 | 311,413 | 千円
長期金銭債権 | 278,386 |  | 288,578 |
短期金銭債務 | 226,313 |  | 90,529 |

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお

ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
当座貸越極度額 | 1,950,000 | 千円 | 1,950,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 |  | 1,300,000 |
差引額 | 1,450,000 |  | 650,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当事業年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 39,250 | 千円 | 29,379 | 千円
仕入高 | 3,571,787 |  | 3,431,330 |
販売費及び一般管理費 | 9,407 |  | 8,381 |
営業取引以外の取引による取引高 | 82,053 |  | 16,167 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当事業年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
物流アウトソーシング費 | 631,767 | 千円 | 597,661 | 千円
支払手数料 | 802,125 |  | 783,748 |
広告宣伝費 | 513,496 |  | 788,300 |
貸倒引当金繰入額 | 1,339 |  | △277 |
給与手当 | 1,223,949 |  | 944,445 |
減価償却費 | 39,361 |  | 34,301 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 87 | ％ | 90 | ％
一般管理費 | 13 | ％ | 10 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
子会社株式 | 469,819 | 85,788
関連会社株式 | 12,000 | 12,000
計 | 481,819 | 97,788

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 18,349 | 千円 |  | － | 千円
金型費償却超過額 | 1,011 |  |  | － |
貸倒引当金 | 7,078 |  |  | 3,543 |
商品評価損 | 29,033 |  |  | 5,633 |
未払法定福利費 | 1,140 |  |  | － |
ソフトウエア償却超過額 | 102,673 |  |  | 72,451 |
繰越欠損金 | － |  |  | 39,663 |
関係会社株式評価損否認 | 63,528 |  |  | 57,359 |
投資有価証券評価損否認 | 18,241 |  |  | 21,888 |
会社分割による子会社株式調整額 | － |  |  | 488,869 |
その他 | 70,737 |  |  | 57,296 |
繰延税金資産小計 | 311,794 |  |  | 746,705 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注) | － |  |  | △510,757 |
評価性引当額小計 | － |  |  | △510,757 |
繰延税金資産合計 | 311,794 |  |  | 235,947 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | － |  |  | △11,534 |
その他 | △5,382 |  |  | △4,499 |
繰延税金負債合計 | △5,382 |  |  | △16,033 |
繰延税金資産の純額 | 306,411 |  |  | 219,913 |

(注) 評価性引当額が510,757千円増加しております。この増加の主な要因は、会社分割による子会社株式調整額によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.3 |  |  | 15.8 |
法人税特別控除による影響額 | △0.1 |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 9.7 |
評価性引当額 | － |  |  | 72.9 |
その他 | 2.9 |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  |  | 129.2 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。