##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

Hamee Global Inc.

Hamee US,Corp.

Hamee India Pvt.Ltd.

Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.

Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.

ＮＥ株式会社

当連結会計年度より、新たに設立したＮＥ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったHameeコンサルティング株式会社は、当社の連結子会社であるＮＥ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称

ROOT株式会社

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

#### (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.及びHamee Shanghai Trade Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(イ)商品

総平均法

(ロ)仕掛品

総平均法

(ハ)原材料

総平均法

(ニ)貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　 　　３年～30年

車両運搬具　　　　　５年

工具、器具及び備品　２年～15年

使用権資産　　　　　２年～６年

##### ②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　２年～５年

商標権　　　 　　　 ５年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　コマース事業

主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　プラットフォーム事業

主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～５年で均等償却しております。

#####

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品 | 1,428,407 | 千円
上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品 | 1,137,464 | 千円

（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から181,907千円を控除しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品 | 1,643,852 | 千円
上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品 | 1,413,893 | 千円

（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から174,071千円を控除しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）となったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るため、当連結会計年度の期首よりIFRSを適用しております。

また、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、当連結会計年度より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「前渡金」は、551,987千円であります。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「広告料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「広告料収入」は、1,759千円であります。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「受取補償金」は、16,327千円であります。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「和解金」は、8,457千円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
受取手形 | 8,580 | 千円 | 5,610 | 千円
売掛金 | 1,658,483 |  | 1,791,391 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
関係会社株式 | 39,232 | 千円 | 45,018 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
当座貸越極度額 | 1,950,000 | 千円 | 1,950,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 |  | 1,300,000 |
差引額 | 1,450,000 |  | 650,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
| 27,622 | 千円 | 94,945 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
物流アウトソーシング費 | 669,571 | 千円 | 597,661 | 千円
給与手当 | 1,747,761 |  | 1,929,687 |
支払手数料 | 1,256,514 |  | 1,440,070 |
広告宣伝費 | 649,805 |  | 1,030,689 |
退職給付費用 | 29,341 |  | 36,339 |
貸倒引当金繰入額 | △6,091 |  | 4,703 |
賞与引当金繰入額 | 40,007 |  | 25,372 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
一般管理費 | 6,040 | 千円 | 39,495 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
工具、器具及び備品 | 917 | 千円 | 854 | 千円
使用権資産 | － |  | 1,011 |
計 | 917 |  | 1,866 |

※６　関係会社株式売却益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったシッピーノ株式会社の株式を一部売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
建物附属設備 | 2,567 | 千円 | 2,489 | 千円
構築物 | 330 |  | － |
工具、器具及び備品 | － |  | 5,568 |
ソフトウエア | 268 |  | － |
計 | 3,166 |  | 8,058 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,043 | 千円 | 3,495 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,043 |  | 3,495 |
税効果額 | △316 |  | △1,059 |
その他有価証券評価差額金 | 727 |  | 2,436 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 120,758 |  | 60,236 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 120,758 |  | 60,236 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 120,758 |  | 60,236 |
その他の包括利益合計 | 121,485 |  | 62,672 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,255,200 | 13,600 | － | 16,268,800
合計 | 16,255,200 | 13,600 | － | 16,268,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 377,523 | 93 | 8,100 | 369,516
合計 | 377,523 | 93 | 8,100 | 369,516

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,100株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 95,608
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 95,608

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 158,776 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 357,734 | 利益剰余金 | 22.50 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日

当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,268,800 | 11,200 | － | 16,280,000
合計 | 16,268,800 | 11,200 | － | 16,280,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 369,516 | 821 | 6,600 | 363,737
合計 | 369,516 | 821 | 6,600 | 363,737

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加11,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の増加821株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得800株、単元未満株式の買取り21株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少6,600株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 95,608
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 95,608

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 357,734 | 22.50 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 358,115 | 利益剰余金 | 22.50 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
現金及び預金勘定 | 4,025,758 | 千円 | 3,535,669 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,025,758 |  | 3,535,669 |

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

のれん | 520,277 | 千円
事業譲受の取得価額 | 520,277 |
事業譲受による支出 | 520,277 |

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
１年内 | 103,916 | 千円 | 41,026 | 千円
１年超 | 258,387 |  | 136,753 |
合計 | 362,303 |  | 177,779 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

##### ③　市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)

投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
長期借入金(＊３) | 43,853 | 43,838 | △14
負債計 | 43,853 | 43,838 | △14

(＊１)　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式・出資金 | 71,535

(＊３)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2023年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 537,647 | 537,647 | －
資産計 | 537,647 | 537,647 | －

(＊１)　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式・出資金 | 57,401

(注) １．金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2022年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,025,758 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,667,063 | － | － | －
合計 | 5,692,821 | － | － | －

当連結会計年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,535,669 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,797,001 | － | － | －
合計 | 5,332,670 | － | － | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 43,853 | － | － | － | － | －
合計 | 43,853 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2023年４月30日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年４月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | － | 537,647 | 537,647
資産計 | － | － | 537,647 | 537,647

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年４月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 43,838 | － | 43,838
負債計 | － | 43,838 | － | 43,838

当連結会計年度(2023年４月30日)

該当事項はありません。

(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

負 債

長期借入金

借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年４月30日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | 適用した インプット
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | オプション価格法 | ボラティリティ | 39.59％～66.51％ | 51.54％

(2) 期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年４月30日)

| 投資有価証券(千円)
その他有価証券
期首残高 | －
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（※） | 4,352
購入、売却、発行及び決済の純額 | 533,294
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換 | －
期末残高 | 537,647

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

ボラティリティが著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年４月30日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年４月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額32,302千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年４月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 537,647 | 533,294 | 4,352
小計 | 537,647 | 533,294 | 4,352
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 537,647 | 533,294 | 4,352

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,382千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 32,428 | 28,478 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 32,428 | 28,478 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年４月30日)

前連結会計年度において、有価証券について54,696千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年４月30日)

当連結会計年度において、有価証券について26,013千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度において、非積立型の確定給付制度から積立型の確定給付制度に移行しております。

また、当社の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、従来簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６月16日改定）に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
退職給付債務の期首残高 | － | 千円 | 127,777 | 千円
勤務費用 | － |  | 42,448 |
利息費用 | － |  | 5,250 |
数理計算上の差異の発生額 | － |  | △6,052 |
退職給付の支払額 | － |  | △35,031 |
為替換算調整額 | － |  | 2,225 |
退職給付債務の期末残高 | － |  | 136,618 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
年金資産の期首残高 | － | 千円 | 108,777 | 千円
利息収益 | － |  | 4,424 |
数理計算上の差異の発生額 | － |  | △1,473 |
事業主からの拠出額 | － |  | 202,288 |
退職給付の支払額 | － |  | △34,733 |
為替換算調整額 | － |  | 783 |
年金資産の期末残高 | － |  | 280,065 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △15,197 | 千円 | 19,000 | 千円
退職給付費用 | 33,232 |  | － |
為替換算調整額 | 965 |  | － |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － |  | △19,000 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 19,000 |  | － |

(注)　上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | 136,618 | 千円
年金資産 | － |  | △280,065 |
| － |  | △143,447 |
非積立型制度の退職給付債務 | 19,000 |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 19,000 |  | △143,447 |
退職給付に係る負債 | 19,000 | 千円 | 136,618 | 千円
退職給付に係る資産 | － |  | △280,065 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 19,000 |  | △143,447 |

#### (5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 33,232 | 千円 | － | 千円
勤務費用 | － |  | 42,448 |
利息費用 | － |  | 5,250 |
利息収益 | － |  | △4,424 |
数理計算上の差異の費用処理額 | － |  | △4,579 |
退職給付費用 | 33,232 |  | 38,695 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

#### (8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
現金及び預金 | － | ％ | 100 | ％
合計 | － |  | 100 |

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
割引率 | － | ％ | 5.49 | ％
予想昇給率 | － |  | 3.36 |

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 提出会社 | 提出会社
第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　53名 子会社取締役　１名 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　14名 子会社取締役　１名 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプション の数 | 普通株式　217,600株 (注)１ | 普通株式　174,400株 (注)１
付与日 | 2013年４月26日 | 2014年５月７日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2015年４月27日 至　2023年４月24日 | 自　2016年５月９日 至　2024年４月21日

| 提出会社 | 連結子会社 （ＮＥ株式会社）
第５回新株予約権 | 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社従業員　　50名 子会社取締役　３名 子会社従業員　２名 | 同社取締役　２名 同社従業員　19名
株式の種類別のストック・オプション の数 | 普通株式　252,000株 (注)１ | 普通株式　94,000株
付与日 | 2016年８月１日 | 2023年４月３日
権利確定条件 | (注)２ | (注)３
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2018年７月29日 至　2026年７月27日 | 自　2025年４月３日 至　2033年２月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

３．権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　権利者は、権利行使時において、当該連結子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権（税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないものとする。

④権利者が新株予約権を行使する場合は、発行に関する臨時株主総会の決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までに行使する必要がある。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 提出会社 | 提出会社
第３回新株予約権 (注) | 第４回新株予約権 (注)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 12,800 | 6,400
権利確定 | － | －
権利行使 | 11,200 | －
失効 | 1,600 | －
未行使残 | － | 6,400

| 提出会社 | 連結子会社 （ＮＥ株式会社）
第５回新株予約権 (注) | 第１回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 94,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 94,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 152,000 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 152,000 | －

(注)　2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 提出会社 | 提出会社
第３回新株予約権 (注) | 第４回新株予約権 (注)
権利行使価格(円) | 82 | 82
行使時平均株価(円) | 943 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 提出会社 | 連結子会社 （ＮＥ株式会社）
第５回新株予約権 (注) | 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,150 | 892
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 629 | ―

(注)　2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 第３回及び第４回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

##### ①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　5,747千円

##### ②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

9,196千円

#### (2) 第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

##### ①　使用した評価方法　ブラック・ショールズ・モデル

##### ②　主な基礎数値及び見積方法

| 第５回新株予約権
株価変動性（注）１ | 75.8％
予想残存期間（注）２ | 6.0年
予想配当（注）３ | 1.5円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.24％

(注) １．2015年４月20日から2016年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。

３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 事前交付型の内容

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役１名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 8,100株 | 普通株式 4,200株
付与日 | 2021年９月17日 | 2022年９月16日
権利確定条件 | 付与日(2021年９月17日)以降、権利確定日(2024年９月17日)まで継続して勤務していること | 付与日(2022年９月16日)以降、権利確定日(2025年９月16日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2021年９月17日～2024年９月17日 | 2022年９月16日～2025年９月16日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

##### ①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 | 21,648千円 | 13,023千円

##### ②株式数

当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
前連結会計年度末(株) | 8,100 | －
付与(株) | － | 4,200
没収(株) | － | －
権利確定(株) | － | －
未確定残(株) | 8,100 | 4,200

##### ③単価情報

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円) | 1,606 | 1,194

#### ７．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年８月19日、2022年事前交付型は2022年８月18日（それぞれ取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

#### ８．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 19,324 | 千円 |  | 39,085 | 千円
金型費償却超過額 | 68,305 |  |  | 59,739 |
貸倒引当金 | 7,506 |  |  | 12,037 |
商品評価損 | 86,815 |  |  | 84,668 |
賞与引当金 | 9,201 |  |  | 5,292 |
未払法定福利費 | 1,210 |  |  | 697 |
資産除去債務 | 245 |  |  | 714 |
ソフトウエア償却超過額 | 103,828 |  |  | 131,496 |
退職給付に係る負債 | 4,180 |  |  | － |
棚卸資産の未実現利益 | 65,373 |  |  | 85,052 |
繰越欠損金 | 55,305 |  |  | 107,866 |
投資有価証券評価損否認 | 18,241 |  |  | 29,505 |
商標権償却超過額 | 53,491 |  |  | 46,243 |
リース債務 | － |  |  | 30,497 |
会社分割による子会社株式調整額 | － |  |  | 488,869 |
その他 | 85,748 |  |  | 84,832 |
繰延税金資産小計 | 578,779 |  |  | 1,206,599 |
評価性引当額 (注) | △99,406 |  |  | △571,455 |
繰延税金資産合計 | 479,373 |  |  | 635,144 |

繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | － |  |  | △24,327 |
使用権資産 | － |  |  | △30,964 |
未収事業税 | － |  |  | △11,534 |
その他 | △5,382 |  |  | △4,499 |
繰延税金負債合計 | △5,382 |  |  | △71,326 |
繰延税金資産の純額 | 473,990 |  |  | 563,817 |

(注) 評価性引当額が472,049千円増加しております。この増加の主な要因は、会社分割による子会社株式調整額によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年４月30日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | － |  | 0.8
法人税特別控除による影響額 | － |  | △3.4
会社分割による影響 | － |  | △0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.3
子会社実効税率差異 | － |  | 1.1
評価性引当額 | － |  | 2.1
のれん償却費 | － |  | 0.4
その他 | － |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 32.3

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を会社分割の方法によって、ＮＥ株式会社に承継させました。

#### (1) 取引の概要

##### ① 分割する事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：プラットフォーム事業

事業の内容：ＥＣ支援・ＳａａＳ事業

##### ② 企業結合日

2022年８月１日

##### ③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

##### ④ 結合後企業の名称

ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）

##### ⑤ 分割する部門の経営成績（2022年４月期）

売上高　2,639百万円

⑥ その他取引の概要に関する事項

当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣ（注１）としてスタートしたコマース事業を祖業としており、当該事業においてＥＣ店舗を運営するうえで生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プラットフォーム事業のネクストエンジンであります。

ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。

しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題解決に向けたサービス開発が求められております。

一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。

これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化したとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるものと考えられます。

Ｈａｍｅｅはミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たちＨａｍｅｅのメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境をつくることで達成されると考えており、超長期的にミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至りました。

なお、分社化の具体的な効果として、それぞれの組織のスリム化による、機動的かつ柔軟な意思決定の実現が可能になると期待しております。一般的には分社化によってグループとしての一体感が失われるという懸念が生じるケースも皆無ではありませんが、「クリエイティブ魂に火をつける」を共通のミッションとして、また、それに強く結びつくカルチャーをグループ全体で持ち続けることで、引き続き当社グループは一体感を持って成長力を維持していきたいと考えております。

（注１）ＥＣとは、電子商取引（Electronic Commerce）の略称であり、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする取引全般を指しております。

#### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年９月５日にＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

・結合企業（存続会社）

名　　　称　ＮＥ株式会社

事業の内容　ＥＣ支援・ＳａａＳ事業

・被結合企業（消滅会社）

名　　　称　Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社

事業の内容　ＥＣサイトへのコンサルティング事業

②　企業結合日

2022年９月５日

③　企業結合の法的形式

ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

プラットフォーム事業における主要顧客であるＥＣ事業者に対する支援サービスをさらに充実させ、合わせて事業運営の効率化と営業力強化を図ることを目的に合併したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるHamee Global Inc.は、2023年１月１日付で株式会社キューブと日本以外の地域を対象としたオタマトーンシリーズの製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

①相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称株式会社キューブ

事業の内容　　　　日本以外の地域を対象としたオタマトーンシリーズの製品製造販売事業

②　企業結合を行った主な理由

日本以外の地域を対象とした音楽玩具（オタマトーンシリーズ）の販路拡大と、当該商品の製造原価低減を図ることを目的として本事業譲受を決定したものであります。

③　企業結合日

2023年１月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥相手企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるHamee Global Inc.が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 520,277千円
取得原価 |  | 520,277千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　5,690千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

520,277千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,590,162 | 1,667,063
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,667,063 | 1,797,001

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。