【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＥ株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＨａｍｅｅコンサルティング株式会社は、当社の連結子会社であるＮＥ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）となったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るため、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRSを適用しております。

また、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(2022年４月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年１月31日)

当座貸越極度額

1,950,000

千円

1,950,000

千円

借入実行残高

500,000

 

1,000,000

 

差引額

1,450,000

 

950,000

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年５月１日

  至  2022年１月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年５月１日

  至  2023年１月31日)

減価償却費

292,130

千円

421,868

千円

のれんの償却額

153,673

 

123,158

 

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月29日
定時株主総会

普通株式

158,776

10.00

2021年４月30日

2021年７月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2023年１月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年７月28日
定時株主総会

普通株式

357,733

22.50

2022年４月30日

2022年７月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

コマース

プラット
フォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

7,613,281

2,365,853

9,979,134

－

9,979,134

外部顧客への売上高

7,613,281

2,365,853

9,979,134

－

9,979,134

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,613,281

2,365,853

9,979,134

－

9,979,134

セグメント利益

1,582,194

958,814

2,541,009

△666,616

1,874,393

 

(注)１　セグメント利益の調整額△666,616千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

コマース

プラット
フォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

7,902,375

2,639,700

10,542,076

－

10,542,076

外部顧客への売上高

7,902,375

2,639,700

10,542,076

－

10,542,076

セグメント間の
内部売上高又は振替高

289

4,086

4,376

△4,376

－

計

7,902,665

2,643,787

10,546,452

△4,376

10,542,076

セグメント利益

668,565

1,194,434

1,862,999

△693,283

1,169,715

 

(注)１　セグメント利益の調整額△693,283千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は以下のとおりです。

 

Hamic

ロカルコ

（ふるさと納税）

RUKAMO

ネクストエンジンコリア（注）

既存セグメント

（2022年４月期まで）

その他

その他

その他

プラットフォーム

変更後セグメント

（2023年４月期以降）

コマース

プラットフォーム

プラットフォーム

コマース

 

(注)　ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年５月１日

至　2022年１月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年５月１日

至　2023年１月31日)

(1) １株当たり四半期純利益

91.15円

51.25円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,448,573

814,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,448,573

814,979

普通株式の期中平均株式数(株)

15,892,214

15,902,468

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

90.88円

51.19円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

－

－

普通株式増加数(株)

47,891

17,554

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

当社の連結子会社であるHamee Global Inc.（第３四半期決算日12月31日）は、2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社キューブ

事業の内容　　　　製品製造販売事業

 

（2）企業結合を行った主な理由

海外における音楽玩具（オタマトーン）の販路拡大と、商品の製造原価低減を図ることを目的として本事業譲受を決定したものであります。

 

（3）企業結合日

2023年１月１日

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるHamee Global Inc.が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

522,235千円

取得原価

 

522,235千円

 

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　5,679千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。