当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおります。
今後の事業展開において、各セグメントが更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、以下の課題を認識しております。当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。
① 全社的な課題
イ.脱炭素の推進
ESG推進の観点より、具体的なアクションを起こすため、新たに脱炭素推進プロジェクトを設置しました。Missionを「By your side, 人を彩るモノづくりと脱炭素の両立」に変更し、事業拡大のほか、環境問題にもより一層注力してまいります。2030年までにCO2排出量を約半減することを目標として掲げ、各事業部、各部門でサプライチェーン排出量を見直し、全社一丸となって注力してまいります。施策としては、一部製品の紙パッケージ化や、分別できる仕様への変更、廃棄を減らすための再利用サービスの強化などを検討しております。引き続き具体的なアクションプランの拡充に取り組んでまいります。
ロ.ESGの推進
当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためESGに関するマテリアリティ(重要課題)を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。
ハ.優秀な人材が働きやすい環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。新型コロナウイルス感染症の5類移行後は、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後も当社グループはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に対応していきます。
ニ.コーポレートガバナンスの高度化
ガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ2022年7月に移行、2022年10月に指名・報酬委員会を設置いたしましたが、より一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役の比率向上、取締役会におけるより高度なガバナンス体制の構築を目指しております。今後もコーポレートガバナンスにおいては透明性及び客観性を維持向上できるよう対応してまいります。
ホ.コンプライアンス体制の維持向上
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しておりますが、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく方針であります。
② コマースセグメント
イ.特定カテゴリー(スマートフォンアクセサリー)への依存
コマースセグメントの売上構成は、8割以上が日本国内市場であり、そのほとんどがスマートフォンアクセサリーカテゴリーとなっております。スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通し等を勘案すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須の経営課題であると認識しております。これに対処するべく当社グループは「EC運営ナレッジ」「自社で企画・開発・製造を行い卸販売、EC小売の2つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェーン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行いつつ、グローバル展開を更に加速させる取り組みを継続的に実施しております。具体的には、スマートフォンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR(バイユア)を中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事業、オタマトーンやスクイーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行いました。その成果として、当連結会計年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、更なる成長を目指してまいります。
ロ.ブランド力の維持向上
当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとするカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、一層のブランディング強化を行います。スマートフォンアクセサリーブランドとして10年以上の歴史を積み上げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。
ハ.採算性の改善
ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退したことなど外部環境の変化に伴い大きく影響を受けたモバイルライフ事業の売上高を、ゲーミングアクセサリー事業、コスメティクス事業、グローバル事業といった新しい注力分野の売上高がカバーする構図が顕著となり、事業ポートフォリオの形成による事業リスクの低減となりました。しかしながら当該三事業は引き続き投資を重ねている領域であり、採算性に課題を認識しております。昨年1月に海外製造販売事業を譲り受けたオタマトーンについては調達価格の低減と販売地域の拡大、内製化やメーカーとの関係強化によるコスト削減の取り組み等の施策を今後も継続し、利益の貢献を早期に実現するよう努めてまいります。
③ プラットフォームセグメント
イ.ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組み
ネクストエンジンは主として(EC流通額)中規模事業者に対して支持されているサービスであり、6,200社を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるEC事業の成長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。
・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動
・顧客満足度を維持するためのコールセンター業務のアウトソース活用と、自社サポート体制の充実化による解約率の低減
・スムーズなデータ連携とEC事業者の作業時間短縮化
・APIを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅を更に拡大
ロ.市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築
前連結会計年度と同様に下記の経営環境の変化が続いております。
(a) EC市場における構造変化
コロナ禍でEC業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるEC事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んでいる。
(b) コロナ禍で進んだ消費行動の反動
コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、自粛期間を経てモノ消費からコト消費(旅行やイベントなど)にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になっている。加えて、エネルギー価格や物価の高騰に伴いEC市場における消費者の購買力が低下している。
(c) EC事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、EC事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。
これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の中規模以上のEC事業者に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するようなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。
ハ.好循環なビジネス構造の実現
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、ネクストエンジンが保有しているデータを活用したECコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業が行う等シナジーを更に追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目指していきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループ共通のDNAである『クリエイティブ魂に火をつける。』のもと、次世代の環境に配慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、製品・サービスのほか、環境問題に取り組むべく、脱炭素推進プロジェクトを立ち上げ、全社で体制整備と意識改革を行っています。
当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためESGに関するマテリアリティ(重要課題)を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプランを当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。
当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、脱炭素プロジェクトにおいてリスク洗い出し、施策の検討及び評価を行い適切にモニタリングし、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
①気候変動への対応
当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。
<GHG排出量> 2023年5月~2024年4月
(注) 1.GHG排出量の集計範囲は、当社に限ります。
2.Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出
Scope3:事業者の活動に関連する他社の排出
②人的資本
当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
当社グループにおける事業は、主としてECに関連する事業であるため、EC関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もEC関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりEC関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ECインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のECモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのECモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ECモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社EC店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォーム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コマース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じないよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損処理の影響について
当社グループは、2018年4月のHameeコンサルティング株式会社の買収(子会社化)、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受(ブランド企画・デザイン企画人材含む)による取得、2023年1月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受(音楽雑貨オタマトーン)による取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。
当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定ブランドへの依存について
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」シリーズの商品となっております。「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、2022年4月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、影響がございます。
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長及び株式会社カインズへ委託しております。各社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他各社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により各社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または各社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、EC事業者向けのネットショップ一元管理システム、ネクストエンジンであります。EC業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっているため、継続した機能強化に努めておりますが、ECモールの寡占化が進んだ場合や、EC業界においてネットショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用に当たって、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化及びイスラエル・パレスチナ情勢の影響などによる原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動に加えて、賃金や金利の上昇など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へと消費行動が変容しました。更に生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まり、個人消費の低迷が続いた結果、当初計画に対して各段階利益において下回りましたが、iFaceブランドを中心に新型iPhone及び売れ筋の機種向けに新商品を継続的に展開したこと、人気キャラクターなどの各種IPコラボレーション商品の市場投入並びに年末商戦や新生活商戦などによるセールによって、前連結会計年度の実績を超える売上を達成しました。加えて、スマートフォンケースに限らず、Air Podsケース、肩掛けストラップ、ストラップホルダーなどの周辺アクセサリーにおいても販売が好調となった結果、売上高は前年同期比3.2%増となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
第2四半期累計期間までは競合他社製品との競争の激化が見られましたが、当第3四半期会計期間以降は順調に販売が回復いたしました。特にホワイトカラーモデルやパステルカラーモデルモニター及びモニターアームなどの周辺機器が牽引役となり、各種モールのセール、年末商戦及び新生活需要においても販売が拡大いたしました。ゲーミングモニターブランド「Pixio(ピクシオ)」が2024年1月に「Amazon.co.jp販売事業者アワード2023」タイムセール賞を受賞するなど、大きく売上に貢献いたしました。また、人気ゲーム配信者とのコラボレーションやeスポーツイベントへの協賛などを通して露出を増やし、これまでリーチできなかったユーザーに対しても認知度向上を図りました。この結果、売上高は前年同期比45.0%増となりました。
(c) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は1年を通じて好調を維持しており、当連結会計年度は売上高が期初計画の2倍を上回って推移いたしました。これまでに各種コスメアワードを受賞し、ブランド累計118冠を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入賞となるまで成長し、さらに存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加し、ByUR導入店舗数は5,000店舗を超えました。インフルエンサーとのタイアップや、TV取材など様々な露出を増やす施策を行いながら、春と秋においてベースメイク及びスキンケア商品の新商品展開を行った結果、売上高は前年同期比652.3%増となりました。
(d) グローバル事業
米国、韓国、中国市場においては前連結会計年度を大幅に超える売上推移となり、計画を上回って増収(前年同期比33.7%増)となりました。これは主に昨年1月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売が米国市場において好調に推移したためであります。さらに人気キャラクターとのコラボレーションを行っているスクイーズにおいても販売を積極的に実施した結果、売上高は前年同期比23.1%増となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は13,855,855千円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は1,069,579千円(同53.7%増)となりました。
(a) ネクストエンジン事業
2023年6月に実施したサービス価格の改定により従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなると同時に、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことでEC販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がり、コロナ禍の反動により鈍化した前期に比べて契約獲得ペースは回復基調となりました。また、昨年12月に株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」とネクストエンジンの連携及び、それに伴うキャンペーンの実施などにより、順調に契約社数が伸びた結果、総契約社数は6,256社(前連結会計年度末比484社増)となりました。2023年11月から既存の顧客についても改定後のサービス価格を適用したことに伴ってARPUが向上したことに加え、12月に協業をスタートした、「メルカリShops」との営業連携に付随するインセンティブ売上などによって、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比17.5%増と二桁成長となり、さらに利益面でも営業連携の成果が同事業の収益を底上げしました。また、前連結会計年度に引き続いてECから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低位で推移し、第4四半期連結会計期間の解約率は0.84%、通期平均解約率も0.88%と低い水準を維持しました。
(b) コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保(採用と定着率の向上)という経営課題があるため、売上自体は前年同期比12.2%減と苦戦したものの、案件ごとの採算管理、コンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力した結果、営業利益の実績は計画を大きく上回ることが出来ました。
(c) ロカルコ事業
10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、9月に大きく売上を伸ばしましたが、10月以降は当該駆け込み需要の反動減が認められたことに加え、契約自治体から人気返礼品事業者が撤退したことによる寄付額の減少等のネガティブな要素が重なりました。しかしながら、既存契約自治体に対して寄付額向上のための各種施策を実践するなど付加価値の提供に努めた結果、売上高は前年同期比2.2%増となりました。引き続き新規自治体との契約獲得にも注力してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は3,768,153千円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は1,925,183千円(同27.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,612,068千円(前連結会計年度比25.5%増)、営業利益は1,917,193千円(同50.8%増)、経常利益は2,018,905千円(同44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,121,626千円(同18.6%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,050,484千円増加し、10,632,462千円(前年度比23.9%増)となりました。これは主に、その他が186,373千円減少した一方、商品が1,147,496千円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が570,881千円及び現金及び預金が486,006千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ141,501千円増加し、3,880,010千円(同3.8%増)となりました。これは主に、繰延税金資産が239,042千円減少した一方、関係会社株式が304,088千円増加したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ276,363千円増加し、3,512,623千円(同8.5%増)となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が210,120千円及び買掛金が203,688千円増加したこと等の結果によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ718,984千円増加し、842,709千円(同581.1%増)となりました。これは主に、長期借入金が774,860千円増加したこと等の結果によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,196,637千円増加し、10,157,139千円(同13.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が765,344千円増加及び為替換算調整勘定が360,301千円増加したこと等の結果によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ486,006千円増加し、4,021,675千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は885,867千円(前連結会計年度は695,036千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,009,063千円、減価償却費674,497千円、仕入債務の増加183,252千円、未払金の増加112,960千円、のれん償却額111,058千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加1,081,771千円、売上債権の増加507,323千円、法人税等の支払い396,216千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は876,800千円(前連結会計年度は1,507,314千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の売却3,232千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得308,740千円、関係会社株式の取得による支出301,535千円、無形固定資産の取得167,942千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は379,928千円(前連結会計年度は262,789千円の収入)でありました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,116千円、リース債務の返済による支出147,414千円及び短期借入金の減少100,000千円等の支出要因があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4、会計方針に関する事項」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行6行との間で総額3,450,000千円の当座貸越枠及びコミットメントラインを設定しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
該当事項はありません。
当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいEC市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2023年6月14日公表の中期経営計画(2024年4月期~2026年4月期)を見直し、新たな2025年4月期~2026年4月期に係る2か年の中期経営計画を見直しいたしました。中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は