1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
Hamee Global Inc.
Hamee US,Corp.
Hamee India Pvt.Ltd.
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.
NE株式会社
2022年8月19日開催の取締役会にて解散を決議したHamee Shanghai Trade Co., Ltd.は、2024年1月26日付で清算が完了いたしました。
株式会社anea design
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社anea design社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
ROOT株式会社
株式会社anea design
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、3月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
主として総平均法を採用しております。
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~30年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年~15年
使用権資産 2年~6年
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2年~5年
商標権 5年
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、3年~9年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から174,071千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を203,401千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年4月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「広告料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「広告料収入」は、25,099千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「貸倒損失」は、20,636千円であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2 保証債務
非連結子会社の金融機関等からの借入に対し、次の通り債務保証を行っております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加11,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の増加821株は、2021年9月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得800株、単元未満株式の買取り21株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少6,600株は、2021年9月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加6,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,200株は、2023年8月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年4月30日)
(*1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2024年4月30日)
(*1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注) 1.金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)
当連結会計年度(2024年4月30日)
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年4月30日)
当連結会計年度(2024年4月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年4月30日)
当連結会計年度(2024年4月30日)
上表では、当社グループが保有する主な未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2023年4月30日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年4月30日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年4月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,382千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,674千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年4月30日)
前連結会計年度において、有価証券について26,013千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年4月30日)
当連結会計年度において、有価証券について7,558千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当該連結子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権(税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないものとする。
④ 権利者が新株予約権を行使する場合は、発行に関する臨時株主総会の決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までに行使する必要がある。
当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年8月19日、2022年事前交付型は2022年8月18日、2023年事前交付型は2023年8月17日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。