【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5年~26年

工具、器具及び備品  2年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア     5年

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品

1,232,574

千円

 

 

(注)当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から19,612千円を控除しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品

2,260,564

千円

 

 

(注)当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から83,263千円を控除しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」と「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「未収還付法人税等」は、264,827千円、「未収消費税等」は、162,060千円であります。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」と「広告料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「受取補償金」は、9,000千円、「広告料収入」は、7,891千円であります。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

非連結子会社の金融機関等からの借入に対し、次の通り債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

㈱anea design

千円

45,835

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

短期金銭債権

311,413

千円

336,551

千円

長期金銭債権

288,578

 

156,900

 

短期金銭債務

90,529

 

157,979

 

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

コミットメントライン契約及び
当座貸越契約による借入極度額の総額

1,950,000

千円

3,450,000

千円

借入実行残高

1,300,000

 

1,200,000

 

差引額

650,000

 

2,250,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当事業年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

29,379

千円

7,128

千円

 仕入高

3,431,330

 

4,909,116

 

 販売費及び一般管理費

8,381

 

11,940

 

営業取引以外の取引による取引高

16,167

 

278,388

 

 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当事業年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

物流アウトソーシング費

597,661

千円

833,007

千円

支払手数料

783,748

 

1,022,058

 

広告宣伝費

788,300

 

1,165,703

 

貸倒引当金繰入額

277

 

4,067

 

給与手当

944,445

 

874,672

 

減価償却費

34,301

 

43,644

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

90

91

一般管理費

10

9

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

子会社株式

85,788

363,561

関連会社株式

12,000

12,000

97,788

375,561

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

千円

 

3,423

千円

 貸倒引当金

3,543

 

 

4,212

 

 商品評価損

5,633

 

 

25,169

 

 未払法定福利費

 

 

1,101

 

 ソフトウエア償却超過額

72,451

 

 

75,140

 

 繰越欠損金

39,663

 

 

28,766

 

 関係会社株式評価損否認

57,359

 

 

28,636

 

 投資有価証券評価損否認

21,888

 

 

22,642

 

 会社分割による子会社株式調整額

488,869

 

 

488,869

 

 その他

57,296

 

 

46,877

 

繰延税金資産小計

746,705

 

 

724,839

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△510,757

 

 

△525,340

 

評価性引当額小計

△510,757

 

 

△525,340

 

繰延税金資産合計

235,947

 

 

199,498

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,394

 

 

△28,994

 

 未収事業税

△11,534

 

 

 

 その他

△3,105

 

 

△4,556

 

繰延税金負債合計

△16,033

 

 

△33,551

 

繰延税金資産の純額

219,913

 

 

165,947

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.3

 

30.3

(調整)

 

 

 

 

 

 住民税均等割等

15.8

 

 

1.5

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

9.7

 

 

0.9

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△23.9

 

 評価性引当額

72.9

 

 

4.4

 

海外源泉税

 

 

1.6

 

 その他

0.5

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

129.2

 

 

14.7

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。