【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5

連結子会社の名称

Hamee Global Inc.

Hamee US,Corp.

Hamee India Pvt.Ltd.

Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.

NE株式会社

 

2022年8月19日開催の取締役会にて解散を決議したHamee Shanghai Trade Co., Ltd.は、2024年1月26日付で清算が完了いたしました。

 

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社anea design

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社anea design社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び

利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

持分法適用関連会社の名称

ROOT株式会社

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社anea design

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から

みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

ため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、3月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(イ)商品

総平均法

(ロ)仕掛品

主として総平均法を採用しております。

(ハ)原材料

総平均法

(ニ)貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             5年~30年

車両運搬具     5年

工具、器具及び備品 2年~15年

使用権資産     2年~6年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア    2年~5年

商標権        5年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① コマース事業

主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② プラットフォーム事業

主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。このようなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、3年~9年で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品

1,643,852

千円

上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品

1,413,893

千円

 

 

(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から174,071千円を控除しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品

2,791,349

千円

上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品

2,423,165

千円

 

 

(注)当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を203,401千円計上しております。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。

回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年4月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「広告料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「広告料収入」は、25,099千円であります。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の「貸倒損失」は、20,636千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

受取手形

5,610

千円

千円

売掛金

1,791,391

 

2,367,883

 

 

 

 2 保証債務

非連結子会社の金融機関等からの借入に対し、次の通り債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

㈱anea design

千円

45,835

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

関係会社株式

45,018

千円

349,106

千円

 

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

コミットメントライン契約及び
当座貸越契約による借入極度額の総額

1,950,000

千円

3,450,000

千円

借入実行残高

1,300,000

 

1,200,000

 

差引額

650,000

 

2,250,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

 

94,945

千円

48,432

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

物流アウトソーシング費

597,661

千円

833,836

千円

給与手当

1,929,687

 

2,087,036

 

支払手数料

1,440,070

 

1,919,096

 

広告宣伝費

1,030,689

 

1,487,215

 

退職給付費用

36,339

 

39,391

 

貸倒引当金繰入額

4,703

 

4,456

 

賞与引当金繰入額

25,372

 

4,557

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

一般管理費

39,495

千円

53,310

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

工具、器具及び備品

854

千円

2,623

千円

使用権資産

1,011

 

 

1,866

 

2,623

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

建物附属設備

2,489

千円

100

千円

工具、器具及び備品

5,568

 

2,789

 

ソフトウエア

 

666

 

8,058

 

3,555

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

3,495

千円

91,120

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

3,495

 

91,120

 

税効果額

△1,059

 

△27,618

 

その他有価証券評価差額金

2,436

 

63,502

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

60,236

 

358,292

 

組替調整額

 

2,008

 

為替換算調整勘定

60,236

 

360,301

 

その他の包括利益合計

62,672

 

423,803

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,268,800

11,200

16,280,000

合計

16,268,800

11,200

16,280,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

369,516

821

6,600

363,737

合計

369,516

821

6,600

363,737

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加11,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

   2. 普通株式の自己株式の増加821株は、2021年9月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得800株、単元未満株式の買取り21株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少6,600株は、2021年9月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

95,608

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

95,608

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

357,734

22.50

2022年4月30日

2022年7月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月27日

定時株主総会

普通株式

358,115

利益剰余金

22.50

2023年4月30日

2023年7月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,280,000

6,400

16,286,400

合計

16,280,000

6,400

16,286,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

363,737

38

8,200

355,575

合計

363,737

38

8,200

355,575

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加6,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

   2. 普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,200株は、2023年8月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

93,721

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

93,721

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月27日

定時株主総会

普通株式

358,115

22.50

2023年4月30日

2023年7月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月25日

定時株主総会

普通株式

358,443

利益剰余金

22.50

2024年4月30日

2024年7月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

現金及び預金勘定

3,535,669

千円

4,021,675

千円

現金及び現金同等物

3,535,669

 

4,021,675

 

 

 

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

 当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

 

のれん

520,277

千円

事業譲受の取得価額

520,277

 

事業譲受による支出

520,277

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

 当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

 

流動資産

10,738

千円

のれん

74,261

 

事業譲受の取得価額

85,000

 

事業譲受による支出

85,000

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

1年内

41,026

千円

41,026

千円

1年超

136,753

 

95,727

 

合計

177,779

 

136,753

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)

投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

537,647

537,647

資産計

537,647

537,647

 

(*1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式・出資金

57,401

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

638,918

638,918

長期貸付金

16,418

16,068

△349

資産計

655,337

654,987

△349

長期借入金
(1年内返済予定を含む。)

984,980

981,978

△3,001

負債計

984,980

981,978

△3,001

 

(*1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式・出資金

353,780

 

 

 

(注) 1.金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,535,669

受取手形及び売掛金

1,797,001

合計

5,332,670

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,021,675

売掛金

2,367,883

合計

6,389,558

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

210,120

210,120

210,120

210,120

144,500

合計

210,120

210,120

210,120

210,120

144,500

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

537,647

537,647

資産計

537,647

537,647

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

638,918

638,918

資産計

638,918

638,918

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

区     分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

16,068

16,068

資産計

16,068

16,068

長期借入金
(1年内返済予定を含む。)

981,978

981,978

負債計

981,978

981,978

 

 

 

(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

適用した

インプット

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

オプション価格法

ボラティリティ

39.59%~66.51%

51.54%

 

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

適用した

インプット

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

オプション価格法

ボラティリティ

30.86%~46.70%

37.44%

 

上表では、当社グループが保有する主な未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

 

投資有価証券(千円)

その他有価証券

期首残高

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

4,352

購入、売却、発行及び決済の純額

533,294

未上場投資先の新株予約権等から株式への転換

期末残高

537,647

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

投資有価証券(千円)

その他有価証券

期首残高

537,647

損益に計上

その他の包括利益に計上(※)

91,271

購入、売却、発行及び決済の純額

10,000

未上場投資先の新株予約権等から株式への転換

期末残高

638,918

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

ボラティリティが著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

債券

その他

537,647

533,294

4,352

小計

537,647

533,294

4,352

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

537,647

533,294

4,352

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,382千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

債券

その他

628,918

533,294

95,623

小計

628,918

533,294

95,623

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

10,000

10,000

小計

10,000

10,000

合計

638,918

543,294

95,623

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,674千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

32,428

28,478

債券

その他

合計

32,428

28,478

 

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

前連結会計年度において、有価証券について26,013千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

当連結会計年度において、有価証券について7,558千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

退職給付債務の期首残高

127,777

千円

136,618

千円

勤務費用

42,448

 

45,862

 

利息費用

5,250

 

7,537

 

数理計算上の差異の発生額

△6,052

 

△2,615

 

退職給付の支払額

△35,031

 

△31,130

 

為替換算調整額

2,225

 

12,884

 

退職給付債務の期末残高

136,618

 

169,156

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

年金資産の期首残高

108,777

千円

280,065

千円

利息収益

4,424

 

15,951

 

数理計算上の差異の発生額

△1,473

 

△6,670

 

事業主からの拠出額

202,288

 

55,050

 

退職給付の支払額

△34,733

 

△31,130

 

為替換算調整額

783

 

26,258

 

年金資産の期末残高

280,065

 

339,524

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

19,000

千円

千円

退職給付費用

 

 

為替換算調整額

 

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△19,000

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

 

 

(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

積立型制度の退職給付債務

136,618

千円

169,156

千円

年金資産

△280,065

 

△339,524

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△143,447

 

△170,367

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△143,447

千円

△170,367

千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△143,447

 

△170,367

 

 

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

勤務費用

42,448

千円

45,862

千円

利息費用

5,250

 

7,537

 

利息収益

△4,424

 

△15,951

 

数理計算上の差異の費用処理額

△4,579

 

4,055

 

退職給付費用

38,695

 

41,503

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

 

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当連結会計年度
(2024年4月30日)

現金及び預金

100

100

合計

100

 

100

 

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

割引率

5.49

5.23

予想昇給率

3.36

 

3.36

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

 

前連結会計年度
(自 2022年5月1日
 至 2023年4月30日)

当連結会計年度
(自 2023年5月1日
 至 2024年4月30日)

新株予約権戻入益

1,887

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

提出会社

提出会社

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名
当社従業員  14名
子会社取締役 1名
子会社従業員 2名

当社取締役  4名
当社従業員  50名
子会社取締役 3名
子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 174,400株 (注)1

普通株式 252,000株 (注)1

付与日

2014年5月7日

2016年8月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

自 2016年5月9日
至 2024年4月21日

自 2018年7月29日
至 2026年7月27日

 

 

 

連結子会社

(NE株式会社)

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 2名

同社従業員 19名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式 94,000株

付与日

2023年4月3日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

権利行使期間

自 2025年4月3日
至 2033年2月28日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

 

3.権利確定条件は、以下のとおりであります。

① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。

② 権利者は、権利行使時において、当該連結子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権(税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないものとする。

④ 権利者が新株予約権を行使する場合は、発行に関する臨時株主総会の決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までに行使する必要がある。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

提出会社

提出会社

第4回新株予約権 (注)

第5回新株予約権 (注)

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

6,400

152,000

権利確定

権利行使

6,400

失効

3,000

未行使残

149,000

 

 

 

連結子会社

(NE株式会社)

第1回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

94,000

付与

失効

権利確定

未確定残

94,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

提出会社

提出会社

第4回新株予約権 (注)

第5回新株予約権 (注)

権利行使価格(円)

82

1,150

行使時平均株価(円)

1,190

付与日における公正な評価単価(円)

629

 

 

 

連結子会社

(NE株式会社)

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

892

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く。)4名

当社の取締役

(社外取締役を除く。)1名

当社の取締役を兼任しない

執行役員3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  8,100株

普通株式  6,600株

付与日

2021年9月17日

2022年9月16日

権利確定条件

付与日(2021年9月17日)以降、権利確定日(2024年9月17日)まで継続して勤務していること

付与日(2022年9月16日)以降、権利確定日(2025年9月16日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2021年9月17日~2024年9月17日

2022年9月16日~2025年9月16日

 

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く。)1名

当社の取締役を兼任しない

執行役員4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  8,200株

付与日

2023年9月15日

権利確定条件

付与日(2023年9月15日)以降、権利確定日(2026年9月15日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2023年9月15日~2026年9月15日

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の報酬費用

13,023千円

9,675千円

 

 

② 株式数

当連結会計年度(2024年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

前連結会計年度末(株)

8,100

6,600

付与(株)

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

8,100

6,600

 

 

 

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

8,200

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

8,200

 

 

 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,606

1,194

 

 

 

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,085

 

 

7.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年8月19日、2022年事前交付型は2022年8月18日、2023年事前交付型は2023年8月17日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

8.権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

39,085

千円

 

34,987

千円

金型費償却超過額

59,739

 

 

60,368

 

貸倒引当金

12,037

 

 

21,538

 

商品評価損

84,668

 

 

111,794

 

賞与引当金

5,292

 

 

3,781

 

未払法定福利費

697

 

 

1,906

 

資産除去債務

714

 

 

1,293

 

ソフトウエア償却超過額

131,496

 

 

156,091

 

棚卸資産の未実現利益

85,052

 

 

134,624

 

繰越欠損金

107,866

 

 

76,714

 

投資有価証券評価損否認

29,505

 

 

32,009

 

商標権償却超過額

46,243

 

 

43,934

 

リース債務

30,497

 

 

21,998

 

会社分割による子会社株式調整額

488,869

 

 

488,869

 

その他

84,832

 

 

82,707

 

繰延税金資産小計

1,206,599

 

 

1,272,621

 

評価性引当額

△571,455

 

 

△575,070

 

繰延税金資産合計

635,144

 

 

697,550

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△24,327

 

 

△16,598

 

使用権資産

△30,964

 

 

△21,695

 

未収事業税

△11,534

 

 

 

海外連結子会社の留保利益

 

 

△285,082

 

その他有価証券評価差額金

△1,394

 

 

△28,994

 

その他

△3,105

 

 

△20,404

 

繰延税金負債合計

△71,326

 

 

△372,775

 

繰延税金資産の純額

563,817

 

 

324,775

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.3

 

30.3

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割等

0.8

 

 

2.9

 

法人税特別控除による影響額

△3.4

 

 

△2.8

 

会社分割による影響

△0.6

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△4.0

 

子会社実効税率差異

1.1

 

 

2.0

 

留保利益の税効果

 

 

14.2

 

海外源泉税

 

 

0.3

 

評価性引当額

2.1

 

 

1.3

 

のれん償却費

0.4

 

 

 

その他

1.2

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

 

44.2

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,667,063

1,797,001

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,797,001

2,367,883

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。