当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、９月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では２四半期連続で改善、非製造業では横ばいとなりましたが、地政学リスクの高まりや為替相場の急激な変動がリスク要因として意識されているほか、非製造業においても人手不足の一段の深刻化や物価高の長期化、さらに米国関税による悪影響の本格化や海外景気の減速等による警戒感が強く、景気の先行きは依然として、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境の下で、当中間連結会計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(a) モバイルライフ事業
例年、新型iPhone向け商品の販売に牽引され、第２四半期から第３四半期にかけて大きく伸長する傾向にあります。当中間連結会計期間におきましては、ＥＣ販売は前年同期比で増加した一方、卸販売につきましては、iPhoneの高価格化の影響もあり、iPhone17シリーズの需要が当初見込みを下回ったことから、同シリーズ関連商品の売上の伸びが一部抑制されました。
また、卸売チャネルにおいては、店舗での新型iPhoneの取り扱い姿勢のトーンダウン等により販売余地が縮小し、当社商品の取扱高も伸長には至らず、需要の一部はＥＣへシフトしているものと考えております。ＥＣ全体は前年同期比では増加し、とりわけAmazon向け販売が伸長している一方で、海外メーカーの台頭により競争が激化しており、卸販売の落ち込みを十分に補うまでには至りませんでした。
新商品展開につきましては、iPhone17シリーズ向け商品のほか、iPhone向け以外の商品や、市場トレンドを反映したバッテリーやモバイル関連アクセサリーに加え、人気ＩＰコンテンツとのコラボレーション企画などを実施し、当社主力ブランドである「iFace」シリーズの拡販に注力いたしました。これらの取り組みの結果、売上高は前年同期比1.2％減となりました。
営業利益につきましては、前年同期比で減益となりました。これは主に、前述のとおり卸販売の減少やiPhone17シリーズの需要が想定をやや下回ったことに加え、将来の売上拡大を見据えたマーケティング投資が引き続き増加したこと、また販売型の広告施策については、期待した効果を十分には得られなかったことによるものであります。
(b) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」につきましては、ＥＣ販売および卸販売ともに売上高は前年実績を上回る水準で推移しており、中核事業として着実に成長を続けております。販路再編に伴う卸先変更等の影響により、第１四半期は卸販売が伸び悩んだものの、第２四半期においては、９月に発売した秋の新商品の拡販を通じて店頭プレゼンスの強化に努めました。秋の新商品のうち、ByURとして初の展開となるリキッドファンデーションが売上を牽引し、月次ベースでは過去最高の売上高を計上いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比11.9％増となりました。
プロダクト別のトレンドといたしましては、ベースメイクカテゴリーへの回帰が顕著であり、同カテゴリーは好調に推移している一方、シートマスクおよびスキンケアカテゴリーについては、シートマスクが市場全体の縮小傾向の影響を受けており、スキンケアカテゴリーは相対的に伸び悩んでおります。このような背景の中でも、ブランド全体としてのトップラインは伸長しており、引き続き成長基調を維持しております。
営業利益につきましては、当第２四半期において黒字を確保したものの、前年同期比では減益となりました。これは、ベースメイクカテゴリー商材のドラッグストア展開拡大に伴う什器・サンプル品等の販売促進費および物流費の増加に加え、卸先再編に伴う返品ボリューム増加に関連する処理費用等が増加したことによるものであります。
(c) ゲーミングアクセサリー事業
ゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」につきましては、新色カラーモニター（イエロー）の発売や新規卸先の開拓などを行ったものの、市場全体が供給過多となり、新規参入・既存競合各社による低価格帯製品の投入が続いていることから、価格競争が一段と激化し、売上高は前年同期比で概ね横ばいとなりました。そのような環境下においても、Amazonにおける当該カテゴリーNo.１の地位は維持しております。
チャネル別には、Amazon以外のEC店舗や家電量販店等も総じて厳しい状況である一方、モニターアームをはじめとするアクセサリー類の構成比が高まったことにより、採算面では一定の改善が見られております。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8.6％増となりました。
営業利益につきましては、概ね前年同期並みを確保したものの、競争激化に伴う広告宣伝費の増加に加え、倉庫移転に伴う一時的な物流費および在庫移管費用が利益を押し下げる要因となりました。
(d) グローバル事業
米国市場、韓国市場及び中国市場において、連結消去後の売上高は前年同期比6.7％増となり、グループ外に対する売上高も前年同期比4.2％の増収となりました。地域別には、韓国における内部売上が減少した一方、米国におけるＥＣおよび卸販売は前年同期を上回って推移したものの、なお慎重な状況が続いております。
営業利益につきましては、前年同期比で減益となりました。これは、国内モバイルライフ事業の在庫増加に伴う未実現利益の増加や米国関税の悪影響による利益率の低下に加え、売上拡大に係るマーケティング費用、海外子会社の人件費および物流費の増加等によるものであります。
これらの結果、コマースセグメントの当中間連結会計期間の売上高は9,254,158千円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は549,906千円(同34.1％減)となりました。
(a) ネクストエンジン事業
地政学リスクと円安の進行に伴うエネルギー価格の上昇等を背景にした食料品や生活必需品をはじめとする消費財の物価高騰の影響を受け、家計における消費行動の変容が認められたことから、９月、10月についてはネクストエンジンの売上構成における主要な指標であるARPU（注）の伸びは想定を下回ったものの、顧客ごとの個別課題に対応するための受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の取扱いが拡大したことに伴い、当中間連結会計期間のARPUは前年同期比2.8％増（特殊要因除く）と、着実に成長いたしました。
契約社数について、ネクストエンジンが連携している外部の出荷システムのサービス停止の影響を受け、５月、６月と一時的に解約が増加したものの、契約獲得ペース自体は好調に推移したこともあり、総契約社数は6,700社（前事業年度末比130社増）となりました。
以上の結果、ネクストエンジン事業の売上高は1,542,314千円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は986,107千円(同4.1％増)となりました。
（注） ARPU（Average Revenue Per User）とは、１ユーザーあたりの平均売り上げを示す指標を意味します。
(b) コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に対し、前期において案件ごとの採算管理とコンサルタントの稼働率向上、コスト見直し等、収益性を重視した取り組みに注力して収益力の向上を実現することが出来たため、今期については外部リソースを活用し売上拡大を目指す方針としております。外部リソースに起因する課題等から新規契約獲得については苦戦しているものの、既存契約先に対する付加価値向上によるアップセル施策に取り組んだことと、新商材であるＡＩリスキリング講座の販売が計画を上回って推移したことにより、セグメントとして期初計画を上回ることができました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は236,649千円(前年同期比29.1％減)、セグメント利益は34,818千円(同13.1％減)となりました。
(c) ロカルコ事業
前期において契約自治体の解約が複数発生し、収入のベースは減少いたしましたが、契約自治体に対する自社リソースの関与頻度が向上することで、各種の施策（WEB広告施策、返礼品開発協力、返礼品ページの最適化等）の効果が顕在化し、契約を継続する自治体においては前年同期の実績を超える寄附額の増加がみられました。また、10月の制度変更に伴う各種ふるさと納税ポータルサイトのポイント廃止を前に、９月に駆け込み需要が発生いたしました。
伝統工芸品のＥＣ販売事業については、ＥＣモールでの認知拡大施策や神奈川県内の商業施設でのPOP UP STOREの展開等の施策を実施することで売上の拡大に努めました。
以上の結果、ロカルコ事業の売上高は208,983千円(前年同期比22.4％増)と増収したものの、伝統工芸品のＥＣ販売事業への人員増強と販促費の投下により、セグメント利益は9,434千円(同72.7％減)となりました。
(d) その他
その他には、新規事業開発の一環として2024年４月期にβリリースをした、メーカーと小売店を繋ぐ新たな卸売マーケットプレイス「encer mall（エンサーモール）」が含まれております。当第１四半期においてβ版のサービス提供を停止しており、主に研究開発に係る費用を計上しております。
その他の売上高は31千円（前年同期は27千円）、セグメント利益は16,728千円の損失(前年同期は69,629千円の損失)となりました。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,987,978千円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益(営業利益)は1,013,634千円(同6.7％増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,232,629千円(前年同期比5.2％増)、営業利益は705,326千円(同30.9％減)、経常利益は547,735千円(同47.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は299,984千円(同54.9％減)となりました。
②各段階利益について
ａ．営業利益
モバイルライフ事業においてiPhone17シリーズの需要が当初見込みを下回り、同シリーズ関連商品の伸長が一部抑制されたことに加え、コスメティクス事業における第１四半期の商品評価損の発生およびドラッグストア展開拡大に伴う什器備品やサンプル品等の販売促進費の増加、ゲーミングアクセサリー事業における市場競争激化に対応した広告宣伝費や物流費の増加、さらにグローバル事業における米国関税の悪影響による利益率の低下や海外子会社の人件費増加等が影響したことによるものであります。この結果、営業利益は705,326千円(前年同期比30.9％減)となりました。
ｂ．経常利益
持分法による投資損失が前年同期比で131,463千円増加するなど営業外費用が増加、非連結子会社の貸倒引当金繰入額の計上等により、経常利益は前年同期比47.0％減となりました。主因は、2025年１月にPixio USA Inc.を持分法適用会社としたことに伴い、同社の当期純損失の持分相当の取り込みおよび、同社から仕入れているゲーミングアクセサリー関連商品の未実現損益が大きいことによるものです。
ｃ．親会社株主に帰属する中間純利益
コマースセグメントにおける計画乖離、持分法による投資損失の増加等が主な要因となり、親会社株主に帰属する中間純利益は299,984千円(前年同期比54.9％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,583,812千円増加し、19,556,402千円となりました。これは主に、その他の流動資産が823,859千円増加したこと、使用権資産が591,220千円増加したこと、商品が512,566千円増加したこと、現金及び預金が323,123千円増加したこと、売掛金が269,868千円増加したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,046,683千円増加し、8,449,151千円となりました。これは主に、未払法人税等が252,714千円減少した一方で、短期借入金が1,300,000千円増加したこと、その他の固定負債が645,069千円増加したこと、未払金が254,920千円増加したことなどの結果によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ537,129千円増加し、11,107,251千円となりました。これは主に、新株式申込証拠金が345,000千円増加したこと、為替換算調整勘定が192,639千円増加したことなどの結果によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ323,123千円増加し、5,316,695千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は657,543千円(前年同期は1,054,616千円の支出）でありました。これは主に、税金等調整前中間純利益518,085千円、減価償却費383,490千円、未払金の増加299,399千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加613,279千円、法人税等の支払い516,888千円、立替金の増加414,504千円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は295,185千円(前年同期は397,446千円の支出）でありました。これは主に、有形固定資産の取得199,910千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得61,491千円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は1,223,897千円(前年同期は1,369,681千円の収入）でありました。これは主に、短期借入金の増加1,300,000千円、新株式申込証拠金の払込による収入345,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,914千円等の支出要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、4,828千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。