第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成23年７月 |
平成24年７月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成26年８月13日及び平成26年10月29日付で第三者割当増資、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年４月22日の株式上場に伴う一般募集による増資の結果、発行済株式総数は4,000,100株となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
また、第10期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第７期において、当期純利益が悪化しておりますが、主に固定資産の減損処理による特別損失を計上したことによるものであります。
９．第９期において、経常利益が悪化しておりますが、主に保有するスキー場が増加するなど、業容が拡大し、当社における人員の採用を進めており、体制強化を実施したことに伴う費用の増加によるものであります。
10．第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社における体制強化と費用の増加によるものであります。
11．当社は、第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12．第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成17年12月 |
スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。 |
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平成18年９月 |
サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。 |
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平成19年７月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 |
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平成21年11月 |
竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。 |
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平成22年８月 |
㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。 |
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平成22年10月 |
川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。 |
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平成24年11月 |
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。 |
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平成25年４月 |
㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。 |
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平成26年２月 |
長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。 |
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平成26年６月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転する。 |
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平成26年７月 |
連結子会社である川場リゾート㈱がKawaba Resort USA Inc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。 |
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平成26年10月 |
めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。 |
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平成27年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場する。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「保有するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
「事業の内容」
１．スキー場再生の取組
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハンズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場をより一層改善してまいります。
更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。
２．シーズンの取組
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
① ウィンターシーズン
ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展示会に参加して、インバウンドの集客を強化しております。
魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。
更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。
② グリーンシーズン
グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、当社グループ保有の施設が中部山岳国立公園の一角を構成しており、毎年多くの登山客が訪れており、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では、それぞれゴンドラやロープウェイの終点において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂いております。当社グループでは、こうした自然を活かした事業を進めております。HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関係者の合宿に利用頂いております。
魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。竜王マウンテンパークでは、ロープウェイの先にある山頂エリアで山野草園を造成し、川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケートパークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
［各会社の役割］
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会社名 |
役割 |
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当社 |
グループ企業の経営管理・スキー場の運営他 |
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㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱ |
スキー場の運営他 |
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㈱スパイシー |
スキー・スノーボードの用品等のレンタル他 |
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信越索道メンテナンス㈱ |
スキー場の機械・車両等のメンテナンス他 |
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Kawaba Resort USA Inc. |
飲食店舗の運営他 |
［運営するスキー場］
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スキー場 |
会社名 |
所在地 |
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HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
白馬観光開発㈱ |
長野県北安曇郡白馬村 |
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HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート |
長野県北安曇郡白馬村 |
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HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 |
白馬観光開発㈱ 栂池ゴンドラリフト㈱ |
長野県北安曇郡小谷村 |
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HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 |
当社 ㈱鹿島槍 |
長野県大町市 |
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めいほうスキー場 |
めいほう高原開発㈱ |
岐阜県郡上市 |
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川場スキー場 |
川場リゾート㈱ |
群馬県利根郡川場村 |
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竜王スキーパーク |
㈱北志賀竜王 |
長野県下高井郡山ノ内町 |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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（親会社） |
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日本駐車場開発㈱ （注）４ |
大阪府大阪市北区 |
633,524 |
駐車場の運営 |
― |
66.7 |
― |
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（連結子会社） |
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|
㈱北志賀竜王 （注）２ |
長野県下高井郡山ノ内町 |
10,000 |
スキー場の運営・管理 |
100.0 |
― |
経営指導 |
|
㈱鹿島槍 （注）６ |
長野県大町市 |
3,000 |
スキー場の運営・管理 |
100.0 |
― |
資金の貸付 設備の賃貸借 経営指導 |
|
川場リゾート㈱ （注）２ |
群馬県利根郡川場村 |
10,000 |
スキー場の運営・管理 |
99.9 |
― |
資金の貸付 経営指導 |
|
白馬観光開発㈱ （注）２、３ |
長野県北安曇郡白馬村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
95.6 |
― |
役員の兼任３名 経営指導 |
|
栂池ゴンドラリフト㈱ （注）１、６ |
長野県北安曇郡小谷村 |
100,000 |
スキー場の運営・管理 |
80.0 (80.0) |
― |
役員の兼任２名 |
|
㈱岩岳リゾート （注）１ |
長野県北安曇郡白馬村 |
75,000 |
スキー場の運営・管理 |
86.7 (86.7) |
― |
役員の兼任２名 |
|
信越索道メンテナンス㈱ （注）１ |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
索道設備機器の据付・保守 |
55.0 (55.0) |
― |
役員の兼任２名 |
|
㈱スパイシー |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
貸しスキー業 |
100.0 |
― |
経営指導 |
|
Kawaba Resort USA Inc. （注）１ |
米国カリフォルニア州ガーデナ |
千米ドル 200 |
飲食業 |
100.0 (100.0) |
― |
― |
|
めいほう高原開発㈱ （注）２、３ |
岐阜県郡上市 |
276,670 |
スキー場の運営・管理 |
66.7 |
― |
役員の兼任３名 経営指導 資金の貸付 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：千円）
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３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、栂池ゴンドラリフト株式会社及び株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、平成27年７月末日現在で、111,055千円及び146,878千円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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スキー場事業 |
192 |
（519） |
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合計 |
192 |
（519） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において、36名増加しております。主な理由は、平成26年10月29日付でめいほう高原開発株式会社の株式を取得したこと等に伴う増加であります。
３．当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の従業員の状況
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平成27年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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18（0） |
35.8 |
1 |
5,582 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当事業年度において従業員数が８名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大による業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。