１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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寄付金 |
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株式公開費用 |
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開業費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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退職給付制度終了損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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少数株主利益 |
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当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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株式交付費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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保険返戻金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
|
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短期貸付金の回収による収入 |
|
|
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
Kawaba Resort USA Inc.
めいほう高原開発株式会社
当連結会計年度において、当社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の66.7％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～69年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 １～10年
工具、器具及び備品 １～42年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
（2）適用予定日
平成28年７月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた17,826千円は、「貸倒引当金戻入額」3,700千円、「その他」14,126千円として、「特別損失」の「その他」に表示していた4,669千円は、「災害による損失」687千円、「その他」3,982千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」と「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」に表示していた△3,489千円と「預り金の増減額」に表示していた6、083千円は、「その他」として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
計 |
|
|
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
2,500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
委託サービス費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
車両運搬具 |
173千円 |
－千円 |
|
土地 |
2,200 |
－ |
|
電話加入権 |
36 |
－ |
|
計 |
2,409 |
－ |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,086千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
308 |
－ |
|
計 |
2,395 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,300千円 |
463千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
14 |
|
車両運搬具 |
2 |
94 |
|
工具、器具及び備品 |
717 |
663 |
|
計 |
4,020 |
1,235 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,312千円 |
2,200千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,312 |
2,200 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,312 |
2,200 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
4,551 |
|
その他の包括利益合計 |
1,312 |
6,752 |
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
15,800 |
19,610 |
－ |
35,410 |
|
合計 |
15,800 |
19,610 |
－ |
35,410 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の株式数の増加19,610株は、平成26年４月18日に実施した第三者割当増資による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
35,410 |
3,964,690 |
－ |
4,000,100 |
|
合計 |
35,410 |
3,964,690 |
－ |
4,000,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 変動事項の概要は以下の通りです。
・平成26年8月13日実施の第三者割当増資： 3,905株
・平成26年10月29日実施の第三者割当増資： 66株
・平成26年12月26日実施の1株を100株への株式分割： 3,898,719株
・平成27年4月22日の株式上場時の公募増資： 62,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,063,307千円 |
2,399,850千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,063,307 |
2,399,850 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
166,865千円 |
|
固定資産 |
730,747千円 |
|
のれん |
276,692千円 |
|
流動負債 |
△245,178千円 |
|
固定負債 |
△762,027千円 |
|
株式の取得価額 |
167,099千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△43,867千円 |
|
差引：めいほう高原㈱取得のための支出 |
123,232千円 |
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,063,307 |
2,063,307 |
－ |
|
(2）売掛金 |
109,786 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△64 |
|
|
|
|
109,722 |
109,722 |
－ |
|
(3）投資有価証券（＊２） |
12,152 |
12,152 |
－ |
|
資産計 |
2,185,182 |
2,185,182 |
－ |
|
(1）買掛金 |
35,708 |
35,708 |
－ |
|
(2）未払金 |
555,310 |
555,310 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
79,200 |
79,200 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
67,954 |
67,954 |
－ |
|
(5）長期借入金（＊３） |
79,850 |
80,034 |
184 |
|
(6）リース債務（＊４） |
98,441 |
98,126 |
△314 |
|
負債計 |
916,465 |
916,334 |
△130 |
（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（＊４）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,399,850 |
2,399,850 |
－ |
|
(2）売掛金 |
118,521 |
118,521 |
－ |
|
(3）投資有価証券（＊１） |
14,353 |
14,353 |
－ |
|
資産計 |
2,532,726 |
2,532,726 |
－ |
|
(1）買掛金 |
39,080 |
39,080 |
－ |
|
(2）未払金 |
57,024 |
57,024 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
94,362 |
94,362 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
101,786 |
101,786 |
－ |
|
(5）リース債務（＊２） |
71,341 |
71,256 |
△85 |
|
負債計 |
363,596 |
363,510 |
△85 |
（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額24,441千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,063,307 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
109,786 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,173,093 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,399,850 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
118,521 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,518,371 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
79,850 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
35,989 |
21,392 |
18,372 |
17,366 |
5,320 |
－ |
|
合計 |
115,839 |
21,392 |
18,372 |
17,366 |
5,320 |
－ |
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
23,485 |
20,463 |
19,458 |
7,412 |
522 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,174 |
969 |
204 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,174 |
969 |
204 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,978 |
11,978 |
△999 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,978 |
11,978 |
△999 |
|
|
合計 |
12,152 |
12,947 |
△794 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,353 |
12,947 |
1,405 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,353 |
12,947 |
1,405 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,353 |
12,947 |
1,405 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
363,243 |
千円 |
26,870 |
千円 |
|
退職給付費用 |
26,373 |
|
3,739 |
|
|
退職給付の支払額 |
△42,409 |
|
－ |
|
|
退職一時金制度廃止に伴う割増退職金 |
51,136 |
|
2,183 |
|
|
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 |
△371,474 |
|
△30,127 |
|
|
連結に追加された会社の負債 |
－ |
|
34,007 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,870 |
|
36,673 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,870 |
千円 |
36,673 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,870 |
|
36,673 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,870 |
|
36,673 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,870 |
|
36,673 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
26,373 |
千円 |
|
当連結会計年度 |
3,739 |
千円 |
（注） 当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社１社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、2,183千円を特別損失に計上しております。
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
||
|
確定拠出型年金制度掛金 |
2,369 |
千円 |
3,838 |
千円 |
|
特定退職金共済制度掛金 |
2,460 |
|
2,194 |
|
|
中小企業退職金共済制度掛金 |
3,837 |
|
3,991 |
|
|
合計 |
8,667 |
|
10,024 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
繰越欠損金 |
8,370千円 |
47,979千円 |
|
未払事業税 |
3,501 |
8,160 |
|
未払退職金 |
136,665 |
－ |
|
その他 |
10,292 |
9,721 |
|
小計 |
158,829 |
65,861 |
|
評価性引当額 |
△151,375 |
△7,105 |
|
合計 |
7,453 |
58,755 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
減損損失 |
1,619,927 |
1,481,365 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
－ |
205,429 |
|
繰越欠損金 |
439,486 |
557,840 |
|
その他 |
207,858 |
133,963 |
|
小計 |
2,267,272 |
2,378,598 |
|
評価性引当額 |
△2,222,019 |
△2,085,478 |
|
合計 |
45,253 |
293,120 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△41,680 |
△41,680 |
|
連結納税の開始に伴う土地評価損 |
－ |
△12,339 |
|
合計 |
△41,680 |
△54,019 |
|
繰延税金資産の純額 |
11,027 |
297,856 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （平成27年７月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
33.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
0.9 |
|
評価性引当額の増減額 |
△20.6 |
△30.8 |
|
のれん償却費 |
1.5 |
2.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
2.4 |
|
連結納税の開始に伴う影響 |
－ |
1.5 |
|
その他 |
0.5 |
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.6 |
10.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.38％から31.09％に、平成28年８月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.51％に変動いたします。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,910千円減少し、法人税等調整額（借方）が19,910千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 めいほう高原開発株式会社
事業内容 めいほうスキー場の経営
(2）企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
(3）企業結合日
平成26年10月29日
(4）企業結合の法的形式
株式の取得
(5）結合後企業の名称
めいほう高原開発株式会社
(6）取得した議決権比率
61.36％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
167,099千円 |
|
取得原価 |
|
167,099千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
276,692千円
(2）発生原因
めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたり均等償却します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
166,865千円 |
|
固定資産 |
730,747千円 |
|
資産合計 |
897,612千円 |
|
流動負債 |
245,178千円 |
|
固定負債 |
762,027千円 |
|
負債合計 |
1,007,205千円 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
3,810千円 |
|
経常利益 |
△113,099千円 |
|
当期純利益 |
△633,600千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
（千円） |
（％） |
（千円） |
（千円） |
|||||||
|
親会社 |
日本駐車場開発㈱ |
大阪市北区 |
591,294 |
駐車場に関するコンサルティング |
（被所有） 直接 93.8 |
当社への資本出資 |
増資引受 |
1,009,200 |
－ |
－ |
|
借入の返済 |
350,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 周平 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 1.6 |
増資引受 |
増資引受 |
31,900 |
－ |
－ |
|
役員 |
氏家 太郎 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 2.0 |
増資引受 |
増資引受 |
40,600 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙梨 光 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.9 |
増資引受 |
増資引受 |
18,560 |
－ |
－ |
|
役員 |
宇津井 高時 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.9 |
増資引受 |
増資引受 |
18,560 |
－ |
－ |
|
役員 |
向所 和也 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.9 |
増資引受 |
増資引受 |
18,560 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
増資引受の価額については、第三者が算定した株式価値評価を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
724.49円 |
1,168.37円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
242.85円 |
179.32円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月９日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
|
当期純利益金額 |
520,715千円 |
706,652千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額 |
520,715千円 |
706,652千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
2,144,123株 |
3,940,808株 |
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は平成27年10月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議しました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
第10期事業年度末時点での繰越利益剰余金は938,158千円の欠損が生じております。
つきましては利益剰余金の欠損の填補を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。なお、本件は、「純資産の部」内の資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり、当社の純資産額に変動はなく、一株当たりの純資産額に変動は生じません。
２．資本準備金の額の減少に関する事項
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,656,156千円を938,158千円減少し、717,998千円とします。
（２）資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行います。
資本準備金の減少額938,158千円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。
３.剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の要領
（１）減少すべき剰余金の額
その他資本剰余金938,158千円
（２）増加すべき剰余金の額
繰越利益剰余金938,158千円
（３）剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、
その他資本剰余金938,158千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当します。
（株式の取得による会社の買収）
当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行する予定です。
１．目的 当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること
２．株式取得の相手会社の名称 上田交通株式会社
３．買収する会社の概要
名称 株式会社ハーレスキーリゾート
事業内容 スキー場の経営
資本金 25,000千円（平成27年９月30日現在）
４．株式取得の時期 平成27年11月２日
５．取得する株式の数 11,672株
６．取得価額
株式会社ハーレスキーリゾートの普通株式 207,000千円
アドバイザリー費用（概算額） 2,000千円
合計（概算額） 209,000千円
７．取得後の持分比率 83.4％
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
79,850 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
35,989 |
23,484 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
62,451 |
47,857 |
－ |
平成28年～31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
178,291 |
71,341 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
20,463 |
19,458 |
7,412 |
522 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
2,913,815 |
5,442,448 |
5,882,911 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
437,284 |
1,226,968 |
838,213 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
311,764 |
833,578 |
706,652 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
79.75 |
212.60 |
179.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円） |
－ |
－ |
132.29 |
△31.73 |
（注）１．当社は、平成27年４月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成26年12月26日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。