２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	244,202	620,168
売掛金	※１ 11,133	※１ 10,152
前払費用	8,636	4,276
関係会社短期貸付金	20,000	－
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	80,000	193,099
その他	3,840	※１ 44,976
流動資産合計	367,813	872,673
固定資産
有形固定資産
建物	43,236	41,409
構築物	18,987	17,949
機械及び装置	4,768	3,689
車両運搬具	2,059	866
工具、器具及び備品	465	277
土地	22,541	22,541
有形固定資産合計	92,058	86,733
無形固定資産
ソフトウエア	607	415
商標権	－	1,277
無形固定資産合計	607	1,693
投資その他の資産
関係会社株式	611,673	794,514
長期貸付金	830	470
関係会社長期貸付金	258,099	785,000
その他	8,610	8,649
貸倒引当金	△135,274	△146,878
投資その他の資産合計	743,940	1,441,755
固定資産合計	836,605	1,530,182
資産合計	1,204,419	2,402,855

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	79,850	－
未払金	15,673	2,113
未払費用	2,761	4,572
未払消費税等	1,556	2,224
未払法人税等	2,892	4,351
預り金	2,694	4,302
その他	3,014	1,136
流動負債合計	108,443	18,701
負債合計	108,443	18,701
純資産の部
株主資本
資本金	968,690	1,666,156
資本剰余金
資本準備金	958,690	1,656,156
資本剰余金合計	958,690	1,656,156
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△831,404	△938,158
利益剰余金合計	△831,404	△938,158
株主資本合計	1,095,975	2,384,154
純資産合計	1,095,975	2,384,154
負債純資産合計	1,204,419	2,402,855

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高	※１ 165,564	※１ 183,209
売上原価	20,966	20,380
売上総利益	144,597	162,828
販売費及び一般管理費	※２ 217,825	※２ 257,421
営業損失（△）	△73,227	△94,593
営業外収益
受取利息	※１ 6,248	※１ 8,529
その他	210	0
営業外収益合計	6,459	8,530
営業外費用
支払利息	※１ 6,558	162
株式交付費	4,395	5,282
株式公開費用	－	34,634
その他	83	510
営業外費用合計	11,037	40,590
経常損失（△）	△77,805	△126,652
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	47,157	－
特別利益合計	47,157	－
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	45,274	11,604
特別損失合計	45,274	11,604
税引前当期純損失（△）	△75,922	△138,256
法人税、住民税及び事業税	1,927	△31,503
法人税等合計	1,927	△31,503
当期純損失（△）	△77,849	△106,753

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）		当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※１	20,966	100.0	20,380	100.0
当期総費用		20,966	100.0	20,380	100.0
計		20,966		20,380

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日)
土地賃借料（千円）	18,656	18,656
減価償却費（千円）	2,309	1,724

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	400,000	390,000	390,000	△753,554	△753,554	36,445	36,445
当期変動額
新株の発行	568,690	568,690	568,690			1,137,380	1,137,380
当期純損失（△）				△77,849	△77,849	△77,849	△77,849
当期変動額合計	568,690	568,690	568,690	△77,849	△77,849	1,059,531	1,059,531
当期末残高	968,690	958,690	958,690	△831,404	△831,404	1,095,975	1,095,975

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	968,690	958,690	958,690	△831,404	△831,404	1,095,975	1,095,975
当期変動額
新株の発行	697,466	697,466	697,466			1,394,932	1,394,932
当期純損失（△）				△106,753	△106,753	△106,753	△106,753
当期変動額合計	697,466	697,466	697,466	△106,753	△106,753	1,288,179	1,288,179
当期末残高	1,666,156	1,656,156	1,656,156	△938,158	△938,158	2,384,154	2,384,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　９～41年

構築物　　　　　　　　　８～69年

機械及び装置　　　　　　４～17年

車両運搬具　　　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　　４年

(2）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　　定額法（10年）によっております。

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記ついては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
短期金銭債権	10,593千円	43,572千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	1,900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
営業取引による取引高 売上高	159,839千円	182,331千円
営業取引以外の取引額
受取利息	6,228	8,400
支払利息	3,998	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
役員報酬	45,244千円	50,675千円
給与手当	37,167	65,548
租税公課	15,497	15,983
顧問料	21,020	18,236
広告宣伝費	25,802	17,178
減価償却費	3,538	3,813
旅費交通費	16,496	23,548
委託サービス費	18,860	12,108

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年７月31日）

　子会社株式611,673千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年７月31日）

　子会社株式794,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	345千円	738千円
未払費用	80	122
その他	5,375	401
小計	5,802	1,262
評価性引当額	△5,802	△1,262
合計	－	－
繰延税金資産（固定）
減損損失	175,903	144,620
貸倒引当金	48,211	44,812
繰越欠損金	38,184	34,073
その他	25,464	28,304
小計	287,764	251,810
評価性引当額	△287,764	△251,810
合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
法定実効税率	38.0％	33.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	△0.6
住民税均等割	△2.5	△1.4
評価性引当額の増減額	△37.3	△1.4
連結納税による影響	－	△8.7
その他	△0.5	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5	22.8

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は平成27年10月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議しました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

第10期事業年度末時点での繰越利益剰余金は938,158千円の欠損が生じております。

つきましては利益剰余金の欠損の填補を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。なお、本件は、「純資産の部」内の資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであり、当社の純資産額に変動はなく、一株当たりの純資産額に変動は生じません。

２．資本準備金の額の減少に関する事項

（１）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額1,656,156千円を938,158千円減少し、717,998千円とします。

（２）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行います。

資本準備金の減少額938,158千円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。

３.剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の要領

（１）減少すべき剰余金の額

その他資本剰余金938,158千円

（２）増加すべき剰余金の額

繰越利益剰余金938,158千円

（３）剰余金処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、

その他資本剰余金938,158千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当します。

（株式の取得による会社の買収）

　当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行する予定です。

１．目的　当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

２．株式取得の相手会社の名称　上田交通株式会社

３．買収する会社の概要

名称　　　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業内容　　スキー場の経営

資本金　　　25,000千円（平成27年９月30日現在）

４．株式取得の時期　平成27年11月２日

５．取得する株式の数　11,672株

６．取得価額

　　　株式会社ハーレスキーリゾートの普通株式　207,000千円

　　　アドバイザリー費用（概算額）　　　　　　　2,000千円

　　　合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　209,000千円

７．取得後の持分比率　83.4％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	43,236	－	－	1,826	41,409	83,573
	構築物	18,987	－	－	1,038	17,949	53,653
	機械及び装置	4,768	－	－	1,079	3,689	68,469
	車両運搬具	2,059	－	－	1,193	866	24,261
	工具、器具及び備品	465	－	－	187	277	25,516
	土地	22,541	－	－	－	22,541	－
	計	92,058	－	－	5,325	86,733	255,474
無形固定資産	ソフトウエア	607	－	－	191	415	－
	商標権	－	1,299	－	21	1,277	－
	計	607	1,299	－	213	1,693	－

（注）　「商標権」の「当期増加額」は、社名・ロゴの商標登録によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	135,274	11,604	－	146,878

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。