１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
保険差益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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株式交付費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
退職給付制度終了損 |
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|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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|
子会社の自己株式取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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|
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|
|
|
|
子会社の自己株式取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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△ |
△ |
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資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
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|
子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
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資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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負ののれん発生益 |
△ |
|
|
株式交付費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
保険差益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
Kawaba Resort USA Inc.
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
当連結会計年度において、当社が株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 １～12年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務予表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が19,676千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額が2.46円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年８月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「保険差益」は1,413千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険差益」、「未収入金の増減額」、「預り金の増減額」、「保険金の受取額」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,973千円は「保険差益」△1,413千円、「未収入金の増減額」2,768千円、「預り金の増減額」△23千円、「保険金の受取額」18,721千円、「その他」△3,079千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
|
商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
|
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計 |
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２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,500,000千円 |
2,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
- |
|
差引額 |
2,500,000 |
2,300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
委託サービス費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
18千円 |
|
機械装置 |
－ |
1,388 |
|
計 |
－ |
1,407 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
463千円 |
1,648千円 |
|
機械及び装置 |
14 |
4 |
|
車両運搬具 |
94 |
25 |
|
工具、器具及び備品 |
663 |
397 |
|
計 |
1,235 |
2,076 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県大町市 |
スキー場用資産 |
建物及び構築物他 |
当社グループは、原則として、運営スキー場を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、スキー場用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（172,225千円）として特別損失に計上しました。
内訳は下記の通りであります。
・建物及び構築物 93,247千円
・機械及び装置 28,679千円
・工具、器具及び備品 24,510千円
・土地 22,541千円
・車両運搬具 2,524千円
・電話加入権 600千円
・ソフトウエア 123千円
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループはの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,200千円 |
△2,115千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,200 |
△2,115 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,200 |
△2,115 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,551 |
△1,658 |
|
その他の包括利益合計 |
6,752 |
△3,773 |
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
35,410 |
3,964,690 |
－ |
4,000,100 |
|
合計 |
35,410 |
3,964,690 |
－ |
4,000,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 変動事項の概要は以下の通りです。
・平成26年8月13日実施の第三者割当増資： 3,905株
・平成26年10月29日実施の第三者割当増資： 66株
・平成26年12月26日実施の1株を100株への株式分割： 3,898,719株
・平成27年4月22日の株式上場時の公募増資： 62,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,000,100 |
4,000,100 |
－ |
8,000,200 |
|
合計 |
4,000,100 |
4,000,100 |
－ |
8,000,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 変動事項の概要は以下の通りです。
・平成28年２月１日実施の１株を２株への株式分割 ： 4,000,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高
（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,093 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,093 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,399,850千円 |
1,873,511千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,399,850 |
1,873,511 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
166,865千円 |
|
固定資産 |
730,747千円 |
|
のれん |
276,692千円 |
|
流動負債 |
△245,178千円 |
|
固定負債 |
△762,027千円 |
|
株式の取得価額 |
167,099千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△43,867千円 |
|
差引：めいほう高原開発㈱取得のための支出 |
123,232千円 |
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社ハーレスキーリゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
58,683千円 |
|
固定資産 |
338,139千円 |
|
のれん |
8,747千円 |
|
流動負債 |
△131,633千円 |
|
固定負債 非支配株主持分 |
△27,394千円 △39,541千円 |
|
株式の取得価額 |
207,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△29,598千円 |
|
差引：㈱ハーレスキーリゾート取得のための支出 |
177,401千円 |
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務があります。営業債務であります買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,399,850 |
2,399,850 |
－ |
|
(2）売掛金 |
118,521 |
118,521 |
－ |
|
(3）投資有価証券（＊１） |
14,353 |
14,353 |
－ |
|
資産計 |
2,532,726 |
2,532,726 |
－ |
|
(1）買掛金 |
39,080 |
39,080 |
－ |
|
(2）未払金 |
57,024 |
57,024 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
94,362 |
94,362 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
101,786 |
101,786 |
－ |
|
(5）リース債務（＊２） |
71,341 |
71,256 |
△85 |
|
負債計 |
363,596 |
363,510 |
△85 |
（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,873,511 |
1,873,511 |
－ |
|
(2）売掛金 |
116,787 |
116,787 |
－ |
|
(3）投資有価証券（＊１） |
12,238 |
12,238 |
－ |
|
資産計 |
2,002,536 |
2,002,536 |
－ |
|
(1）買掛金 |
38,295 |
38,295 |
－ |
|
(2）未払金 |
157,106 |
157,106 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
25,296 |
25,296 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
36,978 |
36,978 |
－ |
|
(5）リース債務（＊２） |
87,988 |
87,881 |
△106 |
|
(6）長期借入金（＊３） |
300,000 |
298,633 |
△1,366 |
|
負債計 |
645,664 |
644,191 |
△1,472 |
（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（投資有価証券、連結貸借対照表計上額14,324千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,399,850 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
118,521 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,518,371 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,873,511 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
116,787 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,990,298 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
23,484 |
20,463 |
19,458 |
7,412 |
522 |
－ |
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
リース債務 |
34,977 |
33,972 |
14,368 |
3,699 |
970 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,353 |
12,947 |
1,405 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,353 |
12,947 |
1,405 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,353 |
12,947 |
1,405 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額24,441千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,238 |
9,466 |
2,772 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,238 |
9,466 |
2,772 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,238 |
9,466 |
2,772 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,324千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
26,870 |
千円 |
36,673 |
千円 |
|
退職給付費用 |
3,739 |
|
4,091 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△19,135 |
|
|
退職一時金制度廃止に伴う割増退職金 |
2,183 |
|
－ |
|
|
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 |
△30,127 |
|
－ |
|
|
連結に追加された会社の負債 |
34,007 |
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,673 |
|
21,629 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,673 |
千円 |
21,629 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,673 |
|
21,629 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
36,673 |
|
21,629 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,673 |
|
21,629 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
3,739 |
千円 |
|
当連結会計年度 |
4,091 |
千円 |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
||
|
確定拠出型年金制度掛金 |
3,838 |
千円 |
6,305 |
千円 |
|
特定退職金共済制度掛金 |
2,194 |
|
2,370 |
|
|
中小企業退職金共済制度掛金 |
3,991 |
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4,322 |
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合計 |
10,024 |
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12,997 |
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１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
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前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
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販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
9,093 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
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平成28年度７月期 |
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付与対象者の 区分別人数 |
当社取締役 ７名 当社従業員 ７名 |
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ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 40,000株 |
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付与日 |
平成27年12月４日 |
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権利確定条件 |
（注）２、３ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成29年12月５日 |
（注）１．平成26年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、平成28年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年度7月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
（単位：株）
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平成28年７月期 |
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付与日 |
平成27年12月４日 |
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権利確定前 |
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前連結会計年度末残 |
－ |
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付与 |
40,000 |
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失効 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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当連結会計年度末残 |
40,000 |
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権利確定後 |
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前連結会計年度末残 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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権利行使 |
－ |
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失効 |
－ |
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当連結会計年度末残 |
－ |
(注)平成26年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、平成28年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（単位：円）
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平成28年７月期 |
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付与日 |
平成27年12月４日 |
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権利行使価格 |
2,607 |
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権利行使時の平均株価 |
－ |
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公正な評価単価（付与日） |
649 |
（注）平成26年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、平成28年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
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平成28年ストック・オプション |
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株価変動性（注）１ |
32.17％ |
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予想残存期間（注）２ |
４年６ヶ月 |
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予想配当（注）３ |
－ |
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無リスク利子率（注）４ |
0.032％ |
（注）１.上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３当社は、配当を実施しておらず配当実績がないため、記載しておりません。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
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繰延税金資産（流動） |
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繰越欠損金 |
47,979千円 |
29,370千円 |
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未払事業税 |
8,160 |
1,522 |
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その他 |
9,721 |
4,585 |
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小計 |
65,861 |
35,478 |
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評価性引当額 |
△7,105 |
△1,764 |
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合計 |
58,755 |
33,714 |
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繰延税金資産（固定） |
|
|
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減損損失 |
1,481,365 |
1,270,788 |
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連結子会社の時価評価差額 |
205,429 |
261,017 |
|
繰越欠損金 |
557,840 |
690,289 |
|
その他 |
133,963 |
20,158 |
|
小計 |
2,378,598 |
2,242,255 |
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評価性引当額 |
△2,085,478 |
△1,911,854 |
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合計 |
293,120 |
330,400 |
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繰延税金負債（固定） |
|
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連結子会社の時価評価差額 |
△41,680 |
△18,896 |
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連結納税の開始に伴う土地評価損 |
△12,339 |
△12,067 |
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合計 |
△54,019 |
△30,964 |
|
繰延税金資産の純額 |
297,856 |
333,150 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
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法定実効税率 |
33.4％ |
31.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
△2.4 |
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住民税均等割 |
0.9 |
△9.6 |
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評価性引当額の増減額 |
△30.8 |
17.7 |
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のれん償却費 |
2.8 |
△34.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.4 |
△14.9 |
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連結納税の開始に伴う影響 |
1.5 |
- |
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法人税の還付の影響 |
△1.8 |
- |
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連結子会社との実効税率差の影響 |
2.7 |
△19.8 |
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その他 |
△1.3 |
1.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.0 |
△31.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.1％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.4％に、平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.4％となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,540千円減少し、法人税等調整額（借方）が11,540千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハーレスキーリゾート
事業の内容 スキー場の経営
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること
(3）企業結合日
平成27年11月２日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6）取得した株式の数
普通株式 11,672株
(7）取得した議決権比率
83.4％
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年11月１日から平成28年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
207,000千円 |
|
取得原価 |
|
207,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
8,747千円
(2）発生原因
株式会社ハーレスキーリゾートの企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
58,683千円 |
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固定資産 |
338,139千円 |
|
資産合計 |
396,823千円 |
|
流動負債 |
131,633千円 |
|
固定負債 |
27,394千円 |
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負債合計 |
159,028千円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
4,212千円 |
|
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 |
△75,494千円 △298,310千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
584.19円 |
571.56円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
89.66円 |
△14.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月1日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
706,652千円 |
△117,036千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） |
706,652千円 |
△117,036千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
7,881,616株 |
8,000,200株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
60,000 |
0.80 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23,484 |
34,977 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
240,000 |
0.80 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
47,857 |
53,010 |
－ |
平成29年～32年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,341 |
387,987 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
|
リース債務 |
33,972 |
14,368 |
3,699 |
970 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
640,428 |
2,740,612 |
5,127,440 |
5,584,476 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（千円） |
△266,291 |
△168,451 |
445,726 |
△77,437 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)（千円） |
△209,421 |
△155,059 |
282,649 |
△117,036 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円） |
△26.18 |
△19.38 |
35.33 |
△14.63 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円） |
△26.18 |
6.80 |
54.71 |
△49.96 |
（注） 当社は、平成26年12月26日付で株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。