２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	620,168	489,465
売掛金	※１ 10,152	※１ 43,341
前払費用	4,276	9,621
関係会社短期貸付金	－	80,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	193,099	220,000
その他	※１ 44,976	※１ 113,306
流動資産合計	872,673	955,735
固定資産
有形固定資産
建物	41,409	30,927
構築物	17,949	－
機械及び装置	3,689	864
車両運搬具	866	0
工具、器具及び備品	277	4,042
土地	22,541	－
有形固定資産合計	86,733	35,834
無形固定資産
ソフトウエア	415	1,005
商標権	1,277	1,147
無形固定資産合計	1,693	2,152
投資その他の資産
関係会社株式	794,514	1,181,514
長期貸付金	470	110
関係会社長期貸付金	785,000	995,000
その他	8,649	18,280
貸倒引当金	△146,878	△315,331
投資その他の資産合計	1,441,755	1,879,573
固定資産合計	1,530,182	1,917,560
資産合計	2,402,855	2,873,295

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	－	229
関係会社短期借入金	－	300,000
未払金	2,113	5,364
未払費用	4,572	7,489
未払消費税等	2,224	123
未払法人税等	4,351	2,562
預り金	4,302	7,273
その他	1,136	277
流動負債合計	18,701	323,319
負債合計	18,701	323,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金
資本準備金	1,656,156	717,998
資本剰余金合計	1,656,156	717,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△938,158	156,728
利益剰余金合計	△938,158	156,728
株主資本合計	2,384,154	2,540,883
新株予約権	－	9,093
純資産合計	2,384,154	2,549,976
負債純資産合計	2,402,855	2,873,295

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	※１ 183,209	※１ 703,312
売上原価	20,380	25,788
売上総利益	162,828	677,523
販売費及び一般管理費	※２ 257,421	※２ 343,817
営業利益又は営業損失（△）	△94,593	333,706
営業外収益
受取利息	※１ 8,529	※１ 10,102
その他	0	118
営業外収益合計	8,530	10,220
営業外費用
支払利息	※１ 162	※１ 1,314
株式交付費	5,282	－
新株発行費	－	800
株式公開費用	34,634	－
その他	510	7
営業外費用合計	40,590	2,122
経常利益又は経常損失（△）	△126,652	341,805
特別利益
償却債権取立益	－	66,900
特別利益合計	－	66,900
特別損失
固定資産除却損	－	823
減損損失	－	83,639
関係会社貸倒引当金繰入額	11,604	168,452
特別損失合計	11,604	252,915
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△138,256	155,789
法人税、住民税及び事業税	△31,503	△939
法人税等合計	△31,503	△939
当期純利益又は当期純損失（△）	△106,753	156,728

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※１	20,380	100.0	19,121	100.0
合計		20,380	100.0	19,121	100.0
商品期首たな卸高		－		－
当期商品仕入高		－		6,667
商品期末たな卸高		－		－
売上原価		20,380		25,788

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日)
土地賃借料（千円）	18,656	18,460
減価償却費（千円）	1,724	661

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	968,690	958,690	958,690	△831,404	△831,404	1,095,975	-	1,095,975
当期変動額
新株の発行	697,466	697,466	697,466			1,394,932		1,394,932
資本剰余金から利益剰余金への振替								-
当期純利益又は当期純損失（△）				△106,753	△106,753	△106,753		△106,753
当期変動額合計	697,466	697,466	697,466	△106,753	△106,753	1,288,179	-	1,288,179
当期末残高	1,666,156	1,656,156	1,656,156	△938,158	△938,158	2,384,154	-	2,384,154

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,666,156	1,656,156	1,656,156	△938,158	△938,158	2,384,154	-	2,384,154
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△938,158	△938,158	938,158	938,158	-		-
当期純利益又は当期純損失（△）				156,728	156,728	156,728		156,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							9,093	9,093
当期変動額合計	-	△938,158	△938,158	1,094,886	1,094,886	156,728	9,093	165,821
当期末残高	1,666,156	717,998	717,998	156,728	156,728	2,540,883	9,093	2,549,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　　　　　　　　　　17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・商標権　　　　　　　　　　定額法（10年）によっております。

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
短期金銭債権	43,572千円	46,048千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,900,000	1,600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費	182,331千円 1,103	692,271千円 359
営業取引以外の取引額	8,400	78,212

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
役員報酬	50,675千円	66,753千円
給与手当	65,548	91,494
減価償却費	3,813	4,863

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年７月31日）

　子会社株式794,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年７月31日）

　子会社株式1,181,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	738千円	210千円
未払費用	122	151
棚卸評価損	－	262
その他	401	408
小計	1,262	1,032
評価性引当額	△1,262	△1,032
合計	－	－
繰延税金資産（固定）
減損損失	144,620	158,047
貸倒引当金	44,812	92,741
繰越欠損金	34,073	84,141
その他	28,304	14,340
小計	251,810	349,270
評価性引当額	△251,810	△349,270
合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
法定実効税率	33.4％	31.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	0.1
株式報酬費用	－	1.8
住民税均等割	△1.4	1.2
評価性引当額の増減額	△1.4	72.2
連結納税による影響	△8.7	△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△105.2
その他	1.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	△0.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.4％に、平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.7％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.4％となります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	41,409	（注2） 33,385	40,565 （40,301）	3,300	30,927	126,203
	構築物	17,949	-	17,478 （17,478）	470	-	71,602
	機械及び装置	3,689	-	2,352 （2,348）	472	864	69,320
	車両運搬具	866	-	744 （744）	122	0	25,127
	工具、器具及び備品	277	4,757	225 （225）	767	4,042	26,122
	土地	22,541	-	22,541 （22,541）	-	-	-
	計	86,733	38,142	83,909 （83,639）	5,133	35,834	318,377
無形固定資産	ソフトウエア	415	851	-	261	1,005	-
	商標権	1,277	-	-	129	1,147	-
	計	1,693	851	-	391	2,152	-

（注１）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（注２）「当期増加額」の主な内容は、以下の通りです。

事務所の内装・設備工事                      33,385千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	146,878	168,452	-	315,331

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。