第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年７月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,399,850

1,572,315

売掛金

118,521

745,836

たな卸資産

※ 82,401

※ 163,273

その他

160,993

251,532

流動資産合計

2,761,767

2,732,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

923,019

1,031,673

機械装置及び運搬具（純額）

639,664

888,861

その他（純額）

535,600

706,490

有形固定資産合計

2,098,285

2,627,025

無形固定資産

 

 

のれん

322,005

287,648

その他

21,863

24,124

無形固定資産合計

343,868

311,773

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,794

36,986

その他

308,821

406,925

貸倒引当金

△14,505

△13,555

投資その他の資産合計

333,110

430,355

固定資産合計

2,775,264

3,369,155

資産合計

5,537,032

6,102,112

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,080

124,597

短期借入金

-

175,000

未払金

57,024

304,388

未払法人税等

94,362

38,363

賞与引当金

8,255

13,242

その他

241,487

450,316

流動負債合計

440,211

1,105,908

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

36,673

33,668

役員退職慰労引当金

9,490

10,625

その他

167,861

190,415

固定負債合計

214,024

234,708

負債合計

654,236

1,340,616

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年７月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,666,156

資本剰余金

1,656,156

717,998

利益剰余金

1,342,204

2,125,110

株主資本合計

4,664,517

4,509,265

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,538

2,169

為替換算調整勘定

4,551

3,476

その他の包括利益累計額合計

9,090

5,646

新株予約権

-

2,165

非支配株主持分

209,188

244,419

純資産合計

4,882,796

4,761,496

負債純資産合計

5,537,032

6,102,112

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

　　至　平成27年１月31日）

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年１月31日)

売上高

2,913,815

2,740,612

売上原価

1,156,742

1,195,206

売上総利益

1,757,072

1,545,406

販売費及び一般管理費

※１ 1,285,326

※１ 1,539,257

営業利益

471,745

6,148

営業外収益

 

 

受取利息

237

265

受取配当金

154

155

貸倒引当金戻入額

64

525

保険差益

58

2,911

その他

2,136

1,887

営業外収益合計

2,651

5,745

営業外費用

 

 

支払利息

921

310

株式交付費

5,282

-

株式公開費用

4,772

-

開業費

7,889

-

貸倒引当金繰入額

6,900

-

その他

3,205

8,166

営業外費用合計

28,970

8,477

経常利益

445,427

3,416

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,407

特別利益合計

-

1,407

特別損失

 

 

退職給付制度終了損

2,183

-

災害による損失

5,438

-

固定資産除却損

519

1,049

減損損失

-

172,225

特別損失合計

8,142

173,275

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

437,284

△168,451

法人税、住民税及び事業税

50,599

29,458

法人税等還付税額

△15,138

-

法人税等調整額

72,907

△39,168

法人税等合計

108,368

△9,710

四半期純利益又は四半期純損失（△）

328,916

△158,741

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

17,151

△3,681

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

311,764

△155,059

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

　　至　平成27年１月31日）

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年１月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

328,916

△158,741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

997

△2,547

為替換算調整勘定

4,924

△1,075

その他の包括利益合計

5,921

△3,622

四半期包括利益

334,837

△162,364

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

317,615

△158,502

非支配株主に係る四半期包括利益

17,222

△3,861

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

　　至　平成27年１月31日）

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

437,284

△168,451

減価償却費

140,091

190,116

減損損失

-

172,225

のれん償却額

27,869

43,103

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△26,203

△5,869

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,525

3,319

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6,835

△950

受取利息及び受取配当金

△392

△421

支払利息

921

310

固定資産売却損益（△は益）

-

△1,407

固定資産除却損

519

1,049

保険差益

△58

△2,911

売上債権の増減額（△は増加）

△537,308

△627,329

たな卸資産の増減額（△は増加）

△75,776

△80,818

未収入金の増減額（△は増加）

△37,464

△51,609

差入保証金の増減額（△は増加）

△160

△3,290

仕入債務の増減額（△は減少）

138,097

85,527

前受金の増減額（△は減少）

123,672

124,139

未払金の増減額（△は減少）

△261,703

176,625

未払費用の増減額（△は減少）

136,339

117,753

未払消費税等の増減額（△は減少）

△6,110

△101,382

その他

38,470

770

小計

111,451

△129,499

利息及び配当金の受取額

358

707

利息の支払額

△1,057

△310

保険金の受取額

-

25,491

法人税等の還付額

7,309

-

法人税等の支払額

△63,559

△90,645

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,503

△194,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△446,439

△598,369

有形固定資産の売却による収入

-

1,500

有形固定資産の除却による支出

-

△780

無形固定資産の取得による支出

△15,355

△4,326

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△123,232

△177,401

子会社株式の取得による支出

△14,440

-

長期貸付金の回収による収入

210

-

敷金の差入による支出

△5,768

△16,104

その他

2,088

4,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

△602,938

△790,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

175,000

長期借入金の返済による支出

△954,850

-

株式の発行による収入

1,186,017

-

リース債務の返済による支出

△19,155

△16,623

非支配株主への配当金の支払額

△450

△450

財務活動によるキャッシュ・フロー

411,562

157,926

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,414

△493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△135,459

△827,535

現金及び現金同等物の期首残高

2,063,307

2,399,850

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,927,848

※ 1,572,315

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年７月31日）

当第２四半期連結会計年度

（平成28年１月31日）

商品及び製品

22,332千円

34,948千円

原材料及び貯蔵品

56,673

128,324

未成工事支出金

395

－

計

82,401

163,273

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

　　至　平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年８月１日

　　至　平成28年１月31日）

 

給与手当

268,471千円

316,475千円

委託サービス費

202,685

228,045

 

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年８月１日

至  平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年８月１日

至  平成28年１月31日）

現金及び預金勘定

1,927,848千円

1,572,315千円

預入期間が３か月を超える定期預金

―

―

現金及び現金同等物

1,927,848

1,572,315

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

　当社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社ハーレスキーリゾートの株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲り受けいたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ハーレスキーリゾート

事業の内容　　　　　スキー場の経営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

（３）企業結合日

平成27年11月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した株式の数

普通株式　11,672株

（７）取得した株式の議決権比率

83.4％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年11月１日から平成28年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

207,000千円

取得原価

 

207,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,747千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

株式会社ハーレスキーリゾートの企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

至　平成27年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年８月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

39.87円

△19.38円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

311,764

△155,059

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

311,764

△155,059

普通株式の期中平均株式数（株）

7,818,880

8,000,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）１.平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成27年12月25日開催の臨時取締役会の決議にもとづき、以下のとおり株式分割および定款の一部変更を行いました。

 

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい

環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

① 株式分割の方法

平成28年１月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成28年１

月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株

式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　  　 4,000,100株

今回の分割により増加する株式数　　　　　4,000,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　 　     8,000,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　 　    16,000,000株

 

③ 日程

基準日公告日　　　　 平成28年１月15日（金曜日）

基準日　      　　　 平成28年１月31日（日曜日）

効力発生日　　　　　 平成28年２月１日（月曜日）

 

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

 

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年２月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更内容                                            （下線は変更部分を示します。）

変更前定款

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

8,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

16,000,000株とする。

 

３．その他

（１）今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、平成28年２月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

5,214円

2,607円

 

２【その他】

　該当事項はありません。