第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,399,850

1,893,727

売掛金

118,521

321,111

たな卸資産

82,401

100,448

その他

160,993

273,568

流動資産合計

2,761,767

2,588,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

923,019

1,040,242

機械装置及び運搬具（純額）

639,664

836,858

その他（純額）

535,600

749,370

有形固定資産合計

2,098,285

2,626,470

無形固定資産

 

 

のれん

322,005

265,877

その他

21,863

22,324

無形固定資産合計

343,868

288,202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,794

36,813

その他

308,821

335,991

貸倒引当金

△14,505

△13,175

投資その他の資産合計

333,110

359,629

固定資産合計

2,775,264

3,274,302

資産合計

5,537,032

5,863,158

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,080

19,565

未払費用

52,172

80,410

未払金

57,024

111,204

未払法人税等

94,362

53,972

未払消費税等

101,786

74,060

賞与引当金

8,255

16,235

その他

87,528

93,369

流動負債合計

440,211

448,819

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

36,673

31,218

役員退職慰労引当金

9,490

8,192

その他

167,861

180,599

固定負債合計

214,024

220,009

負債合計

654,236

668,828

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年４月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,666,156

資本剰余金

1,656,156

737,674

利益剰余金

1,342,204

2,563,012

株主資本合計

4,664,517

4,966,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,538

1,999

為替換算調整勘定

4,551

2,536

その他の包括利益累計額合計

9,090

4,536

新株予約権

-

5,412

非支配株主持分

209,188

217,536

純資産合計

4,882,796

5,194,329

負債純資産合計

5,537,032

5,863,158

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年８月１日

　至　平成27年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年４月30日)

売上高

5,442,448

5,127,440

売上原価

2,055,984

2,125,082

売上総利益

3,386,463

3,002,358

販売費及び一般管理費

2,107,092

2,379,892

営業利益

1,279,371

622,465

営業外収益

 

 

受取利息

1,516

466

受取配当金

154

155

貸倒引当金戻入額

1,339

525

為替差益

2,168

-

保険差益

58

3,169

その他

3,231

2,611

営業外収益合計

8,468

6,927

営業外費用

 

 

支払利息

2,480

556

株式交付費

5,282

-

株式公開費用

24,247

-

開業費

8,074

-

貸倒引当金繰入額

6,700

-

その他

5,944

10,809

営業外費用合計

52,728

11,366

経常利益

1,235,110

618,027

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,407

特別利益合計

-

1,407

特別損失

 

 

固定資産除却損

519

1,482

災害による損失

5,438

-

退職給付制度終了損

2,183

-

減損損失

-

172,225

特別損失合計

8,142

173,708

税金等調整前四半期純利益

1,226,968

445,726

法人税、住民税及び事業税

226,632

96,185

法人税等還付税額

△15,138

-

法人税等調整額

116,647

29,057

法人税等合計

328,141

125,242

四半期純利益

898,826

320,484

非支配株主に帰属する四半期純利益

65,248

37,835

親会社株主に帰属する四半期純利益

833,578

282,649

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年８月１日

　至　平成27年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年４月30日)

四半期純利益

898,826

320,484

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

669

△2,720

為替換算調整勘定

317

△2,014

その他の包括利益合計

987

△4,735

四半期包括利益

899,813

315,748

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

834,521

278,096

非支配株主に係る四半期包括利益

65,292

37,652

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が19,676千円増加しております。

 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.51％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については29.40％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については29.16％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,100千円減少し、法人税等調整額が10,100千円増加しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

至　平成27年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年８月１日

至　平成28年４月30日）

減価償却費

240,002千円

300,452千円

のれんの償却額

49,442

64,874

 

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年８月13日付及び平成26年10月29日付で、第三者割当増資の払込を受けました。また、平成27年4月22日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式62,000株の発行を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,466千円増加し、資本金が1,666,156千円、資本剰余金が1,656,156千円となっております。

 

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年８月１日

至　平成27年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年８月１日

至　平成28年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額

106.30円

35.33円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）

833,578

282,649

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

833,578

282,649

普通株式の期中平均株式数（株）

7,841,654

8,000,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。