文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。
当社グループは、ウィンターシーズンが終了した５月中旬から11月中旬までをグリーンシーズンと捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力ある観光資源及び夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、積極的に営業活動を行っています。このような中、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４ヶ所、その他長野県内に２ヶ所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１ヶ所の計８ヶ所のスキー場を運営する他、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。
HAKUBA VALLEYエリアの各施設は、夏山から秋の紅葉までの長い期間移りゆく自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントを実施しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、八方うさぎ平天空牧場を新規に開設し、またゴンドラリフトの夜間運行を行い専門ガイドによる天空の天体ショーを開催しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューでは参加体験型のそば打ち道場、国内初のマウンテンバイクのMTBデュアルパンプトラックやミニクロスコースも新規に開設しました。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原では雪の広場のレストランイエティにてイタリアンレストランのツガバルを新規営業し、新たな顧客層の獲得に努めました。昨年と比較し、天候に恵まれず雨天の日が多かったため、HAKUBA VALLEYエリアの来場者数は134千人（前年同期比17.9％減）となりました。
竜王マウンテンパークは、ロープウェイ山頂駅舎に昨年８月にオープンした雲海やサンセットを望むパノラマが好評なテラス及びカフェ「SORA terrace」を拡張しました。大手メディアに露出し、大手ツアー会社へ積極的に営業を実施した結果、来場者数は38千人（前年同期比140.5％増）と大幅に増加しました。
めいほう高原開発株式会社では、道の駅「めいほう」にて地元ブランド米を使用したおにぎり店の来場者数が増加し、新たに学童を対象とした郡上市明宝の豊かな自然を合宿形式で体験出来る企画旅行の募集業務を開始したため、来場者数が10千人（前年同期比96.6％増）と大幅に増加しました。
前ウィンターシーズンは、歴史的な暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部スキー場において営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされましたが、当ウィンターシーズンに向け、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して、有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強しました。特に岐阜県めいほうスキー場では、降雪時期が早い山頂エリアを早期オープン出来るように、山頂から山麓エリアへの輸送用として、リフト下り線乗車改修工事を行いました。今後も昨年同様な暖冬・小雪の発生を想定し、営業期間を確保出来る小雪対策投資を継続していきます。
インバウンド向け施策は、グリーンシーズン中に豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの自然・アクテビティなどのコト消費に興味を持つ顧客層に対し、スキー場の魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は前年同期より微減し、630,595千円(前年同期比1.5％減）となり、昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートを取得したことに伴い、同社の当第１四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は333,571千円（前年同期は264,666千円の営業損失）となりました。また、経常損失は335,415千円（前年同期は267,698千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は291,099千円（前年同期は209,421千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて32,337千円減少し5,636,576千円となりました。主な要因は、旅行代理店に対する売掛金の回収により、売掛金が46,852千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて283,483千円増加し1,175,532千円となりました。主な要因は、運転資金やスキー場の設備投資のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が330,000千円となったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて315,821千円減少し、4,461,044千円となりました。主な要因は、291,099千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。