２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	489,465	260,032
売掛金	※１ 43,341	※１ 52,413
たな卸資産	－	※３ 477
前払費用	9,621	7,657
関係会社短期貸付金	80,000	260,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	220,000	220,000
その他	※１ 113,306	※１ 109,212
流動資産合計	955,735	909,794
固定資産
有形固定資産
建物	30,927	13,973
機械及び装置	864	737
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4,042	2,960
有形固定資産合計	35,834	17,671
無形固定資産
ソフトウエア	1,005	1,315
商標権	1,147	1,017
無形固定資産合計	2,152	2,332
投資その他の資産
関係会社株式	1,181,514	1,181,514
長期貸付金	110	－
関係会社長期貸付金	995,000	875,000
その他	18,280	12,799
貸倒引当金	△315,331	△339,759
投資その他の資産合計	1,879,573	1,729,554
固定資産合計	1,917,560	1,749,558
資産合計	2,873,295	2,659,352

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	229	197
関係会社短期借入金	300,000	－
未払金	5,364	16,275
未払費用	7,489	5,427
未払消費税等	123	4,524
未払法人税等	2,562	4,345
預り金	7,273	5,353
災害損失引当金	－	10,700
その他	277	－
流動負債合計	323,319	46,823
負債合計	323,319	46,823
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金
資本準備金	717,998	717,998
資本剰余金合計	717,998	717,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	156,728	206,616
利益剰余金合計	156,728	206,616
株主資本合計	2,540,883	2,590,771
新株予約権	9,093	21,758
純資産合計	2,549,976	2,612,529
負債純資産合計	2,873,295	2,659,352

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 703,312	※１ 416,044
売上原価	25,788	25,414
売上総利益	677,523	390,630
販売費及び一般管理費	※２ 343,817	※２ 377,182
営業利益	333,706	13,447
営業外収益
受取利息	※１ 10,102	※１ 8,453
その他	118	20
営業外収益合計	10,220	8,474
営業外費用
支払利息	※１ 1,314	※１ 1,239
寄付金	－	1,000
新株発行費	800	－
その他	7	174
営業外費用合計	2,122	2,414
経常利益	341,805	19,508
特別利益
償却債権取立益	66,900	50,047
特別利益合計	66,900	50,047
特別損失
固定資産除却損	823	－
減損損失	83,639	－
災害損失引当金繰入額	－	10,700
解約違約金	－	13,843
関係会社貸倒引当金繰入額	168,452	24,427
特別損失合計	252,915	48,971
税引前当期純利益	155,789	20,584
法人税、住民税及び事業税	△939	△29,303
法人税等合計	△939	△29,303
当期純利益	156,728	49,887

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※１	19,121	100.0	16,378	100.0
合計		19,121	100.0	16,378	100.0
商品期首たな卸高		－		－
当期商品仕入高		6,667		9,513
商品期末たな卸高		－		477
売上原価		25,788		25,414

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日)
土地賃借料（千円）	18,460	14,878
減価償却費（千円）	661	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,666,156	1,656,156	1,656,156	△938,158	△938,158	2,384,154	-	2,384,154
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△938,158	△938,158	938,158	938,158	-		-
当期純利益				156,728	156,728	156,728		156,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							9,093	9,093
当期変動額合計	-	△938,158	△938,158	1,094,886	1,094,886	156,728	9,093	165,821
当期末残高	1,666,156	717,998	717,998	156,728	156,728	2,540,883	9,093	2,549,976

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,666,156	717,998	717,998	156,728	156,728	2,540,883	9,093	2,549,976
当期変動額
当期純利益				49,887	49,887	49,887		49,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							12,665	12,665
当期変動額合計	－	－	－	49,887	49,887	49,887	12,665	62,553
当期末残高	1,666,156	717,998	717,998	206,616	206,616	2,590,771	21,758	2,612,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　　　　　　　　　　17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権　　　　　　　　　　定額法（10年）によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を
　　当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	46,048千円	92,082千円
短期金銭債務	－	4,037

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
商品	－千円	477千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費	692,271千円 359	404,862千円 2,810
営業取引以外の取引額	78,212	59,348

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
役員報酬	66,753千円	75,466千円
給与手当	91,494	98,224
減価償却費	4,863	19,091

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年７月31日）

　子会社株式1,181,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年７月31日）

　子会社株式1,181,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	210千円	419千円
未払費用	151	169
棚卸資産評価損	262	－
未払金	－	7,215
その他	408	－
小計	1,032	7,804
評価性引当額	△1,032	△7,804
合計	－	－
繰延税金資産（固定）
減損損失	158,047	155,383
貸倒引当金	92,741	99,082
繰越欠損金	84,141	135,451
その他	14,340	9,871
小計	349,270	399,788
評価性引当額	△349,270	△399,788
合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	31.1％	29.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	1.5
住民税均等割	1.2	14.2
評価性引当額の増減額	72.2	281.9
連結納税による影響	△1.8	△156.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△105.2	△312.8
その他	1.8	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6	△142.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	30,927	－	－	16,954	13,973	143,157
	構築物	－	－	－	－	－	71,602
	機械及び装置	864	－	－	127	737	69,447
	車両運搬具	0	－	－	－	0	25,127
	工具、器具及び備品	4,042	（注1） 389	－	1,470	2,960	27,593
	計	35,834	389	－	18,552	17,671	336,929
無形固定資産	ソフトウエア	1,005	（注1） 720	－	410	1,315	－
	商標権	1,147	－	－	129	1,017	－
	計	2,152	720	－	539	2,332	－

（注１）「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。

事務所壁面看板　　　　　　　　389千円

企業優待ホームページ作成　　　720千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	315,331	24,427	－	339,759
災害損失引当金	－	10,700	－	10,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。