文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。
当社グループは、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。
ウィンターシーズンのスキー場オープン時期について、前シーズンに歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、当シーズンは、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強する等、小雪対策を実施しました。その結果、竜王スキーパークは、前シーズンより７日早い11月27日にオープンし、続いて、川場スキー場は、前シーズンより５日早く、菅平高原スノーリゾートは８日早い12月３日にそれぞれオープンしました。降雪時期の早い山頂エリアを早期オープンするため、めいほうスキー場は、山頂から山麓エリアへの輸送用としてリフト下り線改修工事を行ったことにより、前シーズンより17日早い12月12日に順調にスキー場をオープンすることができました。HAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場が12月10日、HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールドは12月16日にそれぞれ、前シーズンより２日早くオープンした一方で、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅い12月８日に山頂エリアがオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は１月中旬の大型の寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大時期が遅れました。
来場者については、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響により、国内からのツアーバスを利用した来場者減が予想され、数年来増加していたオーストラリアを中心とした外国人旅行客（以下「インバウンド」といいます。）も昨年度の歴史的な小雪・暖冬の影響により日本へのスキー・スノーボードを当ウィンターシーズンも敬遠することが予想されましたが、国内からはバスツアーを利用しない顧客層の獲得、海外からはアジア圏からの集客増を図り、当ウィンターシーズンのスキー場来場者は723千人（前年同期比5.6％増）となりました。
当ウィンターシーズンの主な取組は、以下のとおりです。
当社は国内からの集客増を図るため、国内スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び、株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる、共通早割リフト券の販売に当社グループスキー場が参加しました。当社が加わることで、今まで同リフト券が利用出来なかったHAKUBA VALLEYエリアの当社グループスキー場や、岐阜県のめいほうスキー場にて顧客の選択肢の幅が広がりました。
海外からの集客については、グリーンシーズン中に豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。各スキー場への来場後には、長野県内を中心としたスキー場周辺エリアの冬の魅力や自治体と共同し日本の歴史・文化を体験できるオプショナルツアーを組成し、消費の拡大に努めました。
各スキー場の取組として、川場スキー場ではキッズ・初心者が安心・安全・快適に雪山デビューができるように既存エリアと隔離した、ファーストステップゲレンデを新設し、ファミリー層・初心者層の獲得を行いました。HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア内のスキー場事業者と共同で来場されるお客様のため、当ウィンターシーズンより共通オートゲートシステムを導入し、一枚の共通ICチケット（HAKUBA VALLEYチケット）をご購入いただくことで、エリア内のすべてのゲレンデを自由に滑走できるようにHAKUBA VALLEYエリアへ長期滞在される、インバウンドを中心とした顧客の利便性を高めました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、世界的スノーボーダーのトラビス・ライス氏を招きフリーライドイベントを開催し、世界トップクラスの滑走を日本国内でお楽しみいただき、うさぎ平オープンテラスにCorona Night Bar をオープンし、スキー場顧客に新しい夜のアクティビティを提供しました。竜王スキーパークでは、湯田中渋温泉や海外で人気の地獄谷野猿公苑のスノーモンキー見学に訪れるインバウンド向けに湯田中駅前のショップ兼インフォメーション機能を強化し、スキーヤー・スノーボーダーのみならず、ウィンタースポーツ初心者にスキー場でスノーラフティングなどの雪遊びを提供し、インバウンドの集客に努めました。スパイシーは、インバウンドが多く宿泊する八方尾根山麓の和田野エリアにレンタル・プロショップを新設し、高品質のレンタルを提供し、スキー・スノーボードグッズの販売を行いました。
当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズンの業績は主に第１四半期の業績から構成されています。当社グループは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンと捉え、各スキー場が保有する資産、周辺の魅力ある観光資源及び夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、積極的に営業活動を行っています。グリーンシーズンの主な事業は、スキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を行っています。
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、八方うさぎ平天空牧場を新規開設し、ゴンドラリフトの夜間運行を行い専門ガイドによる天空の天体ショーを開催し好評をいただきました。竜王マウンテンパークでは、雲海やサンセットを望むパノラマが好評なテラス及びカフェ「SORA terrace」を拡張し、大手メディアに露出しツアー会社に積極的に営業を実施しました。めいほう高原開発株式会社では、道の駅「めいほう」にて地元ブランド米を使用したおにぎり店の来場者が増加し、新たに学童を対象とした郡上市明宝の豊かな自然を合宿形式で体験出来る企画旅行の募集業務を開始しました。この結果、当グリーンシーズンの来場者は244千人（前年同期比7.7%増）となりました。
これらにより、連結業績は売上高が3,020,306千円（前年同期2,740,612千円）、営業利益は169,654千円（前年同期6,148千円）、経常利益は167,809千円（前年同期3,416千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,130千円（前年同期は155,059千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,199,949千円増加し、6,868,863千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が763,086千円増加、スキー場の設備の更新等により有形固定資産が373,694千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,109,439千円増加し、2,001,487千円となりました。主な要因は、短期借入金が340,000千円増加、シーズン開始に伴い未払金が280,046千円増加したこと、買掛金が97,742千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて90,509千円増加し、4,867,375千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が58,130千円増加、非支配株主持分が25,328千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132,804千円増加し、2,006,315千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、271,688千円（前年同四半期は194,256千円の減少）となりました。
主な増加要因は、減価償却費197,688千円と、スキー場の営業開始に伴う、前受金の増加145,010千円、未払金の増加137,646千円、未払費用の増加105,856円、未収入金の減少99,893円、仕入債務の増加97,702千円、税金等調整前四半期純利益の134,480千円であります。
主な減少要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加763,065千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、458,506千円（前年同四半期は790,712千円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出451,254千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、319,383千円（前年同四半期は157,926千円の獲得）となりました。
主な増加要因は、短期借入による収入340,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出18,366千円であります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。