第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年8月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,873,511

2,438,890

売掛金

116,787

436,709

たな卸資産

106,030

112,379

繰延税金資産

33,714

37,425

その他

276,971

189,735

流動資産合計

2,407,014

3,215,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,028,220

1,042,327

機械及び装置(純額)

675,709

822,995

その他(純額)

887,295

844,972

有形固定資産合計

2,591,225

2,710,295

無形固定資産

 

 

のれん

244,107

178,795

その他

21,367

23,886

無形固定資産合計

265,475

202,682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,562

14,374

繰延税金資産

311,800

261,384

その他

79,711

74,450

貸倒引当金

12,875

12,100

投資その他の資産合計

405,198

338,109

固定資産合計

3,261,899

3,251,086

資産合計

5,668,914

6,466,226

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,295

21,480

短期借入金

-

50,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

157,106

112,017

未払法人税等

25,296

163,256

賞与引当金

3,477

19,376

その他

264,679

330,879

流動負債合計

548,855

757,011

固定負債

 

 

長期借入金

240,000

240,000

退職給付に係る負債

21,629

22,736

役員退職慰労引当金

8,760

9,386

その他

72,803

55,896

固定負債合計

343,192

328,019

負債合計

892,048

1,085,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,666,156

資本剰余金

737,674

737,674

利益剰余金

2,163,326

2,671,971

株主資本合計

4,567,157

5,075,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,583

-

為替換算調整勘定

2,893

3,365

その他の包括利益累計額合計

5,476

3,365

新株予約権

9,093

18,591

非支配株主持分

195,138

283,435

純資産合計

4,776,866

5,381,196

負債純資産合計

5,668,914

6,466,226

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年4月30日)

売上高

5,127,440

5,667,278

売上原価

2,125,082

2,248,159

売上総利益

3,002,358

3,419,119

販売費及び一般管理費

2,379,892

2,449,518

営業利益

622,465

969,600

営業外収益

 

 

受取利息

466

35

受取配当金

155

155

有価証券売却益

-

3,528

その他

6,306

6,606

営業外収益合計

6,927

10,326

営業外費用

 

 

支払利息

556

2,430

寄付金

2,050

5,533

その他

8,758

4,311

営業外費用合計

11,366

12,276

経常利益

618,027

967,651

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,407

656

事業譲渡益

-

46,729

特別利益合計

1,407

47,386

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,482

5,004

減損損失

172,225

184,622

特別損失合計

173,708

189,627

税金等調整前四半期純利益

445,726

825,410

法人税、住民税及び事業税

96,185

180,229

法人税等調整額

29,057

45,971

法人税等合計

125,242

226,201

四半期純利益

320,484

599,209

非支配株主に帰属する四半期純利益

37,835

90,564

親会社株主に帰属する四半期純利益

282,649

508,645

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

 至 平成29年4月30日)

四半期純利益

320,484

599,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,720

2,583

為替換算調整勘定

2,014

472

その他の包括利益合計

4,735

2,110

四半期包括利益

315,748

597,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

278,096

506,551

非支配株主に係る四半期包括利益

37,652

90,546

 

【注記事項】

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を
 第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成28年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

至 平成29年4月30日)

減価償却費

300,452千円

305,331千円

のれんの償却額

64,874

65,311

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)

 当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成28年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年8月1日

至 平成29年4月30日)

1株当たり四半期純利益金額

35.33円

63.58円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)

282,649

508,645

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

282,649

508,645

普通株式の期中平均株式数(株)

8,000,200

8,000,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.平成28年2月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。