文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。
当社グループは、ウィンターシーズンが終了した５月中旬から11月中旬をグリーンシーズンと捉え、周辺の魅力ある観光資源及び初夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、スキー場のロープウェイやゴンドラを利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を地域と連携して行っています。このような中、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシー、大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンスに加え、８月より新たに国内外の旅行業を主たる事業とするGeekoutの営業体制で事業を行いました。
また当社は、平成29年10月24日開催の株主総会決議により、本店を長野県北安曇郡白馬村に移転しました。本店移転により、長野県のみならず近隣県のスキー場地元関係者・地方自治体との協力関係をさらに密にしてスキー場・スキー場周辺の発展に取組むとともに、お客様の近くで、さまざまなニーズに対応したサービスを提供し、各部門の連携を強化しつつ業務の効率化も図っています。
各スキー場の施設では、夏山から秋の紅葉までの移りゆく自然を楽しんでいただくため各種イベントを開催するとともに、新たな取り組みにより来場者と売上の増加に注力しました。まず、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、光学メーカーの(株)ケンコー・トキナーとタイアップしながら、夜のゴンドラに乗って星空を楽しむ「天空の天体ショー」や夜通し星空を眺める「流星観察会」を開催しました。また、マウンテンバイクの聖地復活に向け、「白馬岩岳MTBパーク」をMTBワールドカップコース造成などに携わってきたEvan Winton氏による設計・制作協力のもと大規模に整備拡張し、初心者から上級者まで楽しめるコースが完成しました。竜王マウンテンパークでは、平成27年８月にオープンした、雲海の見られるテラスとしてご好評いただいている「SORA terrace」が引き続き好調に推移しました。オールシーズンをお客様に楽しんでいただけるよう、既存の山頂レストランを大規模に改装、「SORA terrace café」としてリニューアルオープンし、地元の食材をふんだんに使ったメニューを提供しご好評をいただきました。めいほう高原開発では、グリーンシーズンの新たな取り組みとしてバーベキューパークがオープンし、既存のキャンプフィールド・自然体験センターの付加価値向上により売上増につながりました。
また、旅行部門では、地酒やワインをコンセプトに人気声優と長野県の酒蔵・ワイナリーをめぐる企画ツアーの２回目を開催し、長野県の魅力をお客様に堪能していただきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の来場者数は269千人（前年同期比19.6％増）となりました。
ウィンターシーズンに向けた施策
平成27-28年シーズンより２シーズン連続して小雪の影響を受けたことから、当事業年度も引き続きゲレンデの早期オープンと全面滑走エリアの早期拡充、安定した積雪量確保のため小雪対策投資を実施しています。
前年度小雪対策を実施し効果のあった川場スキー場・めいほうスキー場に続き、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場の名木山ゲレンデ・HAKUBA VALLEY岩岳スノーフィールドのパラダイスゲレンデに人工降雪機を新たに設置、川場スキー場・めいほうスキー場・菅平高原スノーリゾートでも人工降雪機の増強を進めています。各スキー場のレストランでは、竜王スキーパークで山頂レストランを全面改装した他、HAKUBA VALLEYの各直営レストランでは、イタリアンなどレストランのコンセプトに応じたメニュー構成を行い、魅力あるメニューを提供し顧客満足度の改善を図るとともに、ここ数年増加しているインバウンドのお客様にも対応したメニュー提供も進めています。また、話題性のあるテナントの誘致も進めています。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場うさぎ平テラスでは、軽井沢で人気の「トラットリアプリモ」を、HAKUBA VALLEY 岩岳スノーフィールドのホワイトプラザでは、メディアで話題の「そば助」を、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場・めいほうスキー場では、移動型カフェを各地で展開している「JACKY’S kitchen」を誘致しています。
これらにより、当第１四半期連結累計期間における業績は第１四半期連結累計期間として過去最高の売上高が814,882千円(前年同期比29.2％増）計上され、営業損失は255,028千円（前年同期は333,571千円の営業損失）、経常損失は258,119千円（前年同期は335,415千円の経常損失）となり、特別利益・特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は215,324千円（前年同期は291,099千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて142,450千円減少し5,894,660千円となりました。主な要因は、現金及び預金が300,968千円減少したこと、たな卸資産が63,756千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて92,981千円増加し1,010,140千円となりました。主な要因は、運転資金やスキー場の設備投資のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が230,000千円となったこと、未払法人税等が92,895千円減少したことに加えて、未払金が12,999千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて235,432千円減少し、4,884,519千円となりました。主な要因は、215,324千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。