平成29年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年6月7日

上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東

コード番号 60400 URL http://www.nippon-ski.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	鈴木　周平
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役管理部門担当	（氏名）	宇津井　高時	TEL	03-6434-0011

四半期報告書提出予定日 平成29年6月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年7月期第3四半期の連結業績（平成28年8月1日～平成29年4月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年7月期第3四半期	5,667	10.5	969	55.8	967	56.6	508	80.0
28年7月期第3四半期	5,127	△5.8	622	△51.3	618	△50.0	282	△66.1

（注）包括利益 29年7月期第3四半期　　597百万円 （89.1％） 28年7月期第3四半期　　315百万円 （△64.9％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年7月期第3四半期	63.58	―
28年7月期第3四半期	35.33	―

（注１）平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。
　　　　上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年7月期第3四半期	6,466	5,381	78.5	634.88
28年7月期	5,668	4,776	80.7	571.56

（参考）自己資本 29年7月期第3四半期5,079百万円 28年7月期4,572百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年7月期	―	0.00	―	0.00	0.00
29年7月期	―	0.00	―
29年7月期（予想）				0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成29年 7月期の連結業績予想（平成28年 8月 1日～平成29年 7月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	6,300	12.8	600	460.0	590	518.1	280	―	35.00

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

(注)当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じます。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(注)詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年7月期3Q	8,000,200株	28年7月期	8,000,200株
②期末自己株式数	29年7月期3Q	0株	28年7月期	0株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年7月期3Q	8,000,200株	28年7月期3Q	8,000,200株

(注)平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。
　　 上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算出しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明』をご覧ください。