第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年８月１日から2018年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年８月１日から2018年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,359,137	2,289,593
売掛金	107,076	141,443
たな卸資産	※１ 110,792	※１ 128,837
繰延税金資産	30,549	28,343
その他	171,583	207,918
流動資産合計	2,779,139	2,796,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,947,412	2,019,074
減価償却累計額	※３ △941,502	※３ △996,566
建物及び構築物（純額）	1,005,909	1,022,508
機械及び装置	1,550,838	1,798,121
減価償却累計額	※３ △695,165	※３ △900,723
機械及び装置（純額）	855,673	897,397
車両運搬具	455,328	477,782
減価償却累計額	※３ △377,709	※３ △365,372
車両運搬具（純額）	77,619	112,410
工具、器具及び備品	462,924	507,617
減価償却累計額	※３ △320,883	※３ △360,874
工具、器具及び備品（純額）	142,040	146,743
土地	488,858	496,142
建設仮勘定	19,949	142,900
有形固定資産合計	2,590,051	2,818,102
無形固定資産
のれん	157,025	79,105
その他	9,566	11,972
無形固定資産合計	166,592	91,078
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	14,184
繰延税金資産	433,031	378,273
その他	65,912	64,703
貸倒引当金	△11,800	△10,800
投資その他の資産合計	501,327	446,361
固定資産合計	3,257,970	3,355,542
資産合計	6,037,110	6,151,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	33,969	36,524
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	183,639	131,237
災害損失引当金	18,287	10,180
未払法人税等	110,788	43,387
未払消費税等	94,628	66,086
賞与引当金	10,741	3,781
その他	169,918	183,767
流動負債合計	681,972	534,966
固定負債
長期借入金	180,000	120,000
役員退職慰労引当金	9,900	2,896
その他	45,286	66,447
固定負債合計	235,186	189,343
負債合計	917,159	724,309
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	737,674	731,130
利益剰余金	2,408,663	2,787,738
自己株式	-	△114,612
株主資本合計	4,812,494	5,070,412
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,184	3,219
その他の包括利益累計額合計	3,184	3,219
新株予約権	21,758	37,413
非支配株主持分	282,514	316,324
純資産合計	5,119,951	5,427,369
負債純資産合計	6,037,110	6,151,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年８月１日 　至　2017年７月31日)	当連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	6,151,545	6,420,077
売上原価	2,595,978	2,678,617
売上総利益	3,555,566	3,741,459
販売費及び一般管理費	※１ 3,112,619	※１ 3,116,598
営業利益	442,946	624,860
営業外収益
受取利息	36	22
受取配当金	261	36
災害損失引当金戻入額	-	2,100
貸倒引当金戻入額	1,075	1,000
保険差益	452	1,350
その他	11,241	2,176
営業外収益合計	13,066	6,686
営業外費用
支払利息	2,940	2,559
寄付金	5,553	3,963
貸倒損失	-	3,293
その他	7,449	8,042
営業外費用合計	15,944	17,859
経常利益	440,069	613,687
特別利益
固定資産売却益	※２ 77,550	※２ 5,069
事業譲渡益	46,729	-
特別利益合計	124,280	5,069
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,004	※３ 25,005
減損損失	※４ 198,797	※４ 23,390
災害損失引当金繰入額	18,287	10,180
災害による損失	-	5,994
解約違約金	13,843	-
特別損失合計	235,933	64,570
税金等調整前当期純利益	328,416	554,186
法人税、住民税及び事業税	112,483	88,511
法人税等調整額	△119,047	58,133
法人税等合計	△6,564	146,644
当期純利益	334,980	407,542
非支配株主に帰属する当期純利益	89,642	28,467
親会社株主に帰属する当期純利益	245,337	379,075

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年８月１日 　至　2017年７月31日)	当連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)
当期純利益	334,980	407,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,583	-
為替換算調整勘定	290	34
その他の包括利益合計	※ △2,292	※ 34
包括利益	332,687	407,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	243,062	379,109
非支配株主に係る包括利益	89,625	28,467

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,666,156	737,674	2,163,326	4,567,157
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			245,337	245,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	245,337	245,337
当期末残高	1,666,156	737,674	2,408,663	4,812,494

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,583	2,893	5,476	9,093	195,138	4,776,866
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						245,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,583	290	△2,292	12,665	87,375	97,748
当期変動額合計	△2,583	290	△2,292	12,665	87,375	343,085
当期末残高	-	3,184	3,184	21,758	282,514	5,119,951

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,666,156	737,674	2,408,663	-	4,812,494
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			379,075		379,075
自己株式の取得				△114,612	△114,612
連結子会社の増資による持分の増減		△8,767			△8,767
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		2,222			2,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△6,544	379,075	△114,612	257,917
当期末残高	1,666,156	731,130	2,787,738	△114,612	5,070,412

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,184	3,184	21,758	282,514	5,119,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					379,075
自己株式の取得					△114,612
連結子会社の増資による持分の増減					△8,767
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減					2,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34	34	15,655	33,810	49,499
当期変動額合計	34	34	15,655	33,810	307,417
当期末残高	3,219	3,219	37,413	316,324	5,427,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年８月１日 　至　2017年７月31日)	当連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	328,416	554,186
減価償却費	420,676	431,651
減損損失	198,797	23,390
のれん償却額	87,082	80,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,075	△1,000
受取利息及び受取配当金	△297	△58
支払利息	2,940	2,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,689	-
事業譲渡損益（△は益）	△46,729	-
解約違約金	13,843	-
災害損失引当金の増減額（△は減少）	18,287	8,080
災害損失	-	5,994
固定資産売却損益（△は益）	△77,550	△5,069
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,680	△7,003
受取保険金	△2,375	-
保険差益	△452	△1,350
固定資産除却損	5,004	25,005
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,528	-
売上債権の増減額（△は増加）	9,718	△26,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,743	△18,044
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,345	△274
未払金の増減額（△は減少）	5,377	△66,857
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,263	△6,959
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,650	△28,541
その他	51,838	△25,245
小計	1,042,429	944,968
利息及び配当金の受取額	297	58
利息の支払額	△2,580	△2,195
法人税等の支払額	△26,991	△156,740
保険金の受取額	11,860	24,493
解約違約金の支払額	-	△13,843
災害損失の支払額	-	△22,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,025,016	774,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△678,372	△625,620
有形固定資産の売却による収入	167,634	5,100
有形固定資産の除却による支出	△4,950	△1,790
無形固定資産の取得による支出	△6,907	△3,683
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △18,840
事業譲渡による収入	60,000	-
投資有価証券の売却による収入	12,655	-
敷金の差入による支出	△132	-
敷金の回収による収入	7,943	20,721
その他	480	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△441,647	△624,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
リース債務の返済による支出	△37,283	△43,692
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△1,201
自己株式の取得による支出	-	△114,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,533	△219,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,791	△188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	485,626	△69,544
現金及び現金同等物の期首残高	1,873,511	2,359,137
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,359,137	※１ 2,289,593

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　12社

連結子会社の名称

株式会社北志賀竜王

株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社

株式会社スパイシー

めいほう高原開発株式会社

株式会社ハーレスキーリゾート

Kawaba Resort USA Inc.

株式会社Geekout

　当連結会計年度において、当社が株式会Geekoutの発行済株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　最終仕入原価法を採用しております。

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　2年～60年

機械及び装置　　　　4年～17年

車両運搬具　　　　　4年～12年

工具、器具及び備品　2年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他の無形固定資産　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」、「受取保険金」、「役員退職慰労引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,528千円、「受取保険金」に表示していた2,375千円、「役員退職慰労引当金戻入額」に表示していた1,680千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険差益」、「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,185千円は「保険差益」452千円、「貸倒引当金戻入額」1,075千円、「その他」11,241千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未収入金の増減額」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた112,210千円、「預り金の増減額」に表示していた△44,070千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,755千円は「保険差益」△452千円、「その他」△51,838千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
商品	41,248千円	33,532千円
原材料及び貯蔵品	69,181	95,304
未成工事支出金	362	-
計	110,792	128,837

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
当座貸越極度額	2,300,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	2,300,000	2,400,000

※３　減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
給与手当	671,106千円	714,106千円
委託サービス費	474,642	488,088

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
土地	73,729千円	－千円
車両運搬具	1,773	1,658
建物	1,659	－
構築物	388	157
工具器具備品	－	0
建物附属設備	－	606
その他の無形固定資産	－	2,646
計	77,550	5,069

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
建物及び構築物	-千円	24,552千円
機械及び装置	4,950	-
車両運搬具	38	45
工具、器具及び備品	16	65
ソフトウェア	-	342
計	5,004	25,005

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県北安曇郡白馬村	スキー場用資産	建物及び構築物他
長野県大町市	スキー場用資産	機械装置及び工具器具備品他
米国カリフォルニア州 ガーデナ	飲食店施設	その他の無形固定資産

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（198,797千円）として特別損失に計上しました。

　内訳は下記のとおりであります。

	スキー場用資産 （千円）	飲食店施設 （千円）
建物及び構築物	52,980	－
機械及び装置	102,439	－
工具、器具及び備品	16,289	－
土地	1,319	－
車両運搬具	9,853	－
ソフトウエア	1,740	－
その他の無形固定資産	－	14,175

　〈回収可能価額の算定方法〉

　当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

　当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県大町市	スキー場用資産	建物他
米国カリフォルニア州 ガーデナ	飲食店施設	建物他

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,390千円）として特別損失に計上しました。

　内訳は下記のとおりであります。

	スキー場用資産 （千円）	飲食店施設 （千円）
建物及び構築物	6,002	1,878
機械及び装置	12,682	－
工具、器具及び備品	－	1,267
車両運搬具	－	1,340
ソフトウエア	－	116
その他の無形固定資産	－	101

　〈回収可能価額の算定方法〉

　当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,583千円	－千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,583	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△2,583	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	290	34
その他の包括利益合計	△2,292	34

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,000,200	－	－	8,000,200
合計	8,000,200	－	－	8,000,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプション	－	－	－	－	－	21,758
	合計	－	－	－	－	－	21,758

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,000,200	－	－	8,000,200
合計	8,000,200	－	－	8,000,200
自己株式
普通株式　（注）	－	60,100	－	60,100
合計	－	60,100	－	60,100

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・オプション	－	－	－	－	－	25,980
	2017年ストック・オプション	－	－	－	－	－	11,433
	合計	－	－	－	－	－	37,413

（注）2017年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
現金及び預金勘定	2,359,137千円	2,289,593千円
現金及び現金同等物	2,359,137	2,289,593

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　株式の取得により新たに㈱Geekoutを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	45,102千円
固定資産	17,594千円
のれん	2,732千円
流動負債	△21,929千円
固定負債 非支配株主持分	－千円 －千円
株式の取得価額	43,500千円
現金及び現金同等物	△24,659千円
差引：㈱Geekout取得のための支出	18,840千円

（金融商品関係）

(1）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。長期借入金は、子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,359,137	2,359,137	－
(2）売掛金	107,076	107,076	－
(3）投資有価証券（＊１）	－	－	－
資産計	2,466,214	2,466,214	－
(1）買掛金	33,969	33,969	－
(2）未払金	183,639	183,639	－
(3）未払法人税等	110,788	110,788	－
(4）未払消費税等	94,628	94,628	－
(5）リース債務（＊２）	65,112	65,028	△84
(6）長期借入金（＊３）	240,000	239,515	△484
負債計	728,138	727,569	△568

（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2018年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,289,593	2,289,593	－
(2）売掛金	141,443	141,443	－
(3）投資有価証券（＊１）	－	－	－
資産計	2,431,037	2,431,037	－
(1）買掛金	36,524	36,524	－
(2）未払金	131,237	131,237	－
(3）未払法人税等	43,387	43,387	－
(4）未払消費税等	66,086	66,086	－
(5）リース債務（＊２）	75,760	75,531	△229
(6）長期借入金（＊３）	180,000	179,717	△282
負債計	532,997	532,485	△512

（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
非上場株式	14,184	14,184

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,359,137	－	－	－
売掛金	107,076	－	－	－
合計	2,466,214	－	－	－

当連結会計年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,289,593	－	－	－
売掛金	141,443	－	－	－
合計	2,431,037	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	60,000	60,000	－	－
リース債務	36,828	17,224	6,555	3,826	676	－

当連結会計年度（2018年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	60,000	－	－	－
リース債務	26,729	16,060	13,331	10,059	7,306	2,272

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,184千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,184千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）		当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,629	千円	－	千円
退職給付費用	4,176		－
退職給付の支払額	△1,561		－
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△24,244		－
退職給付に係る負債の期末残高	－		－

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,176 千円 当連結会計年度 － 千円

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）		当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
確定拠出型年金制度掛金	9,105	千円	13,377	千円
特定退職金共済制度掛金	3,094		3,302
中小企業退職金共済制度掛金	2,368		6,041
合計	14,568		22,721

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,665	15,655

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2016年７月期	2018年７月期	2019年７月期
決議年月日	2015年11月27日	2017年10月24日	2018年10月20日
付与対象者の 　区分別人数	当社取締役　　   ７名 　当社従業員　　   ７名	当社取締役　　   ３名 　当社従業員　　   18名	当社取締役　　人数未定 　当社従業員　　人数未定
ストック・オプション数	普通株式 40,000株（注）１	普通株式 39,200株	普通株式 40,000株
付与日	2015年12月４日	2017年12月13日	未定
権利確定条件	（注）２、３	（注）２、３	（注）２、３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年12月５日 　至　2022年10月31日	自　2019年12月14日 　至　2025年10月31日	自　付与の翌日から 　至　2025年10月31日
新株予約権の数（個）	200	392	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）７	普通株式 40,000株（注）６	普通株式 39,200株	普通株式 40,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　2,607 （注）４、６	１株当たり　2,031（注）４	未定（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,607 　資本組入額　1,304 （注）６	発行価格　　2,031 　資本組入額　1,016	発行価格　　未定 　資本組入額　未定
新株予約権の行使の　条件	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

	2016年７月期	2018年７月期	2019年７月期
新株予約権の行使の条件	③　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	③　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。	③　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．2014年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

４．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

６．2015年12月25日開催の臨時取締役会決議により、2016年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	2016年７月期	2018年７月期
付与日	2015年12月４日	2017年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末残	40,000	-
付与	-	39,200
失効	-	-
権利確定	40,000	-
当連結会計年度末残	-	39,200
権利確定後
前連結会計年度末残	-	-
権利確定	40,000	-
権利行使	-	-
失効	-	-
当連結会計年度末残	40,000	-

(注)2014年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（単位：円）

	2016年７月期	2018年７月期
付与日	2015年12月４日	2017年12月13日
権利行使価格	2,607	2,031
権利行使時の平均株価	-	-
公正な評価単価（付与日）	649	875

（注）2014年12月26日付株式分割(株式１株につき100株)、2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズ法

②　主な基礎数値及び見積方法

	2017年ストックオプション
株価変動性（注）１	51.43％
予想残存期間（注）２	４年11ヶ月
予想配当（注）３	-
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）１.2016年２月１日付の株式分割（株式１株につき２株）の影響を考慮し、2015年４月から2017年12月までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３.当社は、配当を実施しておらず配当実績がないため、記載しておりません。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	15,232千円	21,499千円
未払事業税	11,048	5,695
その他	17,470	28,056
小計	43,750	55,251
評価性引当額	△13,201	△26,907
合計	30,549	28,343
繰延税金資産（固定）
減損損失	1,260,251	1,168,202
連結子会社の時価評価差額	268,289	245,466
繰越欠損金	704,482	569,837
その他	17,752	18,062
小計	2,250,776	2,001,569
評価性引当額	△1,817,745	△1,623,295
合計	433,031	378,273
繰延税金負債（固定）
連結納税の開始に伴う土地評価損	△11,382	△11,795
合計	△11,382	△11,795
繰延税金資産の純額	452,197	394,821

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年７月31日）	当連結会計年度 （2018年７月31日）
法定実効税率	29.4％	29.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割	2.7	1.6
評価性引当額の増減額	△41.1	△19.9
のれん償却費	7.8	4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減額	△5.0	-
連結修正による影響	△4.0	4.6
連結子会社との実効税率差の影響	8.0	5.7
その他	0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0	26.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Geekout

事業の内容　　旅行業及び旅行業者代理業

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

(3）企業結合日

2017年８月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

(6）取得した株式の数

普通株式　880株

(7）取得した議決権比率

100％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2017年８月１日から2018年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	43,500千円
取得原価		43,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,732千円

(2）発生原因

株式会社Geekoutの企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	45,102千円
固定資産	17,594千円
資産合計	62,697千円
流動負債	21,929千円
固定負債	-千円
負債合計	21,929千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

　　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			（千円）		（％）			（千円）		（千円）
親会社	日本駐車場開発㈱	大阪市北区	699,221	駐車場に関するコンサルティング	（被所有） 直接　67.2	役員の兼務	子会社株式の取得	43,500	－	－

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			（千円）		（％）			（千円）		（千円）
親会社	日本駐車場開発㈱	大阪市北区	699,221	駐車場に関するコンサルティング	（被所有） 直接　66.7	事業譲渡	事業の譲渡対価	60,000	－	－
							事業譲渡益	46,729	－	－

当連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

該当事項はありません。

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．事業譲渡の取引価格及び、子会社株式の取得については、事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘案し、日本駐車場開発株式会社と協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
１株当たり純資産額	601.94円	638.99円
１株当たり当期純利益金額	30.67円	47.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	245,337千円	379,075千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	245,337千円	379,075千円
普通株式の期中平均株式数	8,000,200株	7,979,251株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション （新株予約権） 普通株式　　　　　40,000株 行使価格　　　　　 2,607円
	2017年10月24日定時株主総会決議によるストックオプション （新株予約権） 普通株式　　　　　39,200株 行使価格　　　　　 2,031円

（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、2018年９月７日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

　投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①　分割の方法

　　2018年10月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　②　分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数	8,000,200株
今回の分割により増加する株式数	8,000,200株
株式分割後の発行済株式数	16,000,400株
株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

（注）上記は2018年９月７日現在の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使により株式分割の　基準日までの間に変動する可能性があります。

　③　分割の日程

基準日公告日	2018年10月17日
基準日	2018年10月31日
効力発生日	2018年11月１日

　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前連結会計年度 （2016年８月１日 　　2017年７月31日）	当連結会計年度 （2017年８月１日 　　2018年７月31日）
１株当たり純資産額	300.97円	319.49円

	前連結会計年度 （2016年８月１日 　　2017年７月31日）	当連結会計年度 （2017年８月１日 　　2018年７月31日）
１株当たり当期純利益金額	15.33円	23.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　①　定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を表示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　32,000,000株とする。

　③　定款変更の日程

　　効力発生日　　　　　2018年11月１日

（４）その他

　①　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

　②　新株予約権行使価格の調整

　　今回の株式分割に伴い、2018年11月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり　調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2,607円	1,304円
第２回新株予約権	2,031円	1,016円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	60,000	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	36,828	26,729	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	180,000	120,000	0.80	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,283	49,031	－	2019年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	305,112	－	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済する予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超６年以内 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	－	－	－
リース債務	16,060	13,331	10,059	7,306	2,272

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	814,882	3,144,694	5,876,060	6,420,077
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	△263,762	181,745	1,090,757	554,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△215,324	143,660	801,460	379,075
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△26.91	17.97	100.35	47.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△26.91	44.95	82.48	△53.08