２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,032	114,323
売掛金	※１ 52,413	※１ 24,486
たな卸資産	※３ 477	※３ 1,158
前払費用	7,657	3,936
関係会社短期貸付金	260,000	205,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	220,000	220,000
その他	※１ 109,212	※１ 95,940
流動資産合計	909,794	664,845
固定資産
有形固定資産
建物	13,973	394
機械及び装置	737	628
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,960	421
有形固定資産合計	17,671	1,445
無形固定資産
ソフトウエア	1,315	654
商標権	1,017	887
無形固定資産合計	2,332	1,542
投資その他の資産
関係会社株式	1,181,514	1,491,474
関係会社長期貸付金	875,000	770,000
その他	12,799	2,282
貸倒引当金	△339,759	△355,832
投資その他の資産合計	1,729,554	1,907,923
固定資産合計	1,749,558	1,910,911
資産合計	2,659,352	2,575,756

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	197	－
未払金	16,275	※１ 6,962
未払費用	5,427	6,164
未払消費税等	4,524	2,232
未払法人税等	4,345	3,153
預り金	5,353	5,325
災害損失引当金	10,700	－
その他	－	63
流動負債合計	46,823	23,901
負債合計	46,823	23,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金
資本準備金	717,998	717,998
資本剰余金合計	717,998	717,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	206,616	244,899
利益剰余金合計	206,616	244,899
自己株式	－	△114,612
株主資本合計	2,590,771	2,514,441
新株予約権	21,758	37,413
純資産合計	2,612,529	2,551,855
負債純資産合計	2,659,352	2,575,756

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年８月１日 　至　2017年７月31日)	当事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	※１ 416,044	※１ 412,415
売上原価	25,414	※１ 26,213
売上総利益	390,630	386,201
販売費及び一般管理費	※２,※１ 377,182	※２,※１ 383,576
営業利益	13,447	2,624
営業外収益
受取利息	※１ 8,453	※１ 5,892
災害損失引当金戻入額	－	2,100
その他	20	101
営業外収益合計	8,474	8,093
営業外費用
支払利息	1,239	※１ 160
寄付金	1,000	1,030
支払手数料	－	779
事務所移転費用	－	1,397
その他	174	342
営業外費用合計	2,414	3,710
経常利益	19,508	7,007
特別利益
償却債権取立益	※１ 50,047	－
特別利益合計	50,047	－
特別損失
災害損失引当金繰入額	10,700	－
解約違約金	13,843	－
関係会社貸倒引当金繰入額	24,427	16,073
特別損失合計	48,971	16,073
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	20,584	△9,065
法人税、住民税及び事業税	△29,303	△47,349
法人税等合計	△29,303	△47,349
当期純利益	49,887	38,283

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）		当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※	16,378	100.0	18,339	100.0
合計		16,378	100.0	18,339	100.0
商品期首たな卸高		－		477
当期商品仕入高		9,513		8,555
商品期末たな卸高		477		1,158
売上原価		25,414		26,213

　（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2016年８月１日 至　2017年７月31日)	当事業年度 (自　2017年８月１日 至　2018年７月31日)
土地賃借料（千円）	14,878	18,339

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,666,156	717,998	717,998	156,728	156,728	2,540,883	9,093	2,549,976
当期変動額
当期純利益				49,887	49,887	49,887		49,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							12,665	12,665
当期変動額合計	－	－	－	49,887	49,887	49,887	12,665	62,553
当期末残高	1,666,156	717,998	717,998	206,616	206,616	2,590,771	21,758	2,612,529

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,666,156	717,998	717,998	206,616	206,616	－	2,590,771	21,758	2,612,529
当期変動額
当期純利益				38,283	38,283		38,283		38,283
自己株式の取得						△114,612	△114,612		△114,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								15,655	15,655
当期変動額合計	－	－	－	38,283	38,283	△114,612	△76,329	15,655	△60,674
当期末残高	1,666,156	717,998	717,998	244,899	244,899	△114,612	2,514,441	37,413	2,551,855

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３年

機械及び装置　　　　17年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権　　　　　　　　　　定額法（10年）によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。

	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
短期金銭債権	92,082千円	78,941千円
短期金銭債務	4,037	5,096

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
商品	477千円	1,158千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年８月１日 至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費	404,862千円 - 2,810	401,035千円 1,599 3,407
営業取引以外の取引額	59,348	21,962

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年８月１日 　　至　2017年７月31日）	当事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）
役員報酬	75,466千円	57,874千円
給与手当	98,224	119,963
減価償却費	19,091	17,424

（有価証券関係）

前事業年度（2017年７月31日）

　子会社株式1,181,514千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年７月31日）

　子会社株式1,491,474千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	419千円	200千円
未払費用	169	205
棚卸資産評価損	－	－
未払金	7,215	－
その他	－	－
小計	7,804	406
評価性引当額	△7,804	△406
合計	－	－
繰延税金資産（固定）
減損損失	155,383	145,933
貸倒引当金	99,082	104,256
繰越欠損金	135,451	93,809
その他	9,871	14,297
小計	399,788	358,296
評価性引当額	△399,788	△358,296
合計	－	－
繰延税金資産の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年７月31日）	当事業年度 （2018年７月31日）
法定実効税率	29.4％	29.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	△4.9
住民税均等割	14.2	△27.2
評価性引当額の増減額	281.9	△1.6
連結納税による影響	△156.5	△109.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△312.8	635.8
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△142.4	522.3

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、2018年９月７日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

　投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①　分割の方法

　　2018年10月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　②　分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数	8,000,200株
今回の分割により増加する株式数	8,000,200株
株式分割後の発行済株式数	16,000,400株
株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

（注）上記は2018年９月７日現在の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使により株式分割の　基準日までの間に変動する可能性があります。

　③　分割の日程

基準日公告日	2018年10月17日
基準日	2018年10月31日
効力発生日	2018年11月１日

　④　１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前事業年度 （2016年８月１日 　　2017年７月31日）	当事業年度 （2017年８月１日 　　2018年７月31日）
１株当たり純資産額	161.92円	158.34円

	前事業年度 （2016年８月１日 　　2017年７月31日）	当事業年度 （2017年８月１日 　　2018年７月31日）
１株当たり当期純利益金額	3.12円	2.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度、当事業年度ともに希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　①　定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

　②　定款変更の内容

（下線は変更箇所を表示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　32,000,000株とする。

　③　定款変更の日程

　　効力発生日　　　　　2018年11月１日

（４）その他

　①　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

　②　新株予約権行使価格の調整

　　今回の株式分割に伴い、2018年11月１日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり　調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2,607円	1,304円
第２回新株予約権	2,031円	1,016円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,973	（注1）508	－	14,086	394	123,859
	構築物	－	－	－	－	－	71,602
	機械及び装置	737	－	－	108	628	70,184
	車両運搬具	0	－	－	－	0	25,127
	工具、器具及び備品	2,960	243	－	2,782	421	26,814
	計	17,671	751	－	16,977	1,445	317,983
無形固定資産	ソフトウエア	1,315	－	342	317	654	－
	商標権	1,017	－	－	129	887	－
	計	2,332	－	342	447	1,542	－

（注）　「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。

本社事務所内装　　　　　　　　   508千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	339,759	16,073	－	355,832
災害損失引当金	10,700	－	10,700	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。