文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次の通りでした。
当社グループは、ウィンターシーズンの終了する５月中旬から11月中旬をグリーンシーズンと捉え、一年を通しての事業のシーズナリティを小さくするためグリーンシーズンを強化しております。特に、周辺の魅力ある観光資源及び初夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、またスキー場のロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗を利用した事業を、地域と連携して行っております。
当期は、当社グループが長野県のHAKUBA VALLEYエリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーなどで事業を行っております。
当期の営業について、８月の猛暑、９月の台風上陸及び週末の荒天という天候不順による悪影響を受けましたが、10月は好天に恵まれ、また白馬における新施設のオープン等が奏功し集客増となりました。特に、白馬岩岳の山頂に10月６日にオープンした ”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR” へ10月単月で２万人を超える多くのお客様にご来場いただきました。８月には ”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!” を栂池高原にオープンし、夏秋期間にお客さまに楽しんでいただけるアクティビティを充実させました。さらに、当期で営業３期目となる竜王マウンテンパークの”SORA terrace” の来場者数は、計画的なロープウェイの大規模整備により営業日数が減少した中で、好調に推移しました。これらにより、各施設での料飲や物販等の付帯収入も伸びました。このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる各企画の事業化が成果をあげてきております。これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしましたが、当期は前年同期比で増収となり、営業損失が縮小しました。当期の来場者は以下の通りでした。
索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
|
施設名 |
2017年 10月末累計 |
2018年 10月末累計 |
前年同期比 |
|
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
70 |
69 |
98.0% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート |
18 |
37 |
196.4% |
|
HAKUBA VALLEY栂池高原 |
52 |
57 |
110.1% |
|
竜王マウンテンパーク |
77 |
74 |
96.4% |
|
金剛山ロープウェイ |
15 |
14 |
96.1% |
|
計 |
235 |
254 |
107.9% |
その他の施設における来場者数
（単位：千人）
|
会社名 |
2017年 10月末累計 |
2018年 10月末累計 |
前年同期比 |
|
㈱鹿島槍 |
5 |
6 |
104.2% |
|
川場リゾート㈱ |
15 |
17 |
111.4% |
|
めいほう高原開発㈱ |
11 |
12 |
112.8% |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
0 |
0 |
87.2% |
|
計 |
33 |
37 |
109.9% |
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいて、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原において、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。
次に、各スキー場では初夏から秋の紅葉までの移りゆく自然を楽しんでいただくため各種イベントを開催するとともに、当期の新しい取組が寄与しました。個別についての主なトピックスは次の通りです。
HAKUBA VALLEYにおいては新たに誕生した施設のPRに注力するとともに、各メディアでも取り上げられました。国際山岳リゾート白馬八方尾根では、前年実施した星空観測ツアーの企画をさらに拡充させ、流星群の観察会や火星のイベントなどの誘客にも努めました。８月には「夏白馬プレミアムプラン」として宿泊と山遊びがセットとなった旅行プランを販売いたしました。また、白馬村とその周辺地域の活性化のために新しいコンテンツの導入を目的とする新会社や、古民家などの観光資源を再生し地域の潜在環境を整備する新会社を他社と共同で設立し、オールシーズン楽しめるリゾートを目指していく横断的な取り組みも始動させております。
竜王マウンテンパークでは、雲海の見られるテラスとして2015年８月にオープンしご好評をいただいている”SORA terrace”（ソラテラス）は当期も賑わいました。テラスの拡張と合わせ改装した山頂レストラン”SORA terrace cafe”（ソラテラスカフェ）も好調に推移しました。
岐阜県のめいほう高原では、新たな取り組みとして前年にオープンしたバーベキューパークをリニューアルし、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただける施設としてリニューアルしたのをはじめ、キャンプフィールドや自然体験センターでのアクティビティも増強いたしました。グリーンシーズンも楽しめる「めいほうリゾート」として、主に中京や関西エリアでの営業を強化しております。なお、９月に開催を予定していた秋のスカイランタンフェスティバルは、荒天のため11月に延期いたしました。
群馬県の川場スキー場の運営するスケートパークやベースキャンプ、かわばんちでは当期も多くのお客様にご利用いただきました。また、当社グループが大阪府で指定管理を受託しております金剛山ロープウェイと宿泊施設での営業にも注力しております。
ウィンターシーズンに向けた施策
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は今シーズンで60周年を迎えます。これを記念した企画を準備しております。また、開業30周年となる川場スキー場とめいほうスノーリゾートでは、特別企画の第１号として「30周年記念シーズン券」をそれぞれ８月と９月に期間限定で販売しご好評をいただきました。
営業面では、「HAKUBA VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを具体化すべく、インバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善に継続して取り組んでおります。また、６月に営業本部内にブランドコミュニケーション部を新設し、デジタル化の進展よるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等を、企画推進部、法人営業部とともに取り組んでまいります。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、レンタカーサービスや各種法人との連携などにも注力しております。
安全への取組には重点を置いて進めております。索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。
これらにより、当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高が868,026千円(前年同期比6.5％増）、営業損失は240,178千円（前年同期は255,028千円の営業損失）、経常損失は240,530千円（前年同期は258,119千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は181,123千円（前年同期は215,324千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて210,981千円増加し6,362,661千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が223,272千円増加したこと、現金及び預金が65,750千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて401,024千円増加し1,125,334千円となりました。主な要因は、運転資金やスキー場の設備投資のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が180,000千円となったこと、未払金が161,352千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて190,042千円減少し、5,237,326千円となりました。主な要因は、181,123千円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。