第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年8月1日から2018年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年8月1日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,289,593

2,223,842

売掛金

141,443

84,157

たな卸資産

128,837

189,503

その他

207,918

288,550

流動資産合計

2,767,793

2,786,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,022,508

1,245,780

機械及び装置(純額)

897,397

872,208

その他(純額)

898,196

841,141

有形固定資産合計

2,818,102

2,959,130

無形固定資産

 

 

のれん

79,105

63,964

その他

11,972

11,151

無形固定資産合計

91,078

75,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,184

19,928

繰延税金資産

406,616

468,608

その他

64,703

64,321

貸倒引当金

10,800

10,500

投資その他の資産合計

474,704

542,358

固定資産合計

3,383,885

3,576,606

資産合計

6,151,679

6,362,661

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,524

85,794

短期借入金

-

180,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

131,237

292,589

災害損失引当金

10,180

10,180

未払法人税等

43,387

16,883

未払消費税等

66,086

15,828

賞与引当金

3,781

9,888

その他

183,010

263,511

流動負債合計

534,209

934,676

固定負債

 

 

長期借入金

120,000

120,000

役員退職慰労引当金

2,896

3,132

その他

67,204

67,525

固定負債合計

190,100

190,658

負債合計

724,309

1,125,334

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,666,156

資本剰余金

731,130

731,130

利益剰余金

2,787,738

2,606,614

自己株式

114,612

114,612

株主資本合計

5,070,412

4,889,289

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,219

3,190

その他の包括利益累計額合計

3,219

3,190

新株予約権

37,413

41,299

非支配株主持分

316,324

303,547

純資産合計

5,427,369

5,237,326

負債純資産合計

6,151,679

6,362,661

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

 至 2017年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2018年10月31日)

売上高

814,882

868,026

売上原価

430,314

458,531

売上総利益

384,568

409,494

販売費及び一般管理費

639,596

649,673

営業損失(△)

255,028

240,178

営業外収益

 

 

受取利息

12

12

保険差益

11

4

為替差益

745

-

貸倒引当金戻入額

300

300

預け金の払戻額

-

162

その他

446

71

営業外収益合計

1,515

551

営業外費用

 

 

支払利息

548

406

寄付金

2,210

400

事務所移転費用

1,397

-

災害による損失

194

-

その他

256

96

営業外費用合計

4,606

903

経常損失(△)

258,119

240,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

6,063

特別利益合計

0

6,063

特別損失

 

 

固定資産除却損

962

6,270

減損損失

4,680

-

災害による損失

-

2,850

特別損失合計

5,643

9,120

税金等調整前四半期純損失(△)

263,762

243,587

法人税、住民税及び事業税

17,164

16,378

法人税等調整額

45,537

67,566

法人税等合計

28,373

51,187

四半期純損失(△)

235,389

192,399

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

20,064

11,275

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

215,324

181,123

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

 至 2017年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2018年10月31日)

四半期純損失(△)

235,389

192,399

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,007

28

その他の包括利益合計

2,007

28

四半期包括利益

237,396

192,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

217,332

181,152

非支配株主に係る四半期包括利益

20,064

11,275

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2017年10月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

至 2017年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

至 2018年10月31日)

減価償却費

107,873千円

102,098千円

のれんの償却額

21,907

15,140

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2017年10月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年8月1日

至 2017年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

至 2018年10月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△13.46円

△11.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△215,324

△181,123

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△215,324

△181,123

普通株式の期中平均株式数(株)

16,000,400

15,880,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間及び、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2018年9月7日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことを決議しました。

 

(1)株式分割の目的

 投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

 ① 分割の方法

  2018年10月31日(水曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

 

 ② 分割により増加する株式

株式分割前の発行済株式総数

8,000,200株

今回の分割により増加する株式数

8,000,200株

株式分割後の発行済株式数

16,000,400株

株式分割後の発行可能株式総数

32,000,000株

 

 ③ 分割の日程

基準日公告日

2018年10月17日

基準日

2018年10月31日

効力発生日

2018年11月1日

 

 ④ 1株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

 

 

前連結会計年度

(2017年8月1日

  2018年7月31日)

1株当たり純資産額

319.49円

 

 

前四半期連結累計期間

(2017年8月1日

  2017年10月31日)

当四半期連結累計期間

(2018年8月1日

  2018年10月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△13.46円

△11.41

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前四半期連結累計期間及び、当四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

 ① 定款変更の理由

  今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年11月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

 ② 定款変更の内容

(下線は変更箇所を表示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

   16,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

   32,000,000株とする。

 

 ③ 定款変更の日程

  効力発生日     2018年11月1日

 

(4)その他

 ① 資本金の額の変更

  今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

 

 ② 新株予約権行使価格の調整

  今回の株式分割に伴い、2018年11月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり 調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

2,607円

1,304円

第2回新株予約権

2,031円

1,016円

 

2【その他】

 該当事項はありません。