第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年７月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,637,248

3,176,099

売掛金

68,295

90,165

たな卸資産

150,999

157,722

貸倒引当金

△320

-

その他

227,843

356,770

流動資産合計

5,084,068

3,780,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,166,237

1,140,228

機械及び装置（純額）

1,160,209

1,111,250

その他（純額）

1,302,124

1,687,907

有形固定資産合計

3,628,570

3,939,386

無形固定資産

 

 

のれん

1,530

956

その他

49,245

48,554

無形固定資産合計

50,775

49,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,300

11,300

繰延税金資産

330,733

507,127

その他

90,554

91,383

貸倒引当金

△13,868

△13,568

投資その他の資産合計

418,719

596,242

固定資産合計

4,098,065

4,585,139

資産合計

9,182,134

8,365,898

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,682

42,435

短期借入金

1,000,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

リース債務

68,643

67,744

未払消費税等

128,123

24,896

未払法人税等

160,206

4,000

賞与引当金

2,000

2,984

その他

381,272

845,352

流動負債合計

1,818,928

1,097,414

固定負債

 

 

長期借入金

1,090,000

1,100,000

リース債務

217,033

207,908

役員退職慰労引当金

2,230

2,230

その他

11,908

14,087

固定負債合計

1,321,171

1,324,226

負債合計

3,140,100

2,421,641

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年７月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,156

1,666,156

資本剰余金

731,532

731,532

利益剰余金

3,534,219

3,469,360

自己株式

△216,658

△216,658

株主資本合計

5,715,250

5,650,391

新株予約権

58,705

58,925

非支配株主持分

268,078

234,940

純資産合計

6,042,033

5,944,257

負債純資産合計

9,182,134

8,365,898

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2019年10月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2020年10月31日)

売上高

873,562

775,698

売上原価

739,777

649,864

売上総利益

133,785

125,833

販売費及び一般管理費

426,968

358,230

営業損失（△）

△293,182

△232,396

営業外収益

 

 

受取利息

13

18

受取保険金

-

478

貸倒引当金戻入額

300

620

助成金収入

-

18,058

その他

270

286

営業外収益合計

584

19,462

営業外費用

 

 

支払利息

385

2,258

寄付金

65

55

その他

91

374

営業外費用合計

541

2,688

経常損失（△）

△293,139

△215,622

特別利益

 

 

固定資産売却益

264,503

45

特別利益合計

264,503

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

136

5,454

減損損失

-

35,860

災害による損失

754

-

特別損失合計

891

41,315

税金等調整前四半期純損失（△）

△29,527

△256,892

法人税、住民税及び事業税

62,451

2,489

法人税等調整額

△72,038

△174,253

法人税等合計

△9,586

△171,763

四半期純損失（△）

△19,941

△85,128

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10,925

△20,269

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,015

△64,858

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2019年10月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2020年10月31日)

四半期純損失（△）

△19,941

△85,128

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

四半期包括利益

△19,941

△85,128

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△9,015

△64,858

非支配株主に係る四半期包括利益

△10,925

△20,269

 

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2019年10月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2020年10月31日）

減価償却費

120,759千円

124,594千円

のれんの償却額

15,130

573

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2019年10月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2020年10月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△0.57円

△4.12円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△9,015

△64,858

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）

△9,015

△64,858

普通株式の期中平均株式数（株）

15,880,200

15,744,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（資本金の減少およびその他資本剰余金の処分について）

　当社は、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について決議し、同年11月20日でその効力が発生しております。

 

①資本金の額の減少の目的

　資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な資本政策等及び株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額の増加により拡充した分配可能額を原資とし、自己株式の取得を行うものであります。

 

②資本金の減少の要領

減少する資本金の額

　資本金　1,666,156,400円のうち、666,156,400円（減少後の額 1,000,000,000円）

 

資本金の額の減少の方法

　会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額のうち282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えます。

 

③剰余金の処分の要項

　会社法第452条の規定に基づき、上記効力が生じた後、その他資本剰余金の増加により拡充する分配可能額の全額を自己株式の取得に充当いたします。

 

２【その他】

　該当事項はありません。