1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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預り金戻入額 |
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貸倒引当金戻入額 |
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事業撤退補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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和解金 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、1月に首都圏に発出された緊急事態宣言により来場者の著しい減少等がありましたが、同宣言が発出される前の2020年12月から1月上旬までの来場者数は計画並みの進捗をしており、また2月後半より来場者数の回復傾向がみられております。また、4月に発出された緊急事態宣言においても、施設来場者の著しい減少等は現状みられていないため、同宣言の影響については一時的な要因と判断しており、当第3四半期会計期間においても変更は不要としております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年7月期末から2022年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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減価償却費 |
396,138千円 |
421,299千円 |
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のれんの償却額 |
16,278 |
847 |
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議に基づき、580,900株の自己株式の取得を2020年12月28日に完了しました。この取得等により、当連結会計年度において自己株式が384,121千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が600,779千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年4月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
56.24円 |
△9.06円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
891,908 |
△140,035 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
891,908 |
△140,035 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,860,177 |
15,464,189 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。