当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から10月31日）における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される中、依然として厳しい状況で推移いたしました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まっておりますが、新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況です。
このような状況下、当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス新規感染者数が８月にかけて過去最高となったことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月のグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
各施設の取組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や11月６日にオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」の営業準備を行うなど新たな取組みを継続しました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。
これらにより、連結業績について売上高は732,684千円(前年同期比5.5％減）となり、営業損失は274,208千円（前年同期は232,396千円の営業損失）、経常損失は272,398千円（前年同期は215,622千円の経常損失）となりました。また、法人税等調整額△69,729千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は206,116千円（前年同期は64,858千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。
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索道を稼働した施設における来場者数 |
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（単位：千人） |
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施設名 |
2020年 10月末累計 |
2021年 10月末累計 |
前年同期比 |
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HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
54 |
46 |
86.1% |
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HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート |
79 |
74 |
92.8% |
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HAKUBA VALLEY栂池高原 |
43 |
36 |
82.5% |
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竜王マウンテンパーク |
44 |
32 |
73.0% |
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計 |
222 |
189 |
85.2% |
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その他の施設における来場者数 |
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（単位：千人） |
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施設名 |
2020年 10月末累計 |
2021年 10月末累計 |
前年同期比 |
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㈱鹿島槍 |
2 |
1 |
59.6% |
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川場リゾート㈱ |
18 |
26 |
146.5% |
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めいほう高原開発㈱ |
17 |
18 |
106.2% |
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計 |
38 |
46 |
122.7% |
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
ウィンターシーズンに向けた施策
当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
当ウィンターシーズンも前期同様に海外からの入国が制限されていることからインバウンドを見込みませんが、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する中でも、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図ってまいります。
具体的には、今期より雪山デビューの応援を目的とした、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりの一環として、小学生以下限定にてシーズン券が無料となる「NSD キッズプログラム」の募集を開始し、約１万名の会員獲得に至りました。また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケモン」シーズン券やICチケットを導入し、雪山デビューのきっかけとなる取り組みを展開してまいります。施設面では、鹿島槍スキー場において、メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進めてまいります。また、竜王スキーパークでは、スノーボードデビュー応援プログラムとして、初心者向け無料レッスンを毎日開催するなど、ソフト面のサービスも拡充してまいります。
その他にも、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わりました。これらスキー場に対するコンサルティングや業務支援を進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として、当社はグループ内に抗ウイルス・抗菌対策部門を設け、スキー場施設の徹底的な抗ウイルス・抗菌対策を実施しております。お客様に安心・安全にご利用いただける施設を作り上げることにより、他社リゾート施設よりも優先して選好いただける体制を整えております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて39,897千円増加し6,952,501千円となりました。主な要因は、現金及び預金が201,259千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入金が117,725千円増加したこと、有形固定資産が35,595千円増加したこと、繰延税金資産が69,729千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて377,650千円増加し2,181,299千円となりました。主な要因は、短期借入金の借入により70,000千円増加したこと、流動負債その他に含まれる未払金が135,956千円、預り金が100,006千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて337,753千円減少し、4,771,201千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が206,116千円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。