第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,957,113

1,755,854

売掛金

89,611

105,654

たな卸資産

163,594

191,000

その他

434,168

523,392

流動資産合計

2,644,487

2,575,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,333,893

1,417,353

機械及び装置(純額)

1,392,496

1,340,280

土地

774,183

766,633

その他(純額)

506,952

518,853

有形固定資産合計

4,007,525

4,043,121

無形固定資産

 

 

その他

45,420

45,873

無形固定資産合計

45,420

45,873

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,459

9,459

繰延税金資産

150,791

220,521

その他

60,086

62,791

貸倒引当金

5,168

5,168

投資その他の資産合計

215,169

287,603

固定資産合計

4,268,116

4,376,598

資産合計

6,912,603

6,952,501

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,973

31,523

短期借入金

-

70,000

1年内返済予定の長期借入金

20,000

30,000

リース債務

62,771

61,929

未払消費税等

30,157

25,790

未払法人税等

7,030

22,539

賞与引当金

-

3,133

その他

252,908

547,957

流動負債合計

396,841

792,873

固定負債

 

 

長期借入金

1,230,000

1,220,000

リース債務

171,808

163,426

その他

5,000

5,000

固定負債合計

1,406,808

1,388,426

負債合計

1,803,649

2,181,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

1,397,689

1,397,689

利益剰余金

3,053,969

2,741,705

自己株式

600,779

600,779

株主資本合計

4,850,879

4,538,614

新株予約権

60,150

60,793

非支配株主持分

197,925

171,792

純資産合計

5,108,954

4,771,201

負債純資産合計

6,912,603

6,952,501

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)

売上高

775,698

732,684

売上原価

649,864

674,649

売上総利益

125,833

58,035

販売費及び一般管理費

358,230

332,244

営業損失(△)

232,396

274,208

営業外収益

 

 

受取利息

18

10

受取保険金

478

12

貸倒引当金戻入額

620

-

助成金収入

18,058

4,149

その他

286

577

営業外収益合計

19,462

4,750

営業外費用

 

 

支払利息

2,258

2,057

寄付金

55

509

その他

374

374

営業外費用合計

2,688

2,940

経常損失(△)

215,622

272,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

45

13,360

特別利益合計

45

13,360

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,454

-

減損損失

35,860

-

災害による損失

-

300

特別損失合計

41,315

300

税金等調整前四半期純損失(△)

256,892

259,338

法人税、住民税及び事業税

2,489

22,628

法人税等調整額

174,253

69,729

法人税等合計

171,763

47,100

四半期純損失(△)

85,128

212,237

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

20,269

6,121

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

64,858

206,116

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)

四半期純損失(△)

85,128

212,237

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

四半期包括利益

85,128

212,237

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

64,858

206,116

非支配株主に係る四半期包括利益

20,269

6,121

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

至 2020年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2021年10月31日)

減価償却費

124,594千円

144,244千円

のれん償却額

573

-

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日  至 2020年10月31日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日  至 2021年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月23日

定時株主総会

普通株式

106,148

7.00

2021年7月31日

2021年10月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

 

 当第1四半期連結累計期間(自2021年8月1日 至2021年10月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

索道

レストラン

物販

宿泊

レンタル

その他

白馬エリア

306,399

67,915

44,032

1,927

-

93,617

513,892

北志賀エリア

69,448

20,342

3,575

27,139

-

5,221

125,727

群馬エリア

2,545

17,945

750

-

-

4,251

25,493

菅平エリア

1,892

1,892

643

-

-

467

3,102

岐阜エリア

-

15,490

1,535

-

-

31,644

48,670

その他

-

-

-

-

-

7,776

7,776

顧客との契約から生じる収益

378,493

123,586

50,537

29,066

-

142,978

724,662

その他の収益(注)

-

-

-

-

8,022

-

8,022

外部顧客への売上高

378,493

123,586

50,537

29,066

8,022

142,978

732,684

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

至 2020年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2021年10月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△4.12円

△13.59円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△64,858

△206,116

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△64,858

△206,116

普通株式の期中平均株式数(株)

15,744,900

15,164,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間及び、当第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。