第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,957,113

1,737,550

売掛金

89,611

646,642

たな卸資産

※ 163,594

※ 221,022

その他

434,168

288,161

流動資産合計

2,644,487

2,893,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,333,893

1,458,002

機械及び装置（純額）

1,392,496

1,444,313

土地

774,183

766,633

その他（純額）

506,952

517,773

有形固定資産合計

4,007,525

4,186,723

無形固定資産

 

 

その他

45,420

49,490

無形固定資産合計

45,420

49,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,459

9,459

繰延税金資産

150,791

153,402

その他

60,086

81,766

貸倒引当金

△5,168

△5,168

投資その他の資産合計

215,169

239,460

固定資産合計

4,268,116

4,475,674

資産合計

6,912,603

7,369,050

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,973

113,160

短期借入金

-

70,000

１年内返済予定の長期借入金

20,000

30,000

リース債務

62,771

63,271

未払法人税等

7,030

49,506

未払消費税等

30,157

36,569

賞与引当金

-

1,500

その他

252,908

756,066

流動負債合計

396,841

1,120,075

固定負債

 

 

長期借入金

1,230,000

1,220,000

リース債務

171,808

144,810

その他

5,000

5,200

固定負債合計

1,406,808

1,370,010

負債合計

1,803,649

2,490,086

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

1,397,689

1,397,689

利益剰余金

3,053,969

2,825,794

自己株式

△600,779

△600,779

株主資本合計

4,850,879

4,622,703

新株予約権

60,150

62,907

非支配株主持分

197,925

193,353

純資産合計

5,108,954

4,878,964

負債純資産合計

6,912,603

7,369,050

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

売上高

2,276,659

2,560,847

売上原価

1,732,950

1,815,072

売上総利益

543,708

745,775

販売費及び一般管理費

※１ 854,157

※１ 797,962

営業損失（△）

△310,448

△52,187

営業外収益

 

 

受取利息

19

35

受取保険金

3,882

926

貸倒引当金戻入額

820

-

助成金収入

33,605

18,117

その他

1,103

3,012

営業外収益合計

39,430

22,091

営業外費用

 

 

支払利息

4,078

4,159

寄付金

95

544

立退料

-

2,200

支払手数料

2,064

-

その他

734

553

営業外費用合計

6,973

7,456

経常損失（△）

△277,992

△37,551

特別利益

 

 

固定資産売却益

909

17,650

特別利益合計

909

17,650

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,834

44,219

災害による損失

-

2,348

減損損失

40,110

-

特別損失合計

51,944

46,567

税金等調整前四半期純損失（△）

△329,027

△66,468

法人税、住民税及び事業税

9,670

48,449

法人税等調整額

85,744

△2,610

法人税等合計

95,415

45,838

四半期純損失（△）

△424,442

△112,307

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△40,066

9,720

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△384,376

△122,027

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

四半期純損失（△）

△424,442

△112,307

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

四半期包括利益

△424,442

△112,307

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△384,376

△122,027

非支配株主に係る四半期包括利益

△40,066

9,720

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△329,027

△66,468

減価償却費

269,204

294,757

減損損失

40,110

-

のれん償却額

710

-

災害損失

-

2,348

受取保険金

△3,882

△926

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△820

-

受取利息及び受取配当金

△51

△35

支払利息

4,078

4,159

固定資産売却損益（△は益）

△909

△17,650

固定資産除却損

11,834

44,219

助成金収入

△33,605

△18,117

売上債権の増減額（△は増加）

△366,925

△557,031

たな卸資産の増減額（△は増加）

△38,119

△57,428

未収消費税等の増減額（△は増加）

△69,994

103,767

未収入金の増減額（△は増加）

△52,031

70,171

賞与引当金の増減額（△は減少）

249

1,500

前受金の増減額（△は減少）

126,821

159,915

未払金の増減額（△は減少）

80,696

146,430

未払費用の増減額（△は減少）

109,568

79,795

その他

52,855

140,326

小計

△199,237

329,732

利息及び配当金の受取額

51

35

利息の支払額

△4,078

△4,159

保険金の受取額

6,341

1,802

法人税等の支払額

△158,110

△5,973

災害損失の支払額

-

△2,348

助成金の受取額

31,300

17,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

△323,733

336,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,012,911

△441,480

有形固定資産の売却による収入

909

25,200

有形固定資産の除却による支出

△11,834

△39,874

無形固定資産の取得による支出

△5,050

△11,437

敷金及び保証金の回収による収入

85

-

敷金の差入による支出

-

△168

その他

-

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,028,801

△467,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

70,000

短期借入金の返済による支出

△1,000,000

-

長期借入れによる収入

10,000

-

自己株式の取得による支出

△384,121

-

リース債務の返済による支出

△46,541

△37,990

配当金の支払額

-

△106,148

非支配株主への配当金の支払額

△12,981

△14,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,383,644

△88,429

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,736,179

△219,563

現金及び現金同等物の期首残高

4,637,248

1,957,113

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,901,069

※ 1,737,550

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年１月31日）

商品及び製品

50,588千円

58,375千円

原材料及び貯蔵品

113,006

162,647

計

163,594

221,022

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

給与手当

122,995千円

97,258千円

委託サービス費

119,892

115,566

広告宣伝費

59,915

66,397

 

２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年８月１日

至  2021年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年８月１日

至  2022年１月31日）

現金及び預金勘定

1,901,069千円

1,737,550千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,901,069

1,737,550

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　　至　2021年１月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月23日

定時株主総会

普通株式

106,148

7.00

2021年７月31日

2021年10月25日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

 

 当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）

（単位：千円）

 

 

合計

索道

レストラン

物販

宿泊

レンタル

その他

白馬エリア

775,476

166,317

88,060

5,233

-

164,729

1,199,818

北志賀エリア

202,740

48,668

11,634

27,139

-

15,278

305,461

群馬エリア

209,618

93,326

14,342

-

-

26,805

344,092

菅平エリア

132,256

1,905

659

-

-

4,900

139,721

岐阜エリア

212,403

82,124

9,574

-

-

71,209

375,310

その他

-

-

10,700

-

-

12,716

23,416

顧客との契約から生じる収益

1,532,494

392,341

134,972

32,373

-

295,638

2,387,820

その他の収益（注）

-

-

-

-

173,026

-

173,026

外部顧客への売上高

1,532,494

392,341

134,972

32,373

173,026

295,638

2,560,847

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△24.62円

△8.05円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△384,376

△122,027

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△384,376

△122,027

普通株式の期中平均株式数（株）

15,609,389

15,164,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの四半期純損失のため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。