第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,366,569

1,761,438

売掛金

143,762

139,515

棚卸資産

218,260

223,297

その他

303,903

353,306

流動資産合計

3,032,495

2,477,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,434,332

1,519,197

機械及び装置(純額)

1,337,604

1,288,531

土地

783,012

785,734

その他(純額)

411,115

517,896

有形固定資産合計

3,966,065

4,111,360

無形固定資産

 

 

その他

46,135

45,315

無形固定資産合計

46,135

45,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,459

9,459

繰延税金資産

83,836

181,913

その他

57,364

52,928

投資その他の資産合計

150,661

244,301

固定資産合計

4,162,861

4,400,977

資産合計

7,195,357

6,878,535

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,820

29,741

短期借入金

-

100,000

1年内返済予定の長期借入金

935,000

1,000,000

リース債務

57,581

56,185

未払消費税等

110,219

36,945

未払法人税等

128,313

61,667

賞与引当金

6,803

2,450

その他

424,239

403,894

流動負債合計

1,701,978

1,690,885

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

205,000

リース債務

124,225

116,677

その他

5,000

5,000

固定負債合計

429,225

326,677

負債合計

2,131,204

2,017,562

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,002,027

資本剰余金

1,397,689

1,397,689

利益剰余金

2,979,868

2,837,893

自己株式

600,779

600,779

株主資本合計

4,776,778

4,636,830

新株予約権

67,134

41,848

非支配株主持分

220,240

182,294

純資産合計

5,064,153

4,860,973

負債純資産合計

7,195,357

6,878,535

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

売上高

732,684

1,011,476

売上原価

674,649

751,275

売上総利益

58,035

260,200

販売費及び一般管理費

332,244

379,082

営業損失(△)

274,208

118,881

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取保険金

12

-

助成金収入

4,149

4,715

その他

577

155

営業外収益合計

4,750

4,882

営業外費用

 

 

支払利息

2,057

2,024

寄付金

509

15

事務所移転費用

-

1,714

その他

374

159

営業外費用合計

2,940

3,913

経常損失(△)

272,398

117,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,360

1,077

新株予約権戻入益

-

26,855

特別利益合計

13,360

27,932

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

3,015

災害による損失

300

-

特別損失合計

300

3,015

税金等調整前四半期純損失(△)

259,338

92,996

法人税、住民税及び事業税

22,628

64,840

法人税等調整額

69,729

98,076

法人税等合計

47,100

33,236

四半期純損失(△)

212,237

59,759

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6,121

23,932

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

206,116

35,827

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)

四半期純損失(△)

212,237

59,759

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

四半期包括利益

212,237

59,759

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

206,116

35,827

非支配株主に係る四半期包括利益

6,121

23,932

 

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2021年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

減価償却費

144,244千円

140,916千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日  至 2021年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月23日

定時株主総会

普通株式

106,148

7.00

2021年7月31日

2021年10月25日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日  至 2022年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月22日

定時株主総会

普通株式

106,148

7.00

2022年7月31日

2022年10月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第1四半期連結累計期間(自2021年8月1日 至2021年10月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

索道

レストラン

物販

宿泊

レンタル

その他

白馬エリア

306,399

67,915

44,032

1,927

-

93,617

513,892

北志賀エリア

69,448

20,342

3,575

27,139

-

5,221

125,727

群馬エリア

2,545

17,945

750

-

-

4,251

25,493

菅平エリア

99

1,892

643

-

-

467

3,102

岐阜エリア

-

15,490

1,535

-

-

31,644

48,670

その他

-

-

-

-

-

7,776

7,776

顧客との契約から生じる収益

378,493

123,586

50,537

29,066

-

142,978

724,662

その他の収益(注)

-

-

-

-

8,022

-

8,022

外部顧客への売上高

378,493

123,586

50,537

29,066

8,022

142,978

732,684

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自2022年8月1日 至2022年10月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

索道

レストラン

物販

宿泊

レンタル

その他

白馬エリア

446,166

105,146

63,661

5,776

-

95,072

715,824

北志賀エリア

79,257

38,404

4,528

39,388

-

8,146

169,726

群馬エリア

-

32,890

1,264

-

-

14,417

48,572

菅平エリア

116

3,184

916

-

-

135

4,353

岐阜エリア

-

14,041

1,437

6,383

-

26,014

47,877

その他

-

-

-

-

-

17,346

17,346

顧客との契約から生じる収益

525,540

193,667

71,809

51,549

-

161,133

1,003,700

その他の収益(注)

-

-

-

-

7,776

-

7,776

外部顧客への売上高

525,540

193,667

71,809

51,549

7,776

161,133

1,011,476

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃借収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2021年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△13.59円

△2.36円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△206,116

△35,827

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△206,116

△35,827

普通株式の期中平均株式数(株)

15,164,000

15,164,163

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間及び、当第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。