○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

６

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大等による感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、資源価格の高騰による物価高や、新型コロナウイルス変異株の更なる拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬）は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。

次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2021年11月下旬から2022年１月）は、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場が４シーズンぶりに11月からのオープンとなるなど、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれ、また、新型コロナウイルス感染者数もオミクロン株蔓延前の１月中旬までは低位に推移していたことから、来場者数は回復傾向にありました。

これらに加え、今シーズンもインバウンド来場者が見込めないことや、昨シーズンは特にファミリー層が減少したことから、国内の来場者数増加に向けて、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりの一環として、小学生以下限定にてシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の募集を開始し、約１万名の会員を獲得するとともに、当上期のグループスキー場の子供の来場者数は49千人(前年同期比149.9％)となりました。また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケモン」シーズン券やICチケットの導入、また、「冬のテーマパーク化」を進める鹿島槍スキー場では巨大チュービング専用エリアやソリ遊びやふわふわ滑り台等が楽しめるプレイランドエリア等の「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開し、重点課題としておりますノンスキーヤーに対する施策を行いました。

これら取り組みも影響し、昨シーズンはHAKUBA VALLEYエリア等にて大幅に減少した宿泊を伴う顧客も回復傾向にあり、また、昨シーズンはほぼ全てキャンセルとなったスキー学校や修学旅行等の団体旅行の一部催行もあったことから、当ウィンターシーズンの来場者数合計は569千人(前年同期比134.6％)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,560,847千円(前年同期比12.5％増）となり、営業損失は52,187千円（前年同期は310,448千円の営業損失）、経常損失は37,551千円（前年同期は277,992千円の経常損失）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は122,027千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384,376千円）となりました。

 

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

エリア名

運営スキー場

2021年７月期

2022年７月期

前期対比

白馬エリア

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

12月15日

11月26日

19日早い

 

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

12月18日

12月17日

１日早い

 

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

12月11日

12月１日

10日早い

 

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

12月18日

12月18日

-

その他エリア

竜王スキーパーク

12月３日

12月４日

１日遅い

 

川場スキー場

12月11日

12月４日

７日早い

 

めいほうスキー場

12月18日

12月19日

１日遅い

 

菅平高原スノーリゾート

12月11日

12月10日

１日早い

 

 

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場

2021年

１月末累計

2022年

１月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

80

103

127.9％

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

27

39

143.8％

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

58

88

149.3％

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

27

31

112.4％

竜王スキーパーク

43

63

147.3％

川場スキー場

62

69

110.9％

めいほうスキー場

75

83

110.8％

菅平高原スノーリゾート

46

90

194.1％

計

423

569

134.6％

 

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名

2021年

１月末累計

2022年

１月末累計

前年同期比

川場リゾート㈱

9

11

126.3％

めいほう高原開発㈱

1

1

136.7％

計

10

13

127.4％

 

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名

2021年

１月末累計

2022年

１月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

6

5

92.2％

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

1

0

44.8％

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

3

3

107.4％

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

0

-

-％

白馬エリア計

11

10

87.6％

竜王スキーパーク他３スキー場

0

2

437.0％

計

12

13

106.4％

 (注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

 

（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当ウィンターシーズンは、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行っております。それに加え、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わり、集客に関連する「NSDキッズプログラム」や株主優待の共有といった営業支援等を一体となって行っております。

当ウィンターシーズンの全体的な動向について、昨シーズンは、緊急事態宣言の発出や県をまたぐ移動制限等の一連の外出自粛により、特に宿泊を伴う来場者、団体顧客、ファミリー層が減少しましたが、今シーズンは12月後半にはグループ各スキー場ともに十分な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12月は低水準に推移したこと、また、国内来場者数増加に向けた取り組みを重点的に行ったこと等から、前年を上回るお客様の来場がありました。１月中旬以降は新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、特に学校団体のキャンセルや、バスツアーの来場者数の減少がありましたが、昨年大幅に影響を受けた宿泊を伴う顧客やファミリー層の減少は前年と比較すると限定的であり、「NSDキッズプログラム」の効果もありグループスキー場の子供の来場者数は前年同期比16千人増加し49千人となりました。

主要な指標としております売上単価は、一般券と比較して単価が低めに設定されているバスツアーや団体顧客の来場が回復傾向にあり、その割合が昨年比増加したことから減少しましたが、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の一昨年程度の水準となりました。

それぞれのスキー場について、ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、メインゲレンデに初心者コースを造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、今シーズンより新設した「ポケモンスノーアドベンチャー」には３千人の来場がありました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいても、2021年11月新設の「白馬ヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフトを、今シーズンからスキーを履かなくても乗車できるようにし、スキーをしない観光目的の来場者数は３千人(前年同期比202.6％)となりました。

宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分な自然降雪を確保でき、また、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。竜王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設等により、当プログラムは１千人超の利用を獲得し、スノーボードのエントリー層拡大に努めました。菅平高原スノーリゾートにおいては、昨シーズンは団体顧客のほぼ全てがキャンセルとなりましたが、今シーズンはオミクロン株蔓延前までは例年を超える団体のご利用をいただいておりました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者数に対する影響は比較的限られておりましたが、その傾向は今シーズンも続いております。めいほうスキー場においては、各種チケット戦略やWEB広告等により、過去４シーズン中最高の来場者数となりました。

なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は13千人(前年同期比106.4％)となりました。

 

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名

2021年

１月末累計

2022年

１月末累計

前年同期比

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

54

46

86.1％

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

90

89

98.8％

HAKUBA VALLEY栂池高原

43

36

82.7％

竜王マウンテンパーク

48

33

70.6％

計

236

206

87.2％

 

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名

2021年

１月末累計

2022年

１月末累計

前年同期比

㈱鹿島槍

2

1

64.2％

川場リゾート㈱

24

36

144.4％

めいほう高原開発㈱

20

21

106.1％

計

47

59

123.8％

 (注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２． その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

　　 ㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者

　　 川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

 

（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応しております。

当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット”HAKUBAMOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や11月６日にオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」の営業準備を行うなど新たな取り組みを継続しました。

また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

 

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

これまで当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

当ウィンターシーズンも、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあります。そのため、当期より国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行っております。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場での「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの増加など一定の成果が出始めており、今後もプログラム内容の充実や、ノンスキーに係る取り組みの成功事例をグループ横展開し、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

また、インバウンドについて、世界的に見ますと、国外からの観光客を既に受け入れている国や、受け入れの緩和方針を出す国が複数出始めております。日本においてもインバウンド受入が再開された際には、スムーズな受入及びこれまで以上の来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域連携し解決を図ってまいります。

なお、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わりました。これらスキー場においては来場者数の増加やコストの適正化等、アライアンスの効果が見られており、同様のコンサルティングや業務支援を他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

また、ゴールデンウイーク以降に始まるグリーンシーズン営業については、各グループリゾートともに一年を通じた営業体制を整え、コロナ禍で高まるアウトドア需要にも対応するため、グランピングや遊具施設等の投資を継続してまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

 

　（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて456,446千円増加し、7,369,050千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が219,563千円減少したこと、シーズン開始等に伴い売掛金が557,031千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が179,197千円増加したこと等によるものです。

 

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて686,436千円増加し、2,490,086千円
となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金70,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が89,187千円増加、流動負債その他に含まれる未払金171,104千円、前受金159,045千円、預り金91,337千円、未払費用79,795千円が増加したこと等によるものです。

 

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて229,989千円減少し、4,878,964千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が122,027千円減少したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものです。

 

　③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219,563千円減少し、1,737,550千円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、336,631千円（前年同四半期は323,733千円の使用）となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上294,757千円、前売券販売による前受金の増加159,915千円、スキー場の営業開始に伴う未払金の増加146,430千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失66,468千円、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加557,031千円、受取助成金の計上18,117千円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、467,765千円（前年同四半期は1,028,801千円の使用）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入25,200千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出441,480千円、無形固定資産の取得による支出11,437千円、有形固定資産の除却による支出39,874千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、88,429千円（前年同四半期は1,383,644千円の使用）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入70,000千円、主な減少要因は配当による支出106,148千円、リース債務の返済による支出37,990千円、非支配株主への配当による支出14,291千円であります。

 

(３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2021年９月３日の「2021年７月期  決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,957,113

1,737,550

売掛金

89,611

646,642

たな卸資産

163,594

221,022

その他

434,168

288,161

流動資産合計

2,644,487

2,893,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,333,893

1,458,002

機械及び装置（純額）

1,392,496

1,444,313

土地

774,183

766,633

その他（純額）

506,952

517,773

有形固定資産合計

4,007,525

4,186,723

無形固定資産

 

 

その他

45,420

49,490

無形固定資産合計

45,420

49,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,459

9,459

繰延税金資産

150,791

153,402

その他

60,086

81,766

貸倒引当金

△5,168

△5,168

投資その他の資産合計

215,169

239,460

固定資産合計

4,268,116

4,475,674

資産合計

6,912,603

7,369,050

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,973

113,160

短期借入金

-

70,000

１年内返済予定の長期借入金

20,000

30,000

リース債務

62,771

63,271

未払法人税等

7,030

49,506

未払消費税等

30,157

36,569

賞与引当金

-

1,500

その他

252,908

756,066

流動負債合計

396,841

1,120,075

固定負債

 

 

長期借入金

1,230,000

1,220,000

リース債務

171,808

144,810

その他

5,000

5,200

固定負債合計

1,406,808

1,370,010

負債合計

1,803,649

2,490,086

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

1,397,689

1,397,689

利益剰余金

3,053,969

2,825,794

自己株式

△600,779

△600,779

株主資本合計

4,850,879

4,622,703

新株予約権

60,150

62,907

非支配株主持分

197,925

193,353

純資産合計

5,108,954

4,878,964

負債純資産合計

6,912,603

7,369,050

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

売上高

2,276,659

2,560,847

売上原価

1,732,950

1,815,072

売上総利益

543,708

745,775

販売費及び一般管理費

854,157

797,962

営業損失（△）

△310,448

△52,187

営業外収益

 

 

受取利息

19

35

受取保険金

3,882

926

貸倒引当金戻入額

820

-

助成金収入

33,605

18,117

その他

1,103

3,012

営業外収益合計

39,430

22,091

営業外費用

 

 

支払利息

4,078

4,159

寄付金

95

544

立退料

-

2,200

支払手数料

2,064

-

その他

734

553

営業外費用合計

6,973

7,456

経常損失（△）

△277,992

△37,551

特別利益

 

 

固定資産売却益

909

17,650

特別利益合計

909

17,650

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,834

44,219

災害による損失

-

2,348

減損損失

40,110

-

特別損失合計

51,944

46,567

税金等調整前四半期純損失（△）

△329,027

△66,468

法人税、住民税及び事業税

9,670

48,449

法人税等調整額

85,744

△2,610

法人税等合計

95,415

45,838

四半期純損失（△）

△424,442

△112,307

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△40,066

9,720

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△384,376

△122,027

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

四半期純損失（△）

△424,442

△112,307

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

四半期包括利益

△424,442

△112,307

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△384,376

△122,027

非支配株主に係る四半期包括利益

△40,066

9,720

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△329,027

△66,468

減価償却費

269,204

294,757

減損損失

40,110

-

のれん償却額

710

-

災害損失

-

2,348

受取保険金

△3,882

△926

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△820

-

受取利息及び受取配当金

△51

△35

支払利息

4,078

4,159

固定資産売却損益（△は益）

△909

△17,650

固定資産除却損

11,834

44,219

助成金収入

△33,605

△18,117

売上債権の増減額（△は増加）

△366,925

△557,031

たな卸資産の増減額（△は増加）

△38,119

△57,428

未収消費税等の増減額（△は増加）

△69,994

103,767

未収入金の増減額（△は増加）

△52,031

70,171

賞与引当金の増減額（△は減少）

249

1,500

前受金の増減額（△は減少）

126,821

159,915

未払金の増減額（△は減少）

80,696

146,430

未払費用の増減額（△は減少）

109,568

79,795

その他

52,855

140,326

小計

△199,237

329,732

利息及び配当金の受取額

51

35

利息の支払額

△4,078

△4,159

保険金の受取額

6,341

1,802

法人税等の支払額

△158,110

△5,973

災害損失の支払額

-

△2,348

助成金の受取額

31,300

17,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

△323,733

336,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,012,911

△441,480

有形固定資産の売却による収入

909

25,200

有形固定資産の除却による支出

△11,834

△39,874

無形固定資産の取得による支出

△5,050

△11,437

敷金及び保証金の回収による収入

85

-

敷金の差入による支出

-

△168

その他

-

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,028,801

△467,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

70,000

短期借入金の返済による支出

△1,000,000

-

長期借入れによる収入

10,000

-

自己株式の取得による支出

△384,121

-

リース債務の返済による支出

△46,541

△37,990

配当金の支払額

-

△106,148

非支配株主への配当金の支払額

△12,981

△14,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,383,644

△88,429

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,736,179

△219,563

現金及び現金同等物の期首残高

4,637,248

1,957,113

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,901,069

1,737,550

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　　至　2021年１月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　　至　2022年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月23日

定時株主総会

普通株式

106,148

7.00

2021年７月31日

2021年10月25日

利益剰余金

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。