|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
７ |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
10 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日）における我が国の経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における、グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾート共に国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。９月も平日の集客の好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結期間のグループ全施設の来場者数は426千人と３年連続して過去最高を達成することができました。
次に、当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年１月）は、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年よりやや早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。
来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は214千人と過去最高であった23-24シーズン（148千人）より44.2％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.4万人と前シーズンの3.4万人から大きく伸長し、当中間連結会計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は44千人（前年同期比53.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年１月）の来場者数合計は、822千人（前年同期比13.9％増）となり、過去最高であった23-24シーズン（722千人）より100千人も上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当中間連結会計期間にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。
これらにより、連結業績について売上高は4,955,840千円(前年同期比26.5％増）となり、営業利益は1,083,502千円（前年同期比54.0％増）、経常利益は1,077,619千円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は773,795千円（前年同期比58.6％増）となりました。
（ご参考：中間会計期間の売上高及び営業利益について）
当中間会計期間の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
|
エリア名 |
運営スキー場 |
2024年７月期 |
2025年７月期 |
前期対比 |
|
白馬エリア |
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
11月30日 |
11月30日 |
同日 |
|
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
12月23日 |
12月20日 |
３日早い |
|
|
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート |
11月30日 |
11月30日 |
同日 |
|
その他エリア |
竜王スキーパーク |
12月２日 |
12月７日 |
５日遅い |
|
|
川場スキー場 |
12月２日 |
12月11日 |
９日遅い |
|
|
めいほうスキー場 |
12月19日 |
12月13日 |
６日早い |
|
|
菅平高原スノーリゾート |
11月25日 |
11月22日 |
３日早い |
スキー場別来場者数 （単位：千人）
|
運営スキー場 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
165 |
198 |
119.7％ |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
57 |
91 |
158.6％ |
|
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート |
161 |
171 |
105.7％ |
|
竜王スキーパーク |
85 |
81 |
95.7％ |
|
川場スキー場 |
61 |
62 |
102.3％ |
|
めいほうスキー場 |
82 |
93 |
113.4％ |
|
菅平高原スノーリゾート |
108 |
124 |
114.7％ |
|
計 |
722 |
822 |
113.9％ |
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
川場リゾート㈱ |
20 |
16 |
82.7％ |
|
めいほう高原開発㈱ |
１ |
1 |
118.1％ |
|
計 |
21 |
18 |
84.4％ |
インバウンド来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
77 |
106 |
137.5％ |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
19 |
33 |
172.9％ |
|
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート |
45 |
66 |
145.8％ |
|
白馬エリア計 |
142 |
205 |
144.9％ |
|
竜王スキーパーク |
１ |
４ |
238.3％ |
|
川場スキー場 |
０ |
１ |
123.1％ |
|
めいほうスキー場 |
２ |
２ |
114.7％ |
|
菅平高原スノーリゾート |
１ |
０ |
21.6％ |
|
計 |
148 |
214 |
144.2％ |
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
＜ご参考：グループ連携施設＞
（単位：千人）
|
会社名 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク |
20 |
32 |
157.3％ |
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年間を通し運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属するため、来場者数を別枠として開示しております。
（当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれたこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、７スキー場合計の来場者数は822千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。
それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズン、ゴンドラをリニューアルオープンさせ、さらに快適性・輸送能力を向上させ、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続きゴンドラ山麓駅周辺における飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」に新たに３店舗加えてオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の171千人となりました。
竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出、最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を前シーズンより導入しており、オープンの早期化を達成しました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、センターハウスなど継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、新たに人工降雪機を15台導入し、安定したコース環境をご提供することで、前年を超えるお客様にご来場いただきました。
（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
|
施設名 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
68 |
78 |
115.0％ |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート |
142 |
166 |
117.4％ |
|
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート |
52 |
55 |
105.6％ |
|
竜王マウンテンリゾート |
51 |
43 |
83.3％ |
|
計 |
314 |
344 |
109.3％ |
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
川場リゾート㈱ |
71 |
67 |
94.5％ |
|
めいほう高原開発㈱ |
17 |
14 |
82.8％ |
|
計 |
88 |
81 |
92.2％ |
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２． その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
＜ご参考：グループ連携施設の来場者数＞
（単位：千人）
|
施設名 |
2024年 １月末累計 |
2025年 １月末累計 |
前年同期比 |
|
(株)鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジ |
２ |
1 |
75.3％ |
(株)鹿島槍は、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株)に年間を通し運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株)に帰属するため、来場者数を別枠としてます。
（当中間連結会計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結会計期間のグループ全施設の来場者数は426千人と３年連続して過去最高を達成することができました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂「森のオフィス」エリアをリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラへの乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。
また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が３シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も４年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、宿泊等の高単価商品が好調でした。
（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、特に川場スキー場及びめいほうスキー場においては、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
インバウンドの来場者については、2023-2024シーズンに過去最高の30.4万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が13か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,164,441千円増加し、13,154,735千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,298,930千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,549,560千円増加したこと、現金及び預金1,144,670千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,484,619千円増加し、5,415,211千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の510,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が121,501千円増加、未払金が243,591千円増加、その他流動負債が790,060千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて679,821千円増加し、7,739,523千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴い利益剰余金が773,795千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が152,254千円減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,144,670千円減少し、1,996,632千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、517,077千円（前年同期は303,283千円の収入）となりました。主な増加要因は、前受金の増加129,248千円、未払金の増加215,653千円、預り金の増加533,367千円、未払費用の増加128,209千円、主な減少要因は売上債権の増加1,298,930千円、未払消費税等の減少95,994千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,806,890千円（前年同期は2,022,893千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,977,065千円であります。主な収入は、有形固定資産の売却による収入171,379千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、145,142千円（前年同期は2,457,076千円の収入）となりました。主な収入としては、50,000千円の長期借入れ、510,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払額152,254千円、長期借入金の返済による支出224,061千円であります。
(３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年９月６日に公表いたしました2025年７月期通期の業績予想を本日
（2025年３月７日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日付で公表した「業績予想の修正、配当予想の修正（増配）、株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の実質拡充に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,141,302 |
1,996,632 |
|
売掛金 |
253,642 |
1,552,572 |
|
棚卸資産 |
369,508 |
426,278 |
|
その他 |
282,251 |
722,620 |
|
流動資産合計 |
4,046,705 |
4,698,103 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,870,692 |
2,791,822 |
|
機械及び装置（純額） |
1,581,778 |
3,286,699 |
|
車両運搬具（純額） |
109,599 |
366,445 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
215,604 |
336,311 |
|
土地 |
876,628 |
1,050,850 |
|
建設仮勘定 |
1,844,485 |
216,220 |
|
有形固定資産合計 |
6,498,789 |
8,048,349 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
20,898 |
17,295 |
|
無形固定資産合計 |
20,898 |
17,295 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,459 |
9,178 |
|
繰延税金資産 |
294,644 |
270,860 |
|
その他 |
119,796 |
110,948 |
|
投資その他の資産合計 |
423,901 |
390,987 |
|
固定資産合計 |
6,943,589 |
8,456,632 |
|
資産合計 |
10,990,294 |
13,154,735 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
37,873 |
159,374 |
|
短期借入金 |
- |
510,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
448,222 |
458,322 |
|
未払金 |
191,736 |
435,327 |
|
リース債務 |
33,292 |
25,936 |
|
未払消費税等 |
145,504 |
49,510 |
|
未払法人税等 |
209,947 |
241,911 |
|
賞与引当金 |
69,637 |
25,488 |
|
その他 |
368,445 |
1,158,505 |
|
流動負債合計 |
1,504,659 |
3,064,376 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,341,760 |
2,157,599 |
|
リース債務 |
40,791 |
26,384 |
|
繰延税金負債 |
38,381 |
11,738 |
|
その他 |
5,000 |
155,113 |
|
固定負債合計 |
2,425,932 |
2,350,834 |
|
負債合計 |
3,930,592 |
5,415,211 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,001,013 |
1,001,013 |
|
資本剰余金 |
1,418,142 |
1,419,690 |
|
利益剰余金 |
4,814,087 |
5,435,627 |
|
自己株式 |
△558,450 |
△550,592 |
|
株主資本合計 |
6,674,792 |
7,305,739 |
|
新株予約権 |
49,323 |
55,291 |
|
非支配株主持分 |
335,586 |
378,493 |
|
純資産合計 |
7,059,702 |
7,739,523 |
|
負債純資産合計 |
10,990,294 |
13,154,735 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|
売上高 |
3,917,014 |
4,955,840 |
|
売上原価 |
2,276,455 |
2,719,090 |
|
売上総利益 |
1,640,559 |
2,236,750 |
|
販売費及び一般管理費 |
937,000 |
1,153,247 |
|
営業利益 |
703,559 |
1,083,502 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
402 |
|
助成金収入 |
5,296 |
388 |
|
受取保険金 |
52 |
4,997 |
|
その他 |
2,924 |
3,353 |
|
営業外収益合計 |
8,285 |
9,142 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,701 |
13,335 |
|
寄付金 |
35 |
200 |
|
その他 |
1,652 |
1,490 |
|
営業外費用合計 |
10,388 |
15,025 |
|
経常利益 |
701,456 |
1,077,619 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
324 |
2,721 |
|
新株予約権戻入益 |
875 |
875 |
|
その他 |
- |
608 |
|
特別利益合計 |
1,199 |
4,204 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
18,423 |
1,936 |
|
特別損失合計 |
18,423 |
1,936 |
|
税金等調整前中間純利益 |
684,233 |
1,079,888 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
127,792 |
241,153 |
|
法人税等調整額 |
19,830 |
△2,203 |
|
法人税等合計 |
147,623 |
238,949 |
|
中間純利益 |
536,609 |
840,938 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
48,629 |
67,143 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
487,980 |
773,795 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|
中間純利益 |
536,609 |
840,938 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
- |
- |
|
中間包括利益 |
536,609 |
840,938 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
487,980 |
773,795 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
48,629 |
67,143 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
684,233 |
1,079,888 |
|
減価償却費 |
332,655 |
434,872 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12 |
△402 |
|
受取保険金 |
△52 |
△4,997 |
|
支払利息 |
8,701 |
13,335 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△324 |
△2,721 |
|
固定資産除却損 |
18,423 |
1,936 |
|
株式報酬費用 |
6,402 |
8,460 |
|
助成金収入 |
△5,296 |
△388 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,019,685 |
△1,298,930 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△42,538 |
△56,770 |
|
リース債権の増減額（△は増加） |
△21,646 |
8,907 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△54,839 |
△217,797 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
75,750 |
△95,833 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△21,437 |
△44,148 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
85,270 |
121,501 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△10,404 |
△75,717 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△76,052 |
△47,105 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
138,260 |
129,248 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
99,446 |
215,653 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
291,710 |
533,367 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
103,993 |
128,209 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△102,377 |
△95,994 |
|
その他 |
△8,013 |
△765 |
|
小計 |
482,166 |
733,807 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12 |
402 |
|
利息の支払額 |
△8,701 |
△13,335 |
|
保険金の受取額 |
52 |
5,004 |
|
法人税等の支払額 |
△175,543 |
△209,190 |
|
助成金の受取額 |
5,296 |
388 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
303,283 |
517,077 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,002,145 |
△1,977,065 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
329 |
171,379 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△18,423 |
△973 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,630 |
△1,151 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
269 |
78 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
890 |
|
敷金の差入による支出 |
△293 |
△48 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,022,893 |
△1,806,890 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
150,000 |
510,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,750,000 |
50,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△306,457 |
△224,061 |
|
リース債務の返済による支出 |
△31,506 |
△21,762 |
|
配当金の支払額 |
△106,108 |
△152,254 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△14,314 |
△24,568 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
15,514 |
7,832 |
|
その他 |
△51 |
△42 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,457,076 |
145,142 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
737,465 |
△1,144,670 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,742,941 |
3,141,302 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,480,407 |
1,996,632 |
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,165 |
7.00 |
2023年７月31日 |
2023年10月23日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,254 |
10.00 |
2024年７月31日 |
2024年10月21日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
商品及び製品 |
61,543千円 |
88,841千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
149,604 |
199,492 |
|
販売用不動産 |
158,360 |
137,944 |
|
計 |
369,508 |
426,278 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
給与手当 |
120,656千円 |
123,585千円 |
|
委託サービス費 |
123,819 |
189,696 |
|
水道光熱費 |
62,994 |
83,273 |
|
広告宣伝費 |
94,969 |
147,301 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,480,407千円 |
1,996,632千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,480,407 |
1,996,632 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」などの適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2025年３月７日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下の通り、株式分割及び定款の一部変更について決議をしております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、個人投資家 兼 顧客の造語であるインベスタマーに皆様をさらに増やしていくことを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
②分割による増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,002,900株
今回の分割により増加する株式総数 32,005,800株
株式分割後の発行済株式総数 48,008,700株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年３月14日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり中間純利益 |
10.72円 |
16.94円 |
|
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
10.70円 |
16.90円 |
|
１株当たり純資産額 |
132.27円 |
159.83円 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
②変更内容
（下線は変更部分を示します。）
|
現行定款 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。 |
（４）その他
①今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第２回新株予約権 |
1,016円 |
339円 |
|
第３回新株予約権 |
679円 |
227円 |
|
第４回新株予約権 |
712円 |
238円 |
|
第５回新株予約権 |
925円 |
309円 |
|
第６回新株予約権 |
1,051円 |
351円 |
|
第７回新株予約権 |
1,042円 |
348円 |