第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,299,203

3,915,946

売掛金

747,762

833,713

その他

99,067

25,493

貸倒引当金

△1,634

△1,818

流動資産合計

5,144,399

4,773,334

固定資産

 

 

有形固定資産

39,209

38,957

無形固定資産

 

 

のれん

303,413

292,020

無形固定資産合計

303,413

292,020

投資その他の資産

85,426

82,010

固定資産合計

428,050

412,988

資産合計

5,572,449

5,186,323

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

339,552

245,405

1年内返済予定の長期借入金

50,000

-

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

未払法人税等

372,012

77,743

その他

357,287

146,838

流動負債合計

1,132,851

483,988

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

資産除去債務

17,008

13,612

固定負債合計

47,008

43,612

負債合計

1,179,860

527,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

2,139,264

2,139,264

利益剰余金

2,259,845

2,525,979

自己株式

△39,332

△39,332

株主資本合計

4,389,777

4,655,910

新株予約権

2,812

2,812

純資産合計

4,392,589

4,658,722

負債純資産合計

5,572,449

5,186,323

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年１月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年１月31日)

売上高

671,191

865,816

売上原価

108,502

119,878

売上総利益

562,688

745,937

販売費及び一般管理費

282,514

336,590

営業利益

280,174

409,347

営業外収益

 

 

受取利息

531

312

助成金収入

500

-

その他

182

45

営業外収益合計

1,214

358

営業外費用

 

 

支払利息

475

122

支払保証料

174

172

その他

-

58

営業外費用合計

650

353

経常利益

280,738

409,352

税引前四半期純利益

280,738

409,352

法人税、住民税及び事業税

73,069

77,743

法人税等調整額

26,661

65,475

法人税等合計

99,730

143,218

四半期純利益

181,008

266,133

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（売上高の計上基準の変更）

当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。

この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ291,690千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年１月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年１月31日）

減価償却費

1,333千円

1,381千円

のれん償却額

―

11,393

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年１月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年１月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

17円64銭

25円93銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

181,008

266,133

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

181,008

266,133

普通株式の期中平均株式数（株）

10,261,982

10,261,941

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17円62銭

25円71銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

10,207

88,585

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。