１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（売上高の計上基準の変更）
当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。
この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第２四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ638,692千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,813,731千円 |
4,579,814千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△600,000 |
△2,000,464 |
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現金及び現金同等物 |
3,213,731 |
2,579,349 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
49円82銭 |
65円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
511,214 |
676,695 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
511,214 |
676,695 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,261,962 |
10,261,923 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
49円60銭 |
65円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
43,982 |
119,030 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。