文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。なお、教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのユーザー数が増加し、当社の第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高が高くなる傾向があります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,196,421千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は1,666,469千円（前年同期比25.0％増）、経常利益は1,668,603千円（前年同期比24.9％増）、四半期純利益は1,083,555千円（前年同期比25.9％増）となりました。
また、第１四半期会計期間より、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更しております。当該変更により前年同期比較につきましては、遡及適用後の数値との比較によるものです。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は6,257,973千円となり、前事業年度末に比べ685,524千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が594,510千円増加、売掛金が158,124千円増加したことによるものであります。
負債は759,148千円となり、前事業年度末に比べ420,711千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる未払金が178,300千円減少、買掛金が109,334千円減少、未払法人税等が96,979千円減少したことによるものであります。
純資産は5,498,825千円となり、前事業年度末に比べ1,106,236千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が1,083,555千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は87.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。