第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,299,203

4,893,713

売掛金

747,762

905,887

その他

99,067

74,543

貸倒引当金

△1,634

△2,089

流動資産合計

5,144,399

5,872,055

固定資産

 

 

有形固定資産

39,209

36,187

無形固定資産

 

 

のれん

303,413

269,233

無形固定資産合計

303,413

269,233

投資その他の資産

85,426

80,497

固定資産合計

428,050

385,918

資産合計

5,572,449

6,257,973

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

339,552

230,217

1年内返済予定の長期借入金

50,000

-

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

未払法人税等

372,012

275,033

その他

357,287

202,742

流動負債合計

1,132,851

721,994

固定負債

 

 

社債

30,000

23,000

資産除去債務

17,008

13,653

その他

-

500

固定負債合計

47,008

37,153

負債合計

1,179,860

759,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

2,139,264

2,151,054

利益剰余金

2,259,845

3,343,401

自己株式

△39,332

△39,404

株主資本合計

4,389,777

5,485,051

新株予約権

2,812

13,774

純資産合計

4,392,589

5,498,825

負債純資産合計

5,572,449

6,257,973

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年７月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

売上高

2,723,506

3,196,421

売上原価

428,165

437,831

売上総利益

2,295,340

2,758,590

販売費及び一般管理費

961,939

1,092,120

営業利益

1,333,400

1,666,469

営業外収益

 

 

受取利息

1,556

1,144

助成金収入

2,500

1,700

その他

384

146

営業外収益合計

4,440

2,990

営業外費用

 

 

支払利息

928

297

支払保証料

552

457

その他

-

102

営業外費用合計

1,480

857

経常利益

1,336,360

1,668,603

税引前四半期純利益

1,336,360

1,668,603

法人税、住民税及び事業税

469,471

534,768

法人税等調整額

6,124

50,279

法人税等合計

475,595

585,047

四半期純利益

860,764

1,083,555

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（売上高の計上基準の変更）

当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。

この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ992,146千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年７月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年７月31日）

減価償却費

のれんの償却額

4,001千円

833千円

4,151千円

34,180千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年７月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年７月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

83円88銭

105円58銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

860,764

1,083,555

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

860,764

1,083,555

普通株式の期中平均株式数（株）

10,261,955

10,262,723

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

83円31銭

104円03銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

70,507

152,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。