第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,782,640	7,648,672
売掛金	314,363	331,108
前払費用	60,882	56,607
その他	3,606	405,110
貸倒引当金	△341	△928
流動資産合計	9,161,151	8,440,569
固定資産
有形固定資産
建物	234,233	215,979
減価償却累計額	△43,543	△46,095
建物（純額）	190,690	169,884
工具、器具及び備品	44,392	33,689
減価償却累計額	△15,667	△16,316
工具、器具及び備品（純額）	28,725	17,373
有形固定資産合計	219,415	187,258
無形固定資産
のれん	362,634	124,899
ソフトウエア	27,553	33,780
無形固定資産合計	390,187	158,680
投資その他の資産
敷金及び保証金	198,184	140,237
長期前払費用	－	6,337
繰延税金資産	76,262	96,833
投資その他の資産合計	274,446	243,408
固定資産合計	884,049	589,346
資産合計	10,045,200	9,029,916

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	157,260	185,117
リース債務	2,847	2,847
未払金	136,704	121,238
未払費用	13,559	6,437
未払法人税等	352,867	2,560
前受金	52,390	－
契約負債	－	51,674
預り金	13,399	5,586
その他	81,757	2,197
流動負債合計	810,787	377,658
固定負債
資産除去債務	55,751	35,217
リース債務	9,492	6,644
その他	5,050	8,000
固定負債合計	70,293	49,862
負債合計	881,081	427,521
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,633,859	2,633,859
資本剰余金合計	2,633,859	2,633,859
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,521,482	6,184,374
利益剰余金合計	6,521,482	6,184,374
自己株式	△32,430	△332,423
株主資本合計	9,152,912	8,515,810
新株予約権	11,207	86,584
純資産合計	9,164,119	8,602,395
負債純資産合計	10,045,200	9,029,916

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	4,268,387	3,955,996
売上原価	※１ 504,500	※１ 464,616
売上総利益	3,763,886	3,491,380
販売費及び一般管理費	※２ 2,457,131	※２ 3,688,870
営業利益又は営業損失（△）	1,306,755	△197,490
営業外収益
受取利息	531	398
受取手数料	102	78
その他	64	5
営業外収益合計	698	482
営業外費用
支払利息	530	115
支払手数料	－	1,204
賃貸借契約解約損	－	4,050
為替差損	288	169
営業外費用合計	818	5,539
経常利益又は経常損失（△）	1,306,635	△202,547
特別利益
新株予約権消却益	－	9,954
特別利益合計	－	9,954
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 5,045
減損損失	－	※４ 154,921
特別損失合計	－	159,966
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,306,635	△352,559
法人税、住民税及び事業税	500,552	5,120
法人税等調整額	△18,740	△20,571
法人税等合計	481,812	△15,451
当期純利益又は当期純損失（△）	824,822	△337,107

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）		当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		152,510	30.2	128,925	27.7
Ⅱ　経費	※１	351,989	69.8	335,691	72.3
当期売上原価		504,500	100.0	464,616	100.0

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	271,732	257,861
賃借料	20,813	23,174
業務委託費	19,982	18,268
地代家賃	17,218	15,378
通信費	10,417	11,083
消耗品費	4,301	2,809

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	2,633,859	2,633,859	5,696,659	5,696,659	△32,430	8,328,089
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）				824,822	824,822		824,822
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	824,822	824,822	－	824,822
当期末残高	30,000	2,633,859	2,633,859	6,521,482	6,521,482	△32,430	9,152,912

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,969	8,340,059
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		824,822
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△762	△762
当期変動額合計	△762	824,060
当期末残高	11,207	9,164,119

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	2,633,859	2,633,859	6,521,482	6,521,482	△32,430	9,152,912
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）				△337,107	△337,107		△337,107
自己株式の取得						△299,993	△299,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△337,107	△337,107	△299,993	△637,101
当期末残高	30,000	2,633,859	2,633,859	6,184,374	6,184,374	△332,423	8,515,810

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,207	9,164,119
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		△337,107
自己株式の取得		△299,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,376	75,376
当期変動額合計	75,376	△561,724
当期末残高	86,584	8,602,395

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,306,635	△352,559
減価償却費	27,329	87,863
減損損失	－	154,921
のれん償却額	82,608	82,813
株式報酬費用	－	84,516
新株予約権消却益	－	△9,954
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△379	587
受取利息及び受取配当金	△531	△398
支払利息及び社債利息	530	115
有形固定資産売却損益（△は益）	－	5,045
売上債権の増減額（△は増加）	95,081	△16,745
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,209	27,857
未払金の増減額（△は減少）	△30,850	△15,466
未払費用の増減額（△は減少）	△1,137	△7,122
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△97,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,459	△54,846
契約負債の増減額（△は減少）	－	△716
その他	7,193	△2,197
小計	1,496,726	△113,511
利息及び配当金の受取額	531	398
利息の支払額	△530	△115
法人税等の支払額	△195,764	△603,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,300,963	△716,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,000,000	2,301,719
定期預金の預入による支出	－	△3,801,719
敷金の差入による支出	△17,735	△503
敷金の回収による収入	1,800	844
有形固定資産の取得による支出	△19,737	△74,228
有形固定資産の売却による収入	－	267
無形固定資産の取得による支出	△18,360	△23,771
資産除去債務の履行による支出	－	△17,799
その他	281	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,946,248	△1,615,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,600	－
リース債務の返済による支出	△1,975	△2,847
自己株式の取得による支出	－	△299,993
新株予約権の発行による収入	－	814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,575	△302,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,224,636	△2,633,968
現金及び現金同等物の期首残高	3,256,285	6,480,921
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,480,921	※ 3,846,953

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　５年～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

３　収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。当社のポータルサイトを経由してユーザーをクライアント企業へ送客（問い合わせや資料請求）することを履行義務として認識しており、送客した時点で収益を認識しております。この成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を前事業年度の実績をもとに一定の割合で見積り、売上高から控除しております。

　また、ポータルサイト内に掲載する教室情報やクライアント指定のホームページ等へ遷移するバナー等について、契約条件に応じて一定期間掲載し、報酬をいただく掲載課金型のシステムを採用しております。クライアント企業と締結した契約条件に基づき、当社のポータルサイトにて一定期間教室情報やバナー等を掲載することを履行義務として認識しており、契約条件に基づく掲載期間に応じて収益を認識しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

（重要な会計上の見積り）

のれん

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
のれん	362,634	124,899
減損損失	－	154,921

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

　当事業年度においては、株式会社センジュの企業結合時に認識したのれんについて、市場環境の変化や、2022年10月期において当初想定よりも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに伴い、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

　②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された事業計画に基づいております。

　当該事業計画は直近の事業計画達成状況や事業を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌事業年度の事業計画などを基礎として算出しております。

　事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は売上高の成長率であり、サイト訪問者数やコンバージョンレートなどを勘案しております。

　③　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業戦略や市場環境、新型コロナウイルス感染症の影響の変化により、売上高の成長率の見直しが必要となった場合に、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を返金負債として計上し、流動負債の前受金を契約負債として計上しております。また、返金負債は流動負債のその他に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和１年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和１年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。

(2)適用予定日

　2023年10月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更)

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、オフィス最適化を図るため本社オフィスの減床に関する決議をいたしました。これにより、本社オフィスの減床に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、2022年９月末までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,502千円減少しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当事業年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
広告宣伝費	1,220,093千円	2,303,211千円
給料手当	511,250千円	529,420千円
減価償却費	24,145千円	85,202千円
貸倒引当金繰入額	1,174千円	337千円

おおよその割合
販売費	49.7％	62.4％
一般管理費	50.3％	37.6％

　　　　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
工具、器具及び備品	－千円	5,045千円
計	－	5,045

　　　　※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
－	ポータルサイト （コドモブースター等）	のれん	154,921千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

　当事業年度において、株式会社センジュの企業結合時に認識したのれんについて、市場環境の変化や、2022年10月期において当初想定よりも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに伴い、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	22,680,000	－	－	22,680,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,737,721	－	－	1,737,721

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	11,207
合計			－	－	－	－	11,207

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	22,680,000	－	－	22,680,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,737,721	655,100	－	2,392,821

（変動事由の概要）

　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　2022年１月14日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　655,100株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	86,584
合計			－	－	－	－	86,584

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	8,782,640千円	7,648,672千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,301,719	△3,801,719
現金及び現金同等物	6,480,921	3,846,953

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,782,418	―	―	―
売掛金	314,363	―	―	―
合計	9,096,781	―	―	―

当事業年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,648,453	―	―	―
売掛金	331,108	―	―	―
合計	7,979,562	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年10月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年10月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
販売費及び一般管理費	－	84,516

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
新株予約権消却益	－	9,954

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年 第１回新株予約権	2014年 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び当社従業員16名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　348,800株	普通株式　121,680株
付与日	2014年10月31日	2014年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年11月１日 至　2024年９月30日	自　2016年11月１日 至　2024年９月30日

	2014年 第３回新株予約権	2014年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者１名	社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,780株	普通株式　54,540株
付与日	2014年10月31日	2014年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年11月１日 至　2024年９月30日	自　2016年11月１日 至　2024年９月30日

	2022年 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名 当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,164,000株
付与日	2022年２月４日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年11月１日 至 2032年２月４日

（注）当社は、2015年２月27日付で、株式１株につき10株の株式分割を、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

　　　　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年 第１回新株予約権	2014年 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	75,220	30,480
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	56,840	30,480
未行使残	18,380	－

	2014年 第３回新株予約権	2014年 第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	1,460	54,540
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	1,460	－
未行使残	－	54,540

	2022年 第11回新株予約権
権利確定前　　　 （株）
前事業年度末	－
付与	1,164,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	1,164,000
権利確定後　　　 （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）当社は、2015年２月27日付で株式１株につき10株の株式分割を、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

	2014年 第１回新株予約権	2014年 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,100	1,100
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	2014年 第３回新株予約権	2014年 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,100	1,100
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

	2022年 第11回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	449
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	222

（注）当社は、2015年２月27日付で株式１株につき10株の株式分割を、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）第１回新株予約権から第４回新株予約権まで

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

（２）第11回新株予約権

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注１）	53％
予想残存期間（注２）	5.9年
予想配当（注３）	０円／株
無リスク利子率（注４）	0.0％

（注）１．直近までの株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　　－千円

（２）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　－千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年 第５回新株予約権	2016年 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名 当社従業員 35名 社外協力者 １名	当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 370,000株	普通株式 31,000株
付与日	2016年２月26日	2016年８月26日
権利確定条件	（注２）	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年２月27日 至 2026年２月26日	自 2017年８月27日 至 2026年８月26日

	2017年 第７回新株予約権	2017年 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 ８名	当社従業員 67名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 306,800株	普通株式 741,000株
付与日	2017年７月19日	2017年７月19日
権利確定条件	（注２）	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年７月20日 至 2027年７月19日	自 2018年７月20日 至 2027年７月19日

	2017年 第９回新株予約権	2018年 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名	当社取締役 １名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式 554,400株	普通株式 477,500株
付与日	2017年７月19日	2018年３月30日
権利確定条件	（注２）	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年７月20日 至 2027年７月19日	自 2019年３月31日 至 2028年３月30日

（注)１．当社は、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年 第５回新株予約権	2016年 第６回新株予約権
権利確定前　　　 （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　 （株）
前事業年度末	120,300	4,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	100,000	4,200
未行使残	20,300	－

	2017年 第７回新株予約権	2017年 第８回新株予約権
権利確定前　　　 （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　 （株）
前事業年度末	273,600	456,600
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	263,000	329,400
未行使残	10,600	127,200

	2017年 第９回新株予約権	2018年 第10回新株予約権
権利確定前　　　 （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　 （株）
前事業年度末	517,900	407,900
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	507,400	308,300
未行使残	10,500	99,600

（注）当社は、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②単価情報

	2016年 第５回新株予約権	2016年 第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,312	1,513
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－

	2017年 第７回新株予約権	2017年 第８回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,220	2,220
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－

	2017年 第９回新株予約権	2018年 第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,220	2,970
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－

（注）当社は、2018年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年10月31日）		当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31,937千円		－千円
未払金	33,982〃		32,962〃
減価償却超過額	2,264〃		983〃
資産除去債務	19,290〃		12,185〃
税務上の繰越欠損金	－〃		66,920〃
その他	5,102〃		4,641〃
繰延税金資産小計	92,576千円		117,693千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△12,185千円
繰延税金資産合計	92,576千円		105,508千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,605千円		8,674千円
その他	709千円		－千円
繰延税金負債合計	16,314千円		8,674千円
繰延税金資産純額	76,262千円		96,833千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.075%～0.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高	51,026千円	55,751千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,675千円	－千円
見積りの変更による増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	49千円	57千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△20,591千円
期末残高	55,751千円	35,217千円

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日）
一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス	3,466,106 489,889
顧客との契約から生じる収益	3,955,996
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,955,996

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

　契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
契約負債(期首残高)	52,390
契約負債(期末残高)	51,674

　契約負債は、バナー等の掲載を継続して行う役務の提供の契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は52,390千円です。また、当事業年度における契約負債に重要な増減はありません。

　過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライグループ	444,716	インターネット・メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	437.05円	419.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	39.39円	△16.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39.37円	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当事業年度 （2022年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,164,119	8,602,395
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,207	86,584
（うち新株予約権（千円））	（11,207）	（86,584）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,152,912	8,515,810
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,942,279	20,287,179

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円）	824,822	△337,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	824,822	△337,107
期中平均株式数（株）	20,942,279	20,450,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,901	－
（うち新株予約権（株））	（10,901）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類（新株予約権の数 890,250個）	新株予約権８種類（新株予約権の数 1,301,746個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	234,233	53,848	72,102	215,979	46,095	74,653	169,884
工具、器具及び備品	44,392	536	11,239	33,689	16,316	6,687	17,373
有形固定資産計	278,625	54,385	83,341	249,669	62,411	81,341	187,258
無形固定資産
のれん	362,634	－	237,734 （154,921）	124,899	－	82,813	124,899
ソフトウエア	27,553	12,750	6,522	33,780	－	6,522	33,780
無形固定資産計	390,187	12,750	244,257 （154,921）	158,680	－	89,335	158,680

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　減少額　本社オフィス減床に伴う資産の除却　　　       72,102千円

のれん　　　　減少額　吸収合併した株式会社センジュの減損　　      154,921千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	341	928	－	341	928

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	218
預金
普通預金	3,246,696
定期預金	4,401,757
小計	7,648,453
合計	7,648,672

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社トライグループ	29,446
株式会社成学社	10,006
株式会社栄光	9,565
株式会社マイナビ	8,978
株式会社やる気スイッチグループ	8,043
その他	265,069
合計	331,108

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

314,363

4,314,818

4,298,073

331,108

92.85

27.3

②　負債の部

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
Google Inc.	109,220
ヤフー株式会社	36,689
株式会社アドウェイズ	6,666
学校法人河合塾	4,583
株式会社ディーアンドエム	3,487
その他	24,470
合計	185,117

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	892,361	2,050,045	3,246,006	3,955,996
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	122,066	423,087	96,167	△352,559
四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	71,249	250,919	17,537	△337,107
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	3.41	12.17	0.86	△16.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	3.41	8.72	△11.38	△17.34