当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済では、米国では家計部門の底堅さを背景に回復基調が持続しているものの、英国のEU離脱の決定、中国や新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態 (2016年４月)」によれば、平成27年９月末における携帯電話端末契約数は１億2,723万件で人口普及率は100％を突破、そのうちスマートフォンの契約数も7,237万件(人口普及率56.9％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％)と昨年に続き１兆円を超え（株式会社電通「2015年日本の広告費」（2016年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当事業年度においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び営業支援システム改修等のテレマーケティング運営体制の強化を行いました。これらの施策が奏功し、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は113,466店舗、有料店舗会員数は15,879店舗（前事業年度末比4,849店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことによる顧客単価の上昇により売上高1,491,079千円（前事業年度比62.1％増）となり、サービスの企画開発力強化等のための積極的な人材採用による人件費の増加や、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に係る費用等により販管費は増加したものの、営業利益493,125千円（前事業年度比39.1％増）、経常利益501,697千円（前事業年度比45.2％増）、当期純利益313,555千円（前事業年度比48.9％増）となりました。
また、口コミ投稿・検索サービスのニーズが高く、今後の市場拡大が期待される東南アジアへの展開を見据え、 当事業年度の第２四半期会計期間において、ベトナムの飲食店口コミ投稿・検索サービス「LOZI」を運営するLozi Singapore Pte. Ltd.に対する出資を行っております。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、329,581千円増加し、2,108,812千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は398,088千円（前事業年度は257,321千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益501,712千円、未払金の増加額69,610千円、未払費用の増加額16,001千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額5,062千円、未払消費税等の増加額9,297千円の収入要因及び、売上債権の増加額26,759千円、法人税等の支払額183,234千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は69,108千円（前事業年度は6,551千円の支出）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出30,385千円、有形固定資産の取得による支出14,747千円、無形固定資産の取得による支出8,917千円、敷金の差入による支出15,058千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は601千円（前事業年度は1,227,377千円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出107千円、自己株式の取得による支出56千円、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。
当社は、インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、そのサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社では、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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インターネットメディア事業 |
1,491,079 |
162.1 |
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合計 |
1,491,079 |
162.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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Google Inc. |
144,257 |
15.7 |
125,745 |
8.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、下記の６点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
当社は、地域情報口コミサイト「エキテン」の運営を中核にインターネットメディア事業を展開しております。日本における全店舗数と比較すると「エキテン」への有料掲載数はまだ少なく、当社のサービスは成長途上にあるといえます。店舗へ提供するサービスの充実化を図ることで、有料店舗会員数の増加及び有料掲載業種の網羅性の向上を図り業績の拡大に努めて参ります。また、スマートフォンをはじめとするデバイスの進化等のインターネットを取り巻く環境の変化及びそれに伴うインターネットユーザーのニーズ変化に迅速に対応し、インターネットユーザーに選ばれるサービスとするべく利便性及び満足度の向上に努めて参ります。
当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。「エキテン」では、店舗の運営者自身が登録する詳細な店舗情報、店舗利用者が投稿する口コミ等を、インターネットを通してユーザーに提供しておりますが、サイト運営者の立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの健全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準の見直しや審査体制の強化など、信頼性確保の取り組みを継続的に実施して参ります。
当社は、店舗からの「エキテン」掲載料収入及びアドネットワーク事業者からの広告料収入を主な収益源としており、「エキテン」への依存度の高さが課題であると認識しております。「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するためにも、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図って参ります。
当社の事業拡大及び成長のためには、専門性を有する優秀な人材を継続的に確保していくこと、既存社員の育成強化、並びに組織力の強化が不可欠であります。当社では、業容拡大に伴い引き続き採用活動を行っていくと同時に、人事評価制度や教育研修制度の改定・整備・充実により、優秀な人材を確保し重要な人材の流出を防ぐことで、組織力の強化に取り組んで参ります。
当社は、サービスをインターネット上において提供しているため、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。今後も、エキテンの事業規模拡大に伴うアクセス数の増加等に対応できるよう、適時適切な設備投資等によりシステムセキュリティの維持、保守管理体制の整備及び安定性確保に取り組んで参ります。
平成25年２月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理体制の強化、定期的なチェック及び従業員への社内教育を行っております。今後も引き続き、継続的な改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理体制を構築して参ります。
以下において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を充分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重にご検討いただいた上で行っていただく必要があると考えております。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① インターネット関連市場について
当社はインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大及び利用可能端末の増加等によるインターネットの利用拡大が必要であると考えております。
株式会社電通発表の「2015年 日本の広告費」（2016年２月）によると、インターネット広告市場は平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％）と昨年に続き１兆円を超え、今後も高い成長が見込まれております。またその利用を牽引する携帯電話端末契約数は平成27年９月末時点で１億2,723万件と人口普及率は100％を突破、そのうちスマートフォンの契約数も7,237万件（人口普及率56.9％）にまで拡大しており、その浸透が進んでおります（株式会社MM総研発表「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態（2016年４月）」）。このように、インターネット広告関連市場の更なる拡大、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
美容、グルメ情報等の店舗情報検索サイトを運営する競合企業は多数存在しており、また参入障壁が低いため比較的簡単に店鋪情報検索サイトを開設することが可能です。当社は「エキテン」において、集客支援サービスの無料又は有料での提供、利便性の向上及び提供機能の拡充により店舗会員数を増やし、また、駅を基点とした多業種に渡る店舗情報の提供、検索機能追加等のサイトリニューアルによるユーザビリティ向上によりサイト利用者数を増やす等、市場での優位性確立と他社との差別化を図って参りました。
当社は今後も継続して掲載情報の質と量の充実を図り、店舗会員数及びサイト利用者数の拡大に努めて参りますが、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業が新規参入・事業拡大する等し、当社が優位性を保てなくなった場合には、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費等の経費の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社の事業が属するインターネット関連分野においては、活発な技術革新が行われているため、当社としても、これに対応すべく、業界の動向を注視しつつ、迅速にシステム開発を実施する体制をとっております。
しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、予期しない技術革新等があった場合、それに対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する可能性があります。また、システム開発等を適切に行うことができなかった場合には、当社の提供するサービスの陳腐化による技術的優位性や競争力の低下、あるいはサイト利用者や店舗会員等のサイトの満足度の低下により、利用者数や店舗会員数の減少を招く可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社の運営するサイト「エキテン」においても、特定の検索エンジン経由の誘導、集客が多く、「エキテン」への集客は検索エンジンの表示結果（順位）に依存しております。この結果は、すべて各検索エンジン運営者のロジックや判断によるものであり、そのロジックや判断に当社が関与する余地はありません。
当社は、検索エンジンの検索結果において上位に表示されるべく、SEO等の必要な対策を講じておりますが、検索エンジン運営者が検索結果を表示する方針、ロジックを変更することなどにより、SEOが十分に機能せず、検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性も否定できず、その場合は「エキテン」への集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サイト内の書き込みについて
当社の運営するサイト「エキテン」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を口コミとして投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿された口コミに対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「エキテン」に掲載される店舗情報について
当社の運営するサイト「エキテン」では、インターネットを通して店舗情報を提供することから、これらの店舗情報の充実や利便性の向上を図るとともに、店舗情報自体の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
当社では店舗情報を充実させるにあたり、利用登録を要しない一般掲載店舗については、当社が電話帳データに基づき定期的な更新や補完を行うほか、有料店舗会員及び無料店舗会員については、店舗の運営者自身に詳細な情報の提供、登録を促すことで、店舗情報を充実させサイトの利便性向上を図っております。
「エキテン」に掲載される店舗情報については、各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準による確認体制を構築しており、公序良俗に反した店舗情報の排除や、法令違反、事実に基づかない記述並びに知的財産権の侵害等の審査基準に抵触した店舗情報に対しては、当該店舗情報の是正や削除等、一定の基準に基づく対処を講じることで、サイトの健全性を維持し、ユーザーに対して適正かつ正確な店舗情報の提供に努めております。
しかしながら、人為的な過失等の要因により「エキテン」に掲載した店舗情報に瑕疵や誤表示があった場合、あるいは、サイト内での不適切な店舗情報の掲載について当社の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「エキテン」による収入への依存について
当社の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当事業年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、当事業年度末現在、全有料店舗会員に占める同業界店舗（「エキテン」において「接骨・整骨」「整体」「マッサージ」「カイロプラクティック」「鍼灸」にジャンル登録する店舗）の割合は約63％（全無料店舗会員に占める割合は約20％）となっております。「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進により療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図っておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理について
当社は、サービスの提供にあたり登録ユーザー及び顧客店舗の個人情報を多数保有していることから、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。平成25年２月にはプライバシーマークを取得し、このプライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。
電気通信事業法においては、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、一定の要件のもと、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報を開示する義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社が媒介したことを理由として、損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。
なお、当社では、「エキテン」に掲載される業種や業界の規制の趣旨を汲んだ対応を行うこととしており、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」や、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」等の「エキテン」に掲載される業種や業界を規制する各種法令・ガイドライン等の制定趣旨に基づいて「エキテン」に掲載される情報に係るルールを設け、サイトの健全性が保たれるよう「エキテン」を運営しております。
当社では社内教育を実施する等、法令に抵触しないサイト運営を日々留意して行っておりますが、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、当社の事業又は掲載業種を規制する新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① システム障害について
当社では、インターネットを利用したサービス提供を行っており、サービスの信頼性等の観点から、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、クラウドサービスの活用等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。
しかしながら、当社の運営するサイト「エキテン」へのアクセス集中による一時的な過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、ネットワーク機器の故障、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、当社役職員による操作過誤、事故、火災、自然災害等、当社の予測不可能な様々な要因により、コンテンツや口コミ、投稿者を管理しているサーバーやシステムへの何らかのトラブルが発生し、利用者への情報提供が適切に行われない事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は、役職員数や組織規模がまだ小さく、相互牽制を中心とした内部管理体制をとっております。今後事業の拡大、成長を図っていく上で、システム開発や管理、営業等において必要とされる技術、ビジネススキル、マネジメント能力を有する人材の獲得に努めるとともに、教育体制を整備し、人材の増強、定着及び内部管理体制の更なる強化を図っていく所存であります。
しかしながら、当社の求める人材が獲得、育成できなかった場合や人材が流出し不足した場合、又は当社の事業拡大に伴い、十分な人材の確保、適切な内部管理体制が取れない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 紛争・係争について
当社は、事業展開にあたり、内部統制の強化と社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。本資料提出日現在、当社の業績に影響を及ぼす訴訟等の事案は発生しておりませんが、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社は、当社が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、当社が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社では、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んで参りますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
①ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の2.4％に相当します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ368,179千円増加し、2,246,689千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比129,581千円増）、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加（前事業年度末比26,563千円増）、有価証券の増加（前事業年度末比199,999千円増）、前払費用の増加（前事業年度末比6,669千円増）、繰延税金資産の増加（前事業年度末比7,191千円増）等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ77,410千円増加し、112,063千円となりました。
これは主に、事務所の増床に伴う建物の増加（前事業年度末比13,072千円増）、工具、器具及び備品の増加（前事業年度末比2,861千円増）、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比15,058千円増）及び繰延税金資産の増加（前事業年度末比6,938千円増）、業務効率化を目的とした社内システムの導入に伴うソフトウエアの増加（前事業年度末比9,095千円増）、今後の海外投資への展開を見据えた海外企業への投資による投資有価証券の増加（前事業年度末比30,385千円増）等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ124,471千円増加し、336,569千円となりました。
これは主に、未払金の増加（前事業年度末比68,333千円増）、未払費用の増加（前事業年度末比20,298千円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比24,115千円増）、未払消費税等の増加（前事業年度末比9,297千円増）等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ6,870千円増加し、13,510千円となりました。
これは、資産除去債務の増加（前事業年度末比6,870千円増）によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ314,248千円増加し、2,008,672千円となりました。
これは、自己株式の取得による減少（前事業年度末比56千円減）がありましたが、利益剰余金の増加（前事業年度末比313,555千円増）、新株予約権の増加（前事業年度末比750千円増）によるものであります。
（売上高）
当事業年度は、前事業年度と比較して571,146千円増加し、1,491,079千円となりました。これは当社の主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、営業支援システムの改修等のテレマーケティング運営体制の強化に注力した結果、有料店舗会員数が増加したこと、オプションプランの利用店舗数が堅調に推移したこと等によるものであります。
（売上総利益）
当事業年度は、前事業年度と比較して522,754千円増加し、1,375,239千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度は、前事業年度と比較して384,221千円増加し、882,114千円となりました。これは主に、業務拡大のための人材の採用・教育費及び人員増により人件費等が増加したこと、登録店舗獲得のためのマーケティング費用が増加したこと、東京証券取引市場一部への上場市場変更にかかる費用が増加したこと等によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は138,532千円増加し、493,125千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前事業年度と比較して6,074千円増加し、8,571千円となりました。これは主に違約金収入の増加及び助成金収入の増加によるものです。
営業外費用は、前事業年度と比較して11,668千円減少し、0千円となりました。これは主に株式公開費用の減少によるものです。
（経常利益）
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の経常利益は156,274千円増加し、501,697千円となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度の特別利益は15千円となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度と比較して156,289千円増加し、501,712千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して102,920千円増加し、313,555千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、329,581千円増加し、2,108,812千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は398,088千円（前事業年度は257,321千円の収入）となりました。
これは主に、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したこと等による税引前当期純利益501,712千円、業務拡大に伴う人員増加による給与等未払金の増加額69,610千円、賞与等未払費用の増加額16,001千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額5,062千円、未払消費税等の増加額9,297千円の収入要因及び、売上債権の増加額26,759千円、法人税等の支払額183,234千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は69,108千円（前事業年度は6,551千円の支出）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出30,385千円、事務所増床に伴う有形固定資産の取得による支出14,747千円、社内システムの開発・購入に伴う無形固定資産の取得による支出8,917千円、敷金の差入による支出15,058千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は601千円（前事業年度は1,227,377千円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出107千円、自己株式の取得による支出56千円、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行って参ります。
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。