文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済では、米国は堅調な個人消費により緩やかな成長が続いておりますが、中国やその他の新興国の成長が鈍化傾向となるなど、世界的な景気減速の懸念も浮上しております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2015年度上期国内携帯電話出荷概況(2015年10月)」によれば、平成27年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,651万件(人口普及率99.7％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成26年の広告費が１兆519億円（前年同期比112.1％)と初めて１兆円を超え（株式会社電通「2014年 日本の広告費」（2015年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当第１四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、法人営業体制の強化をはじめ、WEBマーケティグ及びテレマーケティングの運営体制の見直しを行いました。これらの施策が奏功し、当第１四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は92,956店舗、有料店舗会員数は11,899店舗（前事業年度末比869店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の業界に属する店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高319,809千円（前年同四半期比81.8％増）となり、業務拡大のため販売費及び一般管理費が増加したものの、当初予定していた人材の採用・教育費及び人件費等が翌四半期以降にずれ込んだ影響から、営業利益134,143千円（前年同四半期比101.8％増）、経常利益136,999千円（前年同四半期比105.3％増）、四半期純利益82,852千円（前年同四半期比89.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ8,072千円増加し、1,921,235千円となりました。
これは主に、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比2,122千円増）、社内システムの開発による無形固定資産の増加（前事業年度末比3,905千円増）等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ74,779千円減少し、143,958千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比69,499千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ82,852千円増加し、1,777,276千円となりました。
これは、利益剰余金の増加（前事業年度末比82,852千円増）によるものであります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。