文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国やその他の新興国の景気減速や、急速な円高の進行などによる影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態 (2016年４月)」によれば、平成27年９月末における携帯電話端末契約数は１億2,723万件で人口普及率は100％を突破、そのうちスマートフォンの契約数も7,237万件(人口普及率56.9％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％)と昨年に続き１兆円を超え（株式会社電通「2015年日本の広告費」（2016年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、業種展開を意識したWEBマーケティグ施策の実施及び営業支援システム改修等のテレマーケティング運営体制の強化を行いました。これらの施策が奏功し、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は107,237店舗、有料店舗会員数は14,361店舗（前事業年度末比3,331店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことによる顧客単価の上昇により売上高1,065,578千円（前年同四半期比68.1％増）となり、サービスの企画開発力強化等のための積極的な人材採用による人件費の増加や、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加等により販管費は増加したものの、営業利益381,071千円（前年同四半期比67.1％増）、経常利益387,573千円（前年同四半期比77.6％増）、四半期純利益240,230千円（前年同四半期比83.2％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ242,079千円増加し、2,155,242千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比42,224千円減）がありましたが、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比17,854千円増）、有価証券の増加（前事業年度末比199,999千円増）、オフィス増床に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比16,990千円増）及び敷金の増加（前事業年度末比15,058千円増）、社内システム開発によるソフトウエアの増加（前事業年度末比2,435千円増）、海外事業への投資による投資有価証券の増加（前事業年度末比30,385千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,140千円増加し、219,879千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比32,941千円減）がありましたが、未払金の増加（前事業年度末比30,419千円増）、オフィス増床に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比6,856千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ240,938千円増加し、1,935,363千円となりました。
これは主に、新株予約権の発行による新株予約権の増加（前事業年度末比765千円増）、利益剰余金の増加（前事業年度末比240,230千円増）等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。