該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得する建物附属設備の減価償却費の計算方法については、定額法によっております。
なお、この変更による影響はありません。
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率変更による当第３四半期累計期間における影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||
減価償却費 | 2,228 | 千円 | 5,767 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月30日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による払込みを受け、新株式400,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ506,000千円増加しております。さらに、平成27年５月27日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式90,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,850千円増加しております。
これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が639,850千円、資本剰余金が619,850千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。